責任投資の最前線
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
尾鉱ダムの安全性について情報開示を求める、投資家からの「緊急」要請に対し、69%の資源採掘企業が応じなかった。今年4月、スウェーデンの公的年金基金（AP1、AP2、AP3、AP4）の代表者からなる倫理委員会（Council on Ethics）と英国国教会年金理事会が発足させた
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
温暖化と抗生物質の過剰使用が世界的に広がれば、2,300億ドル規模の市場を持つ水産養殖セクターを揺るがしかねない。資産総額12兆ドルを擁する、畜産動物の問題に特化した投資家イニシアチブ「FAIRR（Farm Animal Investment Risk & Return）」は
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
2015年7月、フランスで「エネルギー転換法173条」が成立し、年次報告書における気候変動関連情報の開示が制度化された。上場企業、銀行および信用提供機関、機関投資家（保険会社、年金またはミューチュアルファンド、政府系ファンド）が対象で、資産残高が5億ユーロを超える大手機関投資家に対し
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
2019年1月、ブラジル南東部のブルマジーニョ市近郊にあるコヘーゴ・ド・フェイジョン鉱区で、同国の資源採掘大手ヴァーレが所有する尾鉱ダムが決壊した。この事故で少なくとも165人が死亡、150人以上の生存が絶望視されている。当時、ダムの社員食堂で食事をしていた従業員やその家族たちは
Science Based Targetsイニシアチブ（SBTi）が、2019年10月以降、企業による温室効果ガス排出量の削減目標をパリ協定が定める意欲的な目標（今世紀末までに世界平均気温の上昇を産業革命以前に比べ1.5℃未満に抑制）に整合させるため、承認基準を大幅に改定することを公表した。
SBTiの承認基準は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2018年10月に発表した「1.5
2019年３月19日 東京都千代田区のイイノホールで環境省主催の「ＥＳＧ対話プラットフォームシンポジウム（平成３０年度 環境情報開示基盤整備事業成果報告会）」が開催されます。
※環境省報道発表（http://www.env.go.jp/press/106494.html）
申込方法
本報告会への参加を希望される方は、下記へアクセスの上、申し込みください。
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
米国の上院議員8名からなる上院議員グループが機関投資家に、中米、東南アジア、西アフリカにおけるパーム油栽培拡大に伴う熱帯林の破壊と、人権問題に関連する取り組みを問うレターを送付した。グループにはマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン民主党上院議員、前大統領候補のバーニー
2019年1月22日（火）、CDP 2018気候変動日本報告会～気候変動・水・森林スコアリリース～が、大手町フィナンシャルシティで開催される。
報告会の前半は、末吉竹二郎氏（CDP ジャンパンチェアマン）の開会挨拶に続き、スコアリングパートナー3社による、気候変動関連の講演が行われる。後半は、森澤 充世氏（CDP ジャパンディレクター）をモデレータとし、気候変動・水
プラスチックによる深刻な海洋汚染が懸念されている。ゴミとして海に流れ込むプラスチックは年間800万トン（トラック1台分の積み荷に相当するプラスチックごみを、毎分、海に投棄したときと同等の量）を超え、2050年までに海洋中に存在するプラスチックごみの総重量は、海に生息する魚の総重量を超えると予想される[1]。
国連「持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲット14.1では、「2025年までに
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
株主行動を通じて環境や社会に関する責任を企業に求めるNGO「As You Sow」は、消費財を扱う大手上場企業にプラスチックごみとその汚染がもたらす脅威への対策を求める国際的な機関投資家連合「Plastic Solutions Investor Alliance」（以下、連合