【RI特約記事】気候専門家、IPCC報告書受け投資家に経済モデルとの整合性検証を訴え

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 投資家は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が8月9日に公表した評価報告書に照らして、アセットマネジャーの経済モデルが目標に沿ったものであるかどうか検証する必要がある―こう指摘したのは、アビバ・インベスターズの気候専門家である。

 IPCCが8年ぶりに公表した報告書は気候変

【RI特約記事】気候関連訴訟の裏側:石炭火力の段階的廃止をめぐる賠償請求問題

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 気候関連のアクティビストが訴訟を起こし、勝利するケースが相次いでいる。責任ある投資家グループは、温室効果ガスの排出量削減目標をめぐりドイツ政府およびシェルを相手とした訴訟や、炭鉱開発をめぐるオーストラリア政府に対する訴訟で勝利を収めたことを前向きに受け取っている。

 一方

【RI特約記事】金融機関のポートフォリオの温室効果ガス排出量は直接排出量の700倍 CDPが初の調査

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 世界の金融機関の投融資に係るポートフォリオの温室効果ガス排出量は、自社の直接排出量に比べて平均で700倍も大きいことが、この分野では初となるCDPの調査で明らかになった。

 2020年、CDPは金融機関を対象にしたセクター別の質問書を初めて送付し

【RI特約記事】オックスフォード大学の調査によると、石炭事業の資本コストは上昇する一方、再生可能エネルギーは下落傾向

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 オックスフォード大学の調査によると、過去10年間で石炭発電事業に係る資金調達コストが大幅に増加したのに対し、再生可能エネルギー事業では比較的短期間に減少したことが判明した。

 石炭発電所と炭鉱の新規開発事業に適用されるローンスプレッド(貸出利ざや)は

【QUICK ESG研究所】気候変動サミット、日本は温暖化ガス46%減 「ネットゼロ」宣言した日本企業一覧

 米政府主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)が23日に閉幕した。日本の菅義偉首相は22日、2030年までの温暖化ガスの削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。

 QUICKのESG研究所は、昨年10月26日に菅首相が臨時国会の所信表明演説で温暖化ガスの排出量について「2050年までに全体としてゼロにする」と表明した後に「ネットゼロ」宣言をした日本企業を調べた。

 ネットゼ

【RI特約記事】オーストラリアの私的年金を運用するHESTA社シニア責任投資アドバイザーであるダニエラ・ハラミロ氏が水リスクについて語る

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 世界的な水危機の深刻化を受け、国連は2021年を「the year of valuing water(水を大切にする年)」とした。10年以内に水の需要が供給を56%上回ると予想される中、企業や投資家、機関には、適切な水の価値評価という課題を認識するだけでなく、水の社会的、環境的

【RI特約記事】「Say on Climate」キャンペーンは成果を上げているのか? 今年の株主総会シーズンにみる議決権行使の新たなトレンド

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 国際キャンペーン「Say on Climate」の勢いが増している。「Say on Climate」は、英国のヘッジファンドマネージャーであるクリストファー・ホーン卿が設立した、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(以下、CIFF)が2020年10月に開始したキャンペーンで

【RI特約記事】LAPFF議長が水リスクについて「投資家は資産の過大評価を問題視するが、より懸念すべきは資産の過小評価」と指摘

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 世界的な水資源の不足は、気候変動と並び最も重大な環境課題の一つである。水の需要量は、今後10年以内に供給量を56%上回ると予想されている。企業、投資家および各種機関は、水の適正な価格設定をめぐる課題を認識するだけでなく、水のもつ多面的な価値を考慮すべきである。

 水リスクに対応す

【RI特約記事】気候リスクを抱える米企業の貸出金利は割高である 気候リスクのプライシングに関する研究報告

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 テキサス大学の研究グループが、気候関連リスク顕在化の可能性が大きい地域に拠点を置く米国企業は銀行融資の適用金利が割高であるという分析レポートを公表した。

 レポートによると、銀行融資のプライシングデータと世界で幅広く活用されている干ばつ指標「Palmer Drought