【水口教授のESG通信】PRI in Person 2018 参加報告

2018年9月12日から14日まで、サンフランシスコでPRI in Person 2018が開催されました。世界のESG投資関係者1200人以上が集まり、3日間にわたり、幅広いテーマが議論されました。中でも今年のキーワードは、気候変動、中国、経済的不平等の3つだったと思います。今年、サンフランシスコでどんなことが語られたのか、その概要を紹介します。

プラスチック汚染課題への機関投資家の関心の高まり-PRIのイベント要約-

 プラスチックによる深刻な海洋汚染が懸念されている。ゴミとして海に流れ込むプラスチックは年間800万トン(トラック1台分の積み荷に相当するプラスチックごみを、毎分、海に投棄したときと同等の量)を超え、2050年までに海洋中に存在するプラスチックごみの総重量は、海に生息する魚の総重量を超えると予想される[1]。

 国連「持続可能な開発目標(SDGs)」のターゲット14.1では、「2025年までに

PRI—責任投資のビジョン(Blueprint)—

 昨年設立10周年を迎えたPRI(Principles for Responsible Investment)は、署名機関やステークホルダーへの調査および主要署名機関からの助言を通してこれまでの取り組みを振り返り、2017年5月、今後10年間で達成すべき目標を定めた「責任投資のビジョン-Blueprint-」を公表した。

 PRIは、この先10年間で、責任ある投資家と共に

【国際】PRI、エネルギー業界にメタン排出情報開示を促す集団的エンゲージメントを開始

国連責任投資原則(PRI)は4月20日、エネルギーと電力事業者に対してメタン排出量の管理と情報開示を求める新たな国際的な集団的エンゲージメントを開始したと発表しました。この集団的エンゲージメントに、すでに11ヶ国から30の機関投資家が参加しています。(QUICK ESG研究所)

【日本】日本政策投資銀行(DBJ)、国連責任投資原則(PRI)に署名

財務省所管の政策金融機関、日本政策投資銀行(DBJ)は12月12日、国連が推進するESG投資イニシアチブである国連責任投資原則(PRI)に署名しました。同じく同行100%子会社のDBJアセットマネジメントも同日PRIに署名しました。(QUICK ESG研究所)

【日本】GPIF水野CIO、国連責任投資原則(PRI)の理事に選出

国連責任投資原則(PRI)は11月18日、理事(ボード)メンバーの選挙結果を公表した。 本選挙には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道CIOが立候補しており、信任投票により当選が確定した。この結果、同氏は2017年1月1日より任期3年でPRIの理事を務めることとなる。

【国際】国連責任投資原則(PRI)、ESG投資の実践ガイドブックを公表

国連責任投資原則(PRI)は9月5日、株式投資における環境、社会、ガバナンス(ESG)要素を組み込む運用手法、いわゆる「ESGインテグレーション」の具体的な実践手法を示したガイドブックを、年金基金等アセット・オーナーや運用会社に向けて発表しました。(QUICK ESG研究所)

【政府・レギュレーションの動向】 国連責任投資原則(UNPRI)署名機関1500機関を超える ~日本は42機関、世界第12位~

1. 世界の署名機関

 国連責任投資原則(UNPRI)(以下「PRI」という。)によると、世界の署名機関が2016年4月5日現在1,503機関になった。2015年6月24日の1,388機関(うち、日本は33機関)と比較すると、115増加している。

 カテゴリー別では、アセットオーナー305機関(全体の20.3%)、インベストメントマネジャー992機関(全体の66.0%

【水口教授のヨーロッパ通信】COP21の成果と影響 - PRI理事ピーター・ウエブスター氏に聞く

 昨年12月にパリで開催されたCOP21は平均気温の上昇を2℃未満に抑えることを明記したパリ協定(Paris Agreement)を採択して幕を閉じた。この成果をヨーロッパの責任投資の関係者はどう受け止めているのだろうか。英国で30年以上にわたって責任投資に関わり、責任投資原則(PRI)の理事も務める、EIRIS(ESG評価機関)のCEO、ピーター・ウエブスター(Peter Webster

【国際】PRIが新しいレポートでERISA法に沿ったESGの法的見解を発表

 PRI(国連責任投資原則)は2月25日、「ERISA法におけるESG要素の見解(Addressing ESG Factors Under ERISA)」と題するレポートを発表した。本書は米国の従業員退職所得保障法(通称ERISA法)の専門ファームとして知られる法律事務所、Groom Law Groupと Morgan Lewis & Bockiusの法的見解を掲載し、投資の意思決定における環境