小魚がプラスチックごみを食べる理由
近年、プラスチックごみやマイクロプラスチック（5㎜以下の微細なプラスチック）が海洋生物の生態系に与える影響が問題になっている。2016年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、世界のプラスチックの生産量は1964年の1,500万tから、2014年には3億1,100万tと50年間で20倍以上に急増し、今後20年間でさらに倍増するという試算が報告された。
【中国】石炭火力発電容量、目標対比222％の削減を達成
2016年9月、習近平国家主席がパリ協定の批准を発表して以降、中国では政府主導で温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速している 。
2016年11月、中国国務院（日本の内閣に相当）は、温室効果ガスの排出抑制に関する「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン（“十三五”控制温室気体排放工作方案”）」を発表した。この「アクションプラン」では、中国は2020年までにGDPあたりの二酸化炭素（CO2）排出量を2015年比で18%削減するという目標が掲げられた。石炭の消費量が世界第1位の中国では、CO2排出削減対策の1つとして、石炭火力発電を大幅に削減するため、新規石炭火力発電所の建設の中止や、老朽化した火力発電所の閉鎖が進んでいる。
ガソリン車・ディーゼル車廃止に向けての潮流
2017年7月7日と8日の2日間にわたり、ドイツ・ハンブルクで開催されたG20サミットでは、米国のパリ協定からの離脱を翻すことはできなかったが、他の19カ国においてパリ協定の履行が約束された。
【RI特約記事】トランプ米大統領によるパリ協定離脱、主要機関投資家に影響与えず
ドナルド・トランプ米国大統領によるパリ協定からの離脱発表にも関わらず、主要機関投資家は協定に引き続きコミットしている。以下は、責任投資業界で厳しい非難を受けている米国の離脱発表に対する主要機関や有力者によるコメントの要約である。
【国際】PRI、エネルギー業界にメタン排出情報開示を促す集団的エンゲージメントを開始
国連責任投資原則（PRI）は4月20日、エネルギーと電力事業者に対してメタン排出量の管理と情報開示を求める新たな国際的な集団的エンゲージメントを開始したと発表しました。この集団的エンゲージメントに、すでに11ヶ国から30の機関投資家が参加しています。（QUICK ESG研究所）
【イギリス】アクチュアリー会、気候変動が年金基金にもたらすインパクト分析のため研究会発足
【イギリス】アクチュアリー会、気候変動が年金基金にもたらすインパクト分析のため研究会発足
英国アクチュアリー会（IFoA）は4月13日、気候変動下での年金基金のあり方に関する研究プロジェクトを、同会のアクチュアリー・リサーチ・センターを通じて実施していくことを発表しました。外部機関や関係者を招集し提言をまとめます。（QUICK ESG研究所）
【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表
【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表
気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group（C40）は4月4日、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況（The Low Carbon Investment Landscape in C40 Cities）」を発表しました。（QUICK ESG研究所）
【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、脱炭素化推進の機関投資家ネットワーク「PDC」に加盟
ニューヨーク州退職年金基金は1月24日、投資ポートフォリオの脱炭素化を目指す機関投資家のイニシアチブである「Portfolio Decarbonization Coalition（PDC）」に加盟したと発表しました。ニューヨーク州職員退職年金は全米で3番目に大きい公的年金基金。運用資産額は1,845億米ドル。PDC加盟全米第1号です。（QUICK ESG研究所）
【ヨーロッパ】IIGCC、デンマーク年金基金PKAのCEOが新議長に就任
気候変動対応のため欧州の金融機関や投資家で構成するIIGCCは1月1日、デンマークの年金基金PKAのPeter Damgaard Jensen CEOが次期議長に就任したと発表しました。2011年11月から前任議長を務めていたBT（ブリティッシュ・テレコム）グループの年金基金であるBT Pension SchemeのDonald MacDonald理事から業務を引き継ぎます。（QUICK ESG研究所）