【RI特約記事】トランプ米大統領によるパリ協定離脱、主要機関投資家に影響与えず

ドナルド・トランプ米国大統領によるパリ協定からの離脱発表にも関わらず、主要機関投資家は協定に引き続きコミットしている。以下は、責任投資業界で厳しい非難を受けている米国の離脱発表に対する主要機関や有力者によるコメントの要約である。

【国際】PRI、エネルギー業界にメタン排出情報開示を促す集団的エンゲージメントを開始

国連責任投資原則(PRI)は4月20日、エネルギーと電力事業者に対してメタン排出量の管理と情報開示を求める新たな国際的な集団的エンゲージメントを開始したと発表しました。この集団的エンゲージメントに、すでに11ヶ国から30の機関投資家が参加しています。(QUICK ESG研究所)

【イギリス】アクチュアリー会、気候変動が年金基金にもたらすインパクト分析のため研究会発足

【イギリス】アクチュアリー会、気候変動が年金基金にもたらすインパクト分析のため研究会発足
英国アクチュアリー会(IFoA)は4月13日、気候変動下での年金基金のあり方に関する研究プロジェクトを、同会のアクチュアリー・リサーチ・センターを通じて実施していくことを発表しました。外部機関や関係者を招集し提言をまとめます。(QUICK ESG研究所)

【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表

【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表
気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group(C40)は4月4日、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況(The Low Carbon Investment Landscape in C40 Cities)」を発表しました。(QUICK ESG研究所)

【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、脱炭素化推進の機関投資家ネットワーク「PDC」に加盟

ニューヨーク州退職年金基金は1月24日、投資ポートフォリオの脱炭素化を目指す機関投資家のイニシアチブである「Portfolio Decarbonization Coalition(PDC)」に加盟したと発表しました。ニューヨーク州職員退職年金は全米で3番目に大きい公的年金基金。運用資産額は1,845億米ドル。PDC加盟全米第1号です。(QUICK ESG研究所)

【ヨーロッパ】IIGCC、デンマーク年金基金PKAのCEOが新議長に就任

気候変動対応のため欧州の金融機関や投資家で構成するIIGCCは1月1日、デンマークの年金基金PKAのPeter Damgaard Jensen CEOが次期議長に就任したと発表しました。2011年11月から前任議長を務めていたBT(ブリティッシュ・テレコム)グループの年金基金であるBT Pension SchemeのDonald MacDonald理事から業務を引き継ぎます。(QUICK ESG研究所)

【RI特約記事】トランプ氏によるパリ協定脱退と異なる路線を行く企業・投資家

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 「伸し掛かるプレッシャーは大きくなり、政府からの援助は得られなくなるだろう。しかしこの場にいる方々であれば出来ると確信している。我々はメイン・ストリームになりつつあるが努力し続けなければならない。このチームであれば可能である。」

【国際】IIGCC、石油ガス企業に対し気候変動対応を求める実践ガイド第2版を発表

気候変動対応のため欧州の金融機関や投資家で構成するInstitutional Investors Group on Climate Change(IIGCC)は11月22日、石油・ガス産業に対し気候変動への対応を求める実践ガイド「Investor Expectations for Oil and Gas Companies: transition to a Lower Carbon Future」を発表しました。今回のガイドは、地域ごとの投資家ネットワークである、北米Ceres’ INCR、アジアAIGCC、オーストラリアIGCCも作成に加わっています。(QUICK ESG研究所)

【ヨーロッパ】欧州投資銀行とソシエテ・ジェネラル、造船業の環境化に向けた信用保証業務提供で合意

欧州投資銀行(EIB)と銀行世界大手ソシエテ・ジェネラルは11月8日、造船業の環境化に向けた総額1億5,000万ユーロ(約176億円)の信用保証業務で合意に至ったことを発表しました。EIBが信用保証をすることでソシエテ・ジェネラルは金利を抑えた融資が可能となり、欧州地域の船舶の環境性能を上げる設備投資を活性化していきます。(QUICK ESG研究所)