2017年7月、サイバーセキュリティの調査会社であるCrowd Research Partnersがサイバー攻撃に関する調査報告書を公表した。本調査はLinkedIn上の情報セキュリティグループ（Information Security Community）に参加する370,000名を超えるメンバーによる協力のもと実施された。ESG研究所は、2017年の調査報告書に加え、昨年（2016年）の調査報告を元にサイバーセキュリティの動向をまとめた。

　ミレニアル世代を対象とした意識調査に注目が集まっている。

　ミレニアル世代とは1980年代から2000年初頭までに生まれ、2000年代に成人あるいは社会人になる、現在18歳から35歳くらいまでの人たちを指す。ミレニアル世代は、インターネットが普及し、急速にグローバル化が進んだ世界で育った世代であり、価値観や考え方、行動パターンがそれまでの世代とは異なる。また米国ではミレニアル世代の人口は約9,

世界銀行は3月9日、債券利率が国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成状況に連動する債券を発行しました。利率がSDGsの達成状況に連動する債券は世界初。発行額は15年債が1億680万ユーロ（約130億円）と20年債が5,680万ユーロ（約70億円）で、総額は約200億円。（QUICK ESG研究所）

【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で
ニュージーランド政府は2月21日、同国初となるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を発行する予定だと発表しました。同国初のソーシャル・インパクト・ボンドは6年債で、メンタルヘルス政策を対象とします。（QUICK ESG研究所）

　ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）が、2017年3月13日（月）にパイロット版ベンチマークをリリースした。

　このベンチマークは、8団体から成るステアリング・コミッティ（注）によって推進されており、今回のパイロットケースは、特定の業種に属するグローバル企業を選定し、人権課題への取り組みをスコア付けして公表す

銀行世界大手BNPパリバは1月26日、2015年よりヨーロッパの難民支援活動への資金提供を拡大し、2017年と2018年の2年間で追加で300万ユーロ（約3.7億円）を提供することを決めました。これにより、同社の2015年からの累積提供額は800万ユーロ以上（約10億円）となります。（QUICK ESG研究所）

独立行政法人国際協力機構（JICA）は9月2日、国内市場初となるソーシャルボンドの発行を発表しました。総額350億円。JICAは、ソーシャルボンドで調達した資金を、JICAの有償資金協力業務の財源として活用します。（QUICK ESG研究所）

Vigeo Eiris、新興国31ヶ国800社対象に「新興市場ESGランキング70」を発表

大手金融機関の投融資方針に関する社会性格付、Fair Finance Guide日本版の最新格付結果が公表されています。今回は三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、三井住友トラストに加えて新たに日本郵政、農林中央金庫の全7機関が評価対象となっており、りそなは「人権」に関する投融資方針で大きな改善を見せました。

WWFが、BRICS諸国のサステナブルファイナンスや金融規制についてまとめた報告書を公表しています。同報告書によると、特に中国、ブラジルでは金融市場における規制強化が環境・社会的責任に関わる取り組みの推進にうまくつながっているとのことです。