本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国際キャンペーン「Say on Climate」の勢いが増している。「Say on Climate」は、英国のヘッジファンドマネージャーであるクリストファー・ホーン卿が設立した、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団（以下、CIFF）が2020年10月に開始したキャンペーンで

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　スタンダード・チャータード銀行が米国に本拠を置く企業250社の経営幹部を対象に行った調査で、「企業がネットゼロへ対応するのは、商業的に難しい」と考える回答者が64％に上った。

　2021年3月に公表された同調査は、スタンダード

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　世界的な水資源の不足は、気候変動と並び最も重大な環境課題の一つである。水の需要量は、今後10年以内に供給量を56%上回ると予想されている。企業、投資家および各種機関は、水の適正な価格設定をめぐる課題を認識するだけでなく、水のもつ多面的な価値を考慮すべきである。

　水リスクに対応す

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　テキサス大学の研究グループが、気候関連リスク顕在化の可能性が大きい地域に拠点を置く米国企業は銀行融資の適用金利が割高であるという分析レポートを公表した。

　レポートによると、銀行融資のプライシングデータと世界で幅広く活用されている干ばつ指標「Palmer Drought

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　10月13日、米消費財メーカー大手のプロクター＆ギャンブル（P&G）の株主総会で、ボストンを拠点とするGreen Century Equity Fundsが提出した議案への投票が行われた。同議案は、P&Gのサプライチェーンにおける森林伐採への対応について情報開示を求めるものである。結果

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　オランダ中央銀行（DNB）は、生物多様性の喪失によって同国の金融セクターが直面するリスクを数値化するための調査を初めて実施し、5,100憶ユーロ相当の運用資産が少なくとも1つの生態系サービスに大きく依存している現状を明らかにした。

　生物多様性の喪失がもたらす金融および社会リスク

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　ノルウェー政府年金基金(GPFG)を運営するNBIM（Norges Bank Investment　Management） はノルウェー財務省の倫理委員会（The Council on Ethics）の提言を受け、ブラジルの資源開発大手ヴァーレを投資先から除外した。

　投資家とし

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　モーニングスターが今年4月に発表した調査報告によると、欧州籍の化石燃料除外ファンドのうち化石燃料関連企業を完全に除外（エクスクルージョン）しているのは、全体の40％にすぎないことがわかった。 

　同レポートは気候変動対応に関連する欧州籍のオープンエンド型ファンドおよび投資信託

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　2020年は、海洋の持続可能な発展に向けた節目の年になるだろう。今年は「オーシャン・スーパー・イヤー」と呼ばれるほど海洋に関するイベントが目白押しで、ワールド・オーシャン・サミット2020（東京・3月、中止）、2020 UN Ocean Conference（6月・ポルトガル、延期）、O

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　全米最大級の公的年金基金であるカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は、2019年12月31日、初の気候変動リスク報告書「グリーン・イニシアチブ・タスクフォース」を発表した。州法改定案（SB 964）が基金に報告を義務づけ、今回が初の報告となる。

　SB 964は