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【RI特約記事】米国の上院議員らが投資家宛に森林破壊に関するリスクへの取り組みに関するレターを送付

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　米国の上院議員8名からなる上院議員グループが機関投資家に、中米、東南アジア、西アフリカにおけるパーム油栽培拡大に伴う熱帯林の破壊と、人権問題に関連する取り組みを問うレターを送付した。グループにはマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン民主党上院議員、前大統領候補のバーニー

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プラスチック汚染課題への機関投資家の関心の高まり－PRIのイベント要約－

　プラスチックによる深刻な海洋汚染が懸念されている。ゴミとして海に流れ込むプラスチックは年間800万トン（トラック1台分の積み荷に相当するプラスチックごみを、毎分、海に投棄したときと同等の量）を超え、2050年までに海洋中に存在するプラスチックごみの総重量は、海に生息する魚の総重量を超えると予想される[1]。

　国連「持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲット14.1では、「2025年までに

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【RI特約記事】「As You Sow」が企業にプラスチック汚染への対策を求める投資家連合を発足

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　株主行動を通じて環境や社会に関する責任を企業に求めるNGO「As You Sow」は、消費財を扱う大手上場企業にプラスチックごみとその汚染がもたらす脅威への対策を求める国際的な機関投資家連合「Plastic Solutions Investor Alliance」（以下、連合

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【RI特約記事】米国のパリ協定離脱表明から１年―目標達成に向け投資家や企業の活動はむしろ活発にー

米国が2017年6月1日に地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」離脱を表明してから1年が経過した。「パリ協定」では、脱炭素化に向けて世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2℃以内に抑えるという「2℃目標」が規定されている。米国に本部を置くサステナビリティNPOであるCeres（セリーズ）のミンディ・ラバーCEOは、この１年を振り返り以下のように語った。

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【RI特約記事】ウォーター・コンソーシアムが、水インフラ事業を使途としたグリーンボンド発行基準を公表

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　水のサステナビリティの実現に取り組む国際団体The Water Consortium（以下、ウォーター・コンソーシアム）は、2018年5月、「水インフラ事業を使途としたグリーンボンド発行基準（The Water Infrastructure Criteria Climate Bonds

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【RI特約記事】債券スポットライトー「グリーンボンド公約」と「グリーンローン原則」の策定ー

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。　気候変動イニシアチブ（CBI: The Climate Bonds Initiative）は、低炭素経済への大規模投資を促進する国際NPOである。2018年3月、CBIはロンドンで開催した年次総会で「グリーンボンド公約（The Green Bond Pledge）」の策定を公表した。

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【RI特約記事】投資家や銀行が「ブルーファイナンス原則」を支持

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。 2018年3月7日から9日、メキシコで世界海洋サミット（The Economist World Ocean Summit 2018）が開催された。 8日には、欧州委員会、WWF、英国プリンス・オブ・ウェールズ慈善財団が設立した国際持続可能性ユニット（International Sustainability Unit）と欧州投資銀行（EIB: European Investment Bank）の共同で「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則（Sustainable Blue Economy Finance Principles）（以下、ブルーファイナンス原則）」が制定され、投資家からの支持を集めた。

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企業の生態系サービスへの取組み－Vigeoeirisが評価レポートを公表

本稿は、Vigeoeirisが公表した記事およびレポートをQUICK ESG研究所が翻訳・編集したものです。

　ここ数年、生態系サービス（Ecosystem Services）という言葉は「生態系は社会の機能と健全性を維持するための恵みをもたらしている」という意味で使われるようになってきた。生態系が社会にもたらすメリットは直接的または間接的で、その規模も様々である。

　2017年11月、Vigeoeirisは欧州および北米の廃水処理・水道企業と、食品・飲料企業を評価対象に、企業の生態系サービスへの取り組みを評価したレポート（Ecosystem Services）を公表した。

　主な評価結果は以下のとおりである。

生物多様性に関しては全体的に非常に高い透明性を示しているが、生態系サービスの具体的な課題に関する報告はなお十分とは言えない
企業にとって、生態系サービスを効率的かつ責任を持って管理することは不可欠であると同時に、ビジネス機会にもつながる。特に、水など天然資源への依存度が高い企業や食品・飲料会社などはそうであろう
生態系サービスの評価・査定方法は継続的に改善されており、科学界、一般市民、規制当局からの意見が反映されている。企業は、生態系サービスの定義付けのプロセスにも関与することが求められる
生態系サービスへの理解と意識を高めることは、民間セクターの代表者を含むステークホルダーの多様化につながる。自社の事業モデルが生態系サービスに依存している現状を認識することで、企業の間でその保護に取り組む機運が盛り上がる可能性もある

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※2018.04.06 「レポート本文（和訳）」のURLに誤りがありました。これまでに閲覧くださった皆様にはご迷惑をおかけいたしました。

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