【日本】日本政策投資銀行(DBJ)、国連責任投資原則(PRI)に署名

財務省所管の政策金融機関、日本政策投資銀行(DBJ)は12月12日、国連が推進するESG投資イニシアチブである国連責任投資原則(PRI)に署名しました。同じく同行100%子会社のDBJアセットマネジメントも同日PRIに署名しました。(QUICK ESG研究所)

【日本】GPIF水野CIO、国連責任投資原則(PRI)の理事に選出

国連責任投資原則(PRI)は11月18日、理事(ボード)メンバーの選挙結果を公表した。 本選挙には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道CIOが立候補しており、信任投票により当選が確定した。この結果、同氏は2017年1月1日より任期3年でPRIの理事を務めることとなる。

【国際】国連責任投資原則(PRI)、ESG投資の実践ガイドブックを公表

国連責任投資原則(PRI)は9月5日、株式投資における環境、社会、ガバナンス(ESG)要素を組み込む運用手法、いわゆる「ESGインテグレーション」の具体的な実践手法を示したガイドブックを、年金基金等アセット・オーナーや運用会社に向けて発表しました。(QUICK ESG研究所)

【政府・レギュレーションの動向】 国連責任投資原則(UNPRI)署名機関1500機関を超える ~日本は42機関、世界第12位~

1. 世界の署名機関  国連責任投資原則(UNPRI)(以下「PRI」という。)によると、世界の署名機関が2016年4月5日現在1,503機関になった。2015年6月24日の1,388機関(うち、日本は33機関)と比較すると、115増加している。  カテゴリー別では、アセットオーナー305機関(全体の20.3%)、インベストメントマネジャー992機関(全体の66.0%)およびプロフェッショナルサー

【水口教授のヨーロッパ通信】COP21の成果と影響 - PRI理事ピーター・ウエブスター氏に聞く

 昨年12月にパリで開催されたCOP21は平均気温の上昇を2℃未満に抑えることを明記した パリ協定(Paris Agreement) を採択して幕を閉じた。この成果をヨーロッパの責任投資の関係者はどう受け止めているのだろうか。英国で30年以上にわたって責任投資に関わり、責任投資原則(PRI)の理事も務める、EIRIS(ESG評価機関)のCEO、ピーター・ウエブスター(Peter Webster)氏

【国際】PRIが新しいレポートでERISA法に沿ったESGの法的見解を発表

 PRI(国連責任投資原則)は2月25日、「 ERISA法におけるESG要素の見解(Addressing ESG Factors Under ERISA) 」と題するレポートを発表した。本書は米国の従業員退職所得保障法(通称ERISA法)の専門ファームとして知られる法律事務所、Groom Law Groupと Morgan Lewis & Bockiusの法的見解を掲載し、投資の意思決定における環

【国際】PRIら、持続可能な不動産投資のためのフレームワークを公表

 PRI(国連責任投資原則)は2月11日、UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアチブ)、RICS(英国王立公認不動産鑑定士協会)、欧州投資家グループのIIGCC、北米のINCR Ceres、オーストラリアのIGCCら共に、不動産投資家およびアドバイザーに向けて、不動産ポートフォリオの気候変動リスクに対処し、温室効果ガス排出を削減するための新たなガイド、" Sustainable Real Es

【水口教授のヨーロッパ通信】PRIアカデミック・ネットワーク参加報告-責任投資と金融化-

 なぜ、世界には責任投資が進んでいる国と、そうでない国があるのだろうか。その理由を社会の「金融化(Financialization)」と結びつけて考えようとする議論に出会った。PRIアカデミック・ネットワークが主催した研究発表会のひとこまである。「金融化」という概念は責任投資とどう関わるのか。この発表の内容を切り口に考えてみたい。 1. なぜ責任投資の進展に差があるのか  ネルソン提督の銅像が見下

【国際】PRI、プライベート・エクイティにおける責任投資のデューデリジェンス質問集を発表

 国連責任投資原則(PRI)は11月30日、 Limited Partners’ Responsible Investment Due Diligence Questionnaire(LP Responsible Investment DDQ) (以下、質問集)を発表した。プライベート・エクイティにおける環境、社会、ガバナンス配慮のデューデリジェンスの標準化を促すのが狙いだ。リミテッド・パートナー

【政府・レギュレーションの動向】GPIFの国連責任投資原則(PRI)署名について

 安倍首相は、9月27日 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択する国連サミットの演説 の中で、貧困の撲滅に向けての「質の高い成長」を追求すること。持続可能な環境・社会づくりの実現に向け、気候変動分野でCOP21におけるすべての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの構築に積極的に貢献すること。それとともに、世界最大、1兆ドル規模の年金積立金を運用する我が国の年金積立金管理運用独立行政