【RI特約記事】Climate Action 100+が発足以来初の進捗レポートを発表 気候変動に対する企業の更なる取組みを期待

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 10月2日、気候変動イニシアチブClimate Action 100+(以下、CA100+)は2017年の発足以来初となる進捗レポート「2019 Progress Report」を発表した。CA100+がエンゲージメントの対象とした

World Gold Council が「責任ある金鉱採掘原則(RGMP)」を発足

 金業界のための市場開発組織であるWorld Gold Councilは9月12日、「責任ある金鉱採掘原則(RGMP: Responsible Gold Mining Principles)」を発足した。消費者、投資家、サプライチェーンの下流に対して、責任ある金鉱採掘の在り方を明確に示す、新たな枠組みである。同組織はバリック・ゴールドをはじめとする世界の大手金鉱山企業の参加メンバーと協力し

【RI特約記事】 パリ開催の「PRI in Person 2019」でフランスがEUアクションプランと欧州グリーン・ニューディールの実施を強く働きかけ

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 フランスのマクロン大統領は9月10日、パリで開催されたPRI in Personの開会式にビデオ・メッセージをよせ、アマゾン森林火災の消火支援のため、民間にも寄付を呼び掛けた。これは、フランスを含む各国が連携してアマゾン森林火災対応のプロジェクトの一環であり、次回の国連総会でも働きかけを行う

【RI特約記事】気候債券イニシアチブ(CBI)、EUタクソノミーに準拠した初のグリーンボンド基準を9月に公表

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

国際NGOの気候債券イニシアチブ(CBI: Climate Bonds Initiative)は、EUタクソノミーに準拠した世界初のグリーンボンド基準を9月に公表する。CBIのアドバイザリーコミッティで、CBIが策定する気候債券基準(Climate Bonds Standards

【RI特約記事】EUサステナブルファイナンスに関するテクニカル・エキスパートグループ(TEG)が3つの報告書を発表

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル・エキスパートグループ(TEG)は、6月18日、EUタクソノミー、EUグリーンボンド基準、低炭素ベンチマークに関する3つの報告書を発表した。更に、EU非財務情報開示指令(NFRD)に関するガイドラインを更新し、TCFD

「RIヨーロッパ 2019」参加報告:EUアクションプランやESG投資手法の最新動向

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 ESG投資情報を発信するレスポンシブル・インベスターズ(RI: Responsible Investor)は6月11日と12日の2日間にわたり、ロンドン中心部で第12回目となる「RIヨーロッパ2019」を開催した。ESG投資に積極的な運用会社やインデックスプロバイダー、ESG評価機関、金融情報ベンダー、規制当局、NGOなど900人のESG関係者が一堂に会した。

 同イベントは

【RI特約記事】TCFDが「ビジネスに即した」シナリオの策定を目指すと発表 国際機関による既存の気候シナリオはビジネス志向ではないと「2019 Status Report」で指摘

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、5月31日に「2019 Status Report」を公表した。報告書は、企業のシナリオ分析の実施を促すため、「事業に即した利用しやすいシナリオの策定を目指す」ことを謳っている。また、国際エネルギー機関(IEA

CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポートを公表

 2019年3月、CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポート「Treading Water: Global Water Report 2018」を公表した。CDPは、ウォータープログラムを通じて、水資源をどのように管理しているのか世界中の企業に情報開示を求めている。2010年に開始した同プログラムは2018年で9度目の調査となり、署名機関投資家は、655機関、運用資産総額は87兆米ドルに上った。

  2018年度のCDPウォータープログラムの質問書の送付対象企業数は、グローバルで4,969社、回答企業数は2,114社であった(うち、サプライチェーンプログラムを通じて回答要請を受けた企業は3,837社、回答社数は1,331社)。今回公表されたレポートは、質問書に回答した783社を分析対象としている[1]。

  CDPはレポートで、「世界の淡水使用及び水質汚染に対する影響の70%以上は、食品、繊維、エネルギー、製造、化学、製薬、鉱業といったセクターの事業活動に起因しており、国連の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goal: SDGs)が掲げる、目標6「すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」の達成には取り組みが不十分である」と言及している。レポートによると、水ストレスの高い地域から取水している企業において、前報告年度からの取水量の増減、回答結果を世界地図上にマッピングした結果、数多くの企業がアジアやラテンアメリカといった水ストレスの高い地域から取水していることが明らかとなった(図1)。また、過去4年連続でCDPウォーター質問書に回答した296社を対象にした分析によると、「取水量の削減目標を掲げる企業数」の割合は2015年度の70%から2018年度は75%に増加した一方、「前報告年と比較して水ストレスの高い地域からの取水が増えた企業数」は、同期間で50%増加したと報告している(図2)。特に、取水量が増加したセクターは、食品、飲料、農業、製造、資源採掘分野であった。