QUICK リサーチ本部ESG研究所は英非政府組織（NGO）であるCDPのパートナーとして2021年の「フォレスト（森林）レポート日本版」を執筆した。CDPは「フォレスト」のほか「気候変動」「水セキュリティ」についても世界の企業に調査した結果を毎年レポートにまとめている。2021年の日本版のレポートは、今年１月の「簡易版」に続き、４月に「完全版」が公開された。

　今回公開された完全版では

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が4月4日に発表した気候変動緩和に関する報告書について市場関係者は歓迎する姿勢を示す一方、二酸化炭素（CO2）回収を重視した点は批判している。IPCCは、思い切った対策を講じれば2030年までに世界の気温上昇を1.5

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　英国最大の年金基金は二酸化炭素排出量ネットゼロに向けた2025年および2030年までの中間目標を発表し、新たに５億ポンド相当をサステナブルなプライベート・エクイティ投資に振り向けることも明らかにした。

　英国の高等教育機関と大学の職員向け退職年金基金として総額820億ポン

　英非政府組織（NGO）であるCDPは「気候変動」「水セキュリティ（水資源保護）」「フォレスト（森林保全）」の３分野について世界の企業の環境に関する開示や取り組みを調査して評価したレポートを毎年公開している。QUICK リサーチ本部ESG研究所はCDPのパートナーとして「フォレストレポート日本版」の執筆を担当しており、2022年１月に「2021年のダイジェスト（簡易）版」がCDPから公開された。

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　大手格付け会社のフィッチとムーディーズは、世界各国が示した温室効果ガスの国別排出削減目標（NDC）はソブリン債の格付けに今すぐに影響を与えるものではないとの見解を示した。

　一方、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の元主席ソブリン債格付け担当者であるモリッツ

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　投資家は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8月9日に公表した評価報告書に照らして、アセットマネジャーの経済モデルが目標に沿ったものであるかどうか検証する必要がある―こう指摘したのは、アビバ・インベスターズの気候専門家である。

　IPCCが８年ぶりに公表した報告書は気候変

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　気候関連のアクティビストが訴訟を起こし、勝利するケースが相次いでいる。責任ある投資家グループは、温室効果ガスの排出量削減目標をめぐりドイツ政府およびシェルを相手とした訴訟や、炭鉱開発をめぐるオーストラリア政府に対する訴訟で勝利を収めたことを前向きに受け取っている。

　一方

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　世界の金融機関の投融資に係るポートフォリオの温室効果ガス排出量は、自社の直接排出量に比べて平均で700倍も大きいことが、この分野では初となるCDPの調査で明らかになった。

　2020年、CDPは金融機関を対象にしたセクター別の質問書を初めて送付し

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　オックスフォード大学の調査によると、過去10年間で石炭発電事業に係る資金調達コストが大幅に増加したのに対し、再生可能エネルギー事業では比較的短期間に減少したことが判明した。

　石炭発電所と炭鉱の新規開発事業に適用されるローンスプレッド（貸出利ざや）は

　米政府主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）が23日に閉幕した。日本の菅義偉首相は22日、2030年までの温暖化ガスの削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。

　ＱＵＩＣＫのＥＳＧ研究所は、昨年10月26日に菅首相が臨時国会の所信表明演説で温暖化ガスの排出量について「2050年までに全体としてゼロにする」と表明した後に「ネットゼロ」宣言をした日本企業を調べた。

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