【RI特約記事】債券スポットライトー「グリーンボンド公約」と「グリーンローン原則」の策定ー
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
気候変動イニシアチブ（CBI: The Climate Bonds Initiative）は、低炭素経済への大規模投資を促進する国際NPOである。2018年3月、CBIはロンドンで開催した年次総会で「グリーンボンド公約（The Green Bond Pledge）」の策定を公表した。
【RI特約記事】投資家や銀行が「ブルーファイナンス原則」を支持
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
2018年3月7日から9日、メキシコで世界海洋サミット（The Economist World Ocean Summit 2018）が開催された。
8日には、欧州委員会、WWF、英国プリンス・オブ・ウェールズ慈善財団が設立した国際持続可能性ユニット（International Sustainability Unit）と欧州投資銀行（EIB: European Investment Bank）の共同で「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則（Sustainable Blue Economy Finance Principles）（以下、ブルーファイナンス原則）」が制定され、投資家からの支持を集めた。
企業の生態系サービスへの取組み－Vigeoeirisが評価レポートを公表
本稿は、Vigeoeirisが公表した記事およびレポートをQUICK ESG研究所が翻訳・編集したものです。
ここ数年、生態系サービス（Ecosystem Services）という言葉は「生態系は社会の機能と健全性を維持するための恵みをもたらしている」という意味で使われるようになってきた。生態系が社会にもたらすメリットは直接的または間接的で、その規模も様々である。
2017年11月、Vigeoeirisは欧州および北米の廃水処理・水道企業と、食品・飲料企業を評価対象に、企業の生態系サービスへの取り組みを評価したレポート（Ecosystem Services）を公表した。
主な評価結果は以下のとおりである。
- 生物多様性に関しては全体的に非常に高い透明性を示しているが、生態系サービスの具体的な課題に関する報告はなお十分とは言えない
- 企業にとって、生態系サービスを効率的かつ責任を持って管理することは不可欠であると同時に、ビジネス機会にもつながる。特に、水など天然資源への依存度が高い企業や食品・飲料会社などはそうであろう
- 生態系サービスの評価・査定方法は継続的に改善されており、科学界、一般市民、規制当局からの意見が反映されている。企業は、生態系サービスの定義付けのプロセスにも関与することが求められる
- 生態系サービスへの理解と意識を高めることは、民間セクターの代表者を含むステークホルダーの多様化につながる。自社の事業モデルが生態系サービスに依存している現状を認識することで、企業の間でその保護に取り組む機運が盛り上がる可能性もある
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※2018.04.06 「レポート本文（和訳）」のURLに誤りがありました。これまでに閲覧くださった皆様にはご迷惑をおかけいたしました。
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ユニリーバによるパーム油課題への取組み － パーム油調達元リストを開示
イギリスとオランダに本社をおくユニリーバが、一般消費財メーカーとしては世界で初めてパーム油の調達元である300を超える一次サプライヤー、1400を超える搾油工場の一覧を開示した。
パーム油はアブラヤシの果実から得られる植物油で、インスタント麺やお菓子といった加工食品、石鹸や洗剤といった消費生活製品、バイオ燃料などで利用されている。用途が幅広いパーム油は、他の植物性オイルと比較した単位面積あた
【RI 特約記事】オランダの年金運用機関APGによる陸上風力発電プロジェクトへの出資
2017年6月、オランダの年金運用機関APGは、スウェーデンの風力発電会社Vasa Vindと共同でスウェーデン最大規模の陸上風力発電施設建設に出資した。APGは、Åskalenプロジェクトと呼ばれるこの建設プロジェクトで「主導的役割を果たす」と発表した。
小魚がプラスチックごみを食べる理由
近年、プラスチックごみやマイクロプラスチック（5㎜以下の微細なプラスチック）が海洋生物の生態系に与える影響が問題になっている。2016年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、世界のプラスチックの生産量は1964年の1,500万tから、2014年には3億1,100万tと50年間で20倍以上に急増し、今後20年間でさらに倍増するという試算が報告された。また、毎年少なくとも800万t分のプラ
【中国】石炭火力発電容量、目標対比222％の削減を達成
2016年9月、習近平国家主席がパリ協定の批准を発表して以降、中国では政府主導で温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速している 。
2016年11月、中国国務院（日本の内閣に相当）は、温室効果ガスの排出抑制に関する「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン（“十三五”控制温室気体排放工作方案”）」を発表した。この「アクションプラン」では、中国は2020年までにGDPあたりの二酸化炭素（CO2）排出量を2015年比で18%削減するという目標が掲げられた。石炭の消費量が世界第1位の中国では、CO2排出削減対策の1つとして、石炭火力発電を大幅に削減するため、新規石炭火力発電所の建設の中止や、老朽化した火力発電所の閉鎖が進んでいる。
ガソリン車・ディーゼル車廃止に向けての潮流
2017年7月7日と8日の2日間にわたり、ドイツ・ハンブルクで開催されたG20サミットでは、米国のパリ協定からの離脱を翻すことはできなかったが、他の19カ国においてパリ協定の履行が約束された。
