本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　ノルウェー政府年金基金(GPFG)を運営するNBIM（Norges Bank Investment　Management） はノルウェー財務省の倫理委員会（The Council on Ethics）の提言を受け、ブラジルの資源開発大手ヴァーレを投資先から除外した。

　投資家とし

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　モーニングスターが今年4月に発表した調査報告によると、欧州籍の化石燃料除外ファンドのうち化石燃料関連企業を完全に除外（エクスクルージョン）しているのは、全体の40％にすぎないことがわかった。 

　同レポートは気候変動対応に関連する欧州籍のオープンエンド型ファンドおよび投資信託

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　2020年は、海洋の持続可能な発展に向けた節目の年になるだろう。今年は「オーシャン・スーパー・イヤー」と呼ばれるほど海洋に関するイベントが目白押しで、ワールド・オーシャン・サミット2020（東京・3月、中止）、2020 UN Ocean Conference（6月・ポルトガル、延期）、O

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　全米最大級の公的年金基金であるカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は、2019年12月31日、初の気候変動リスク報告書「グリーン・イニシアチブ・タスクフォース」を発表した。州法改定案（SB 964）が基金に報告を義務づけ、今回が初の報告となる。

　SB 964は

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　アマゾンの森林破壊および森林火災を受け、ノルウェー最大の年金基金KLPは資産運用大手のブラックロックと協調し、ブラジルで事業展開する企業とその投資家に対するエンゲージメント活動を開始した。

　アマゾンの熱帯雨林は気候変動への対応に欠かせない自然資本であることから

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　8月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が土地の利用と気候変動に関する特別報告書「Climate Change and Land」を発表した*1。エネルギーを大量に消費する動物性食品の代替として、雑穀、豆類、果物・野菜、ナッツ、種子類が中心とした「持続可能な食事」を選択することで

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　尾鉱ダムの安全性について情報開示を求める、投資家からの「緊急」要請に対し、69%の資源採掘企業が応じなかった。今年4月、スウェーデンの公的年金基金（AP1、AP2、AP3、AP4）の代表者からなる倫理委員会（Council on Ethics）と英国国教会年金理事会が発足させた

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　温暖化と抗生物質の過剰使用が世界的に広がれば、2,300億ドル規模の市場を持つ水産養殖セクターを揺るがしかねない。資産総額12兆ドルを擁する、畜産動物の問題に特化した投資家イニシアチブ「FAIRR（Farm Animal Investment Risk & Return）」は

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　2015年7月、フランスで「エネルギー転換法173条」が成立し、年次報告書における気候変動関連情報の開示が制度化された。上場企業、銀行および信用提供機関、機関投資家（保険会社、年金またはミューチュアルファンド、政府系ファンド）が対象で、資産残高が5億ユーロを超える大手機関投資家に対し

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　2019年1月、ブラジル南東部のブルマジーニョ市近郊にあるコヘーゴ・ド・フェイジョン鉱区で、同国の資源採掘大手ヴァーレが所有する尾鉱ダムが決壊した。この事故で少なくとも165人が死亡、150人以上の生存が絶望視されている。当時、ダムの社員食堂で食事をしていた従業員やその家族たちは