本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　責任投資原則（PRI）は、人権に関する新たなスチュワードシップ・イニシアチブの一環として、エンゲージメント対象とする企業40社を明らかにした。

　そのリストには世界最大の金属・鉱業企業数社のほか、再生可能エネルギーの有力企業も含まれている。具体的には金属

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　国際会計基準の策定を担うIFRS財団とグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）はそれぞれの基準審議委員会の活動を擦り合わせることで企業の報告作業の負担を減らし、サステナビリティ関連情報の開示フレームワークの協調に向けて取り組むことを決めた。

　3月24日に公表さ

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　国際イニシアチブ「ネットゼロ・アセットオーナーズ・アライアンス（NZAOA）」は、加盟メンバーが脱炭素目標を達成できるか否かは「各国の政府や政策立案者のほか、世界中の企業を含む全体的な行動」によるところが大きいとして、加盟メンバーが進める「科学的知見に基づく目標達成の行程に

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　国連開発計画（UNDP）の「SDGインパクト」は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた民間資金の流れの拡大を進めている。ディレクターであるファビエン・ミショー（Fabienne Michaux）氏は、投資業界においてSDGsウォッシュが「大きな課題」となっていると語った

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　サステナブル投資を推進する投資家フォーラム「Eurosif」は11月24日、EUタクソノミーにおいて、天然ガスと原子力がグリーンまたは再生可能エネルギーへの移行に寄与する事業と認められれば、投資家にとって透明性が低下することになり、EUの「サステナブルファイナンス開示規則

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　第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が閉幕した11月13日、アロック・シャルマ（Alok Sharma）議長が涙ながらに声を詰まらせる映像が流れた。

　成果文書「グラスゴー気候協定」に盛り込まれた石炭使用の「段階的な廃止」という表現が土壇場で

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　国際NGO「World Benchmarking Alliance （WBA）」は11月１日に発表した評価報告書で、「温室効果ガス排出量の多い企業は、自社の低炭素戦略が社会に及ぼす影響を特定し、それに備え、軽減するための行動をおしなべて著しく欠いている」と指摘した。

　W

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　国際エネルギー機関（IEA）は、世界各国が2050年までに排出量ネットゼロを達成した場合、CO2排出量1トン当たりのカーボンプライスは、先進国で平均250ドル、中国、ブラジル、ロシアを含むその他の主要経済国では200ドルに上昇するとの見通しを明らかにした。

　IEAは

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　リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント (Legal & General Investment Management、以下LGIM）、オランダの年金基金「PGGM」、 アビバ・インベスターズ（Aviva Investors）をはじめとする有力投資家は