本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　人権問題の権威として知られ、国連事務総長特別代表を務めるジョン・ラギー教授は、「投資家は人権に関する専門知識をほとんど持っておらず、関心もあまりない」と指摘する。同氏がハーバード大学ケネディスクールで新たに発表した共同論文※では、「環境・社会・ガバナンス（ESG）投資のうち『飛び抜けて弱い

 

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　世界的な物流大手のXPOロジスティクスは、米国と欧州で、国際運輸労連（ITF: International Transport Workers’ Union）の支援を受けた複数の従業員から性差別とセクシャルハラスメントに関する問題提起を受けている。同社の従業員は

　2017年7月、サイバーセキュリティの調査会社であるCrowd Research Partnersがサイバー攻撃に関する調査報告書を公表した。本調査はLinkedIn上の情報セキュリティグループ（Information Security Community）に参加する370,000名を超えるメンバーによる協力のもと実施された。ESG研究所は、2017年の調査報告書に加え、昨年（2016年）の調査報告を元にサイバーセキュリティの動向をまとめた。

　ミレニアル世代を対象とした意識調査に注目が集まっている。

　ミレニアル世代とは1980年代から2000年初頭までに生まれ、2000年代に成人あるいは社会人になる、現在18歳から35歳くらいまでの人たちを指す。ミレニアル世代は、インターネットが普及し、急速にグローバル化が進んだ世界で育った世代であり、価値観や考え方、行動パターンがそれまでの世代とは異なる。また米国ではミレニアル世代の人口は約9

世界銀行は3月9日、債券利率が国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成状況に連動する債券を発行しました。利率がSDGsの達成状況に連動する債券は世界初。発行額は15年債が1億680万ユーロ（約130億円）と20年債が5,680万ユーロ（約70億円）で、総額は約200億円。（QUICK ESG研究所）

【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で
ニュージーランド政府は2月21日、同国初となるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を発行する予定だと発表しました。同国初のソーシャル・インパクト・ボンドは6年債で、メンタルヘルス政策を対象とします。（QUICK ESG研究所）

　ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）が、2017年3月13日（月）にパイロット版ベンチマークをリリースした。

　このベンチマークは、8団体から成るステアリング・コミッティ（注）によって推進されており、今回のパイロットケースは、特定の業種に属するグローバル企業を選定し

銀行世界大手BNPパリバは1月26日、2015年よりヨーロッパの難民支援活動への資金提供を拡大し、2017年と2018年の2年間で追加で300万ユーロ（約3.7億円）を提供することを決めました。これにより、同社の2015年からの累積提供額は800万ユーロ以上（約10億円）となります。（QUICK ESG研究所）

独立行政法人国際協力機構（JICA）は9月2日、国内市場初となるソーシャルボンドの発行を発表しました。総額350億円。JICAは、ソーシャルボンドで調達した資金を、JICAの有償資金協力業務の財源として活用します。（QUICK ESG研究所）

Vigeo Eiris、新興国31ヶ国800社対象に「新興市場ESGランキング70」を発表