ウズベキスタンの綿花畑における、強制労働と児童労働問題の進展

2019年4月、ILOは「ウズベキスタンにおける2018年の綿花収穫で、政府による組織的な児童労働や強制労働はなかった」とする報告書(Third party monitoring of child labour and forced labour during the 2018 cotton harvest in Uzbekistan)を公表した。報告書によると

CHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が2018年版ベンチマークをリリース

 ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が、2018年11月12日(月)、2018年版ベンチマークを公表した。

 CHRBは、「A.ガバナンスと方針へのコミットメント」、「B.人権尊重の内在化と人権デュー・デリジェンス」、「C.救済と苦情処理メカニズム」、「D.企業の人権活動」、「E.深刻な申し立てへの対応」、

【RI特約記事】ラギー氏、人権問題に関する投資家の知識不足と関心の薄さを指摘

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 人権問題の権威として知られ、国連事務総長特別代表を務めるジョン・ラギー教授は、「投資家は人権に関する専門知識をほとんど持っておらず、関心もあまりない」と指摘する。同氏がハーバード大学ケネディスクールで新たに発表した共同論文※では、「環境・社会・ガバナンス(ESG)投資のうち『飛び抜けて弱い

【RI特約記事】米物流大手XPOの株主総会で従業員が性差別とセクハラを問題提起

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 世界的な物流大手のXPOロジスティクスは、米国と欧州で、国際運輸労連(ITF: International Transport Workers’ Union)の支援を受けた複数の従業員から性差別とセクシャルハラスメントに関する問題提起を受けている。同社の従業員は

国連移住機構とRBA(旧EICC)、移民労働者保護を目的に連携を強化

 2017年10月17日、国連移住機構(UN International Organization for Migration: IOM)と責任ある企業同盟*(Responsible Business Alliance: RBA)は倫理的雇用促進と移民労働者保護を目的とした連携を強化するための覚書(Memorandum of Understanding: MOU)を締結した。 

 現在

サイバー攻撃対策動向ー2017

 2017年7月、サイバーセキュリティの調査会社であるCrowd Research Partnersがサイバー攻撃に関する調査報告書を公表した。本調査はLinkedIn上の情報セキュリティグループ(Information Security Community)に参加する370,000名を超えるメンバーによる協力のもと実施された。ESG研究所は、2017年の調査報告書に加え、昨年(2016年)の調査報告を元にサイバーセキュリティの動向をまとめた。

ミレ二アル世代、サステナブル投資に強い関心

 ミレニアル世代を対象とした意識調査に注目が集まっている。

 ミレニアル世代とは1980年代から2000年初頭までに生まれ、2000年代に成人あるいは社会人になる、現在18歳から35歳くらいまでの人たちを指す。ミレニアル世代は、インターネットが普及し、急速にグローバル化が進んだ世界で育った世代であり、価値観や考え方、行動パターンがそれまでの世代とは異なる。また米国ではミレニアル世代の人口は約9

【国際】世界銀行、SDGsの達成状況に連動する債券を発行

世界銀行は3月9日、債券利率が国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成状況に連動する債券を発行しました。利率がSDGsの達成状況に連動する債券は世界初。発行額は15年債が1億680万ユーロ(約130億円)と20年債が5,680万ユーロ(約70億円)で、総額は約200億円。(QUICK ESG研究所)