【国際】PRI、エネルギー業界にメタン排出情報開示を促す集団的エンゲージメントを開始

国連責任投資原則(PRI)は4月20日、エネルギーと電力事業者に対してメタン排出量の管理と情報開示を求める新たな国際的な集団的エンゲージメントを開始したと発表しました。この集団的エンゲージメントに、すでに11ヶ国から30の機関投資家が参加しています。(QUICK ESG研究所)

【国際】SSE、加盟証券取引所に対し、上場企業の男女平等アクションを後押しするよう要望

国連の持続可能な証券取引所イニシアチブ(SSE)は3月8日、証券取引所が世界の男女平等に向け果たすべき役割をまとめた報告書「How Stock Exchanges Can Advance Gender Equality」を発表しました。加盟している証券取引所に対し、上場企業の男女平等改善を促進するため、推奨アクションをまとめました。(QUICK ESG研究所)

【日本】日本政策投資銀行(DBJ)、国連責任投資原則(PRI)に署名

財務省所管の政策金融機関、日本政策投資銀行(DBJ)は12月12日、国連が推進するESG投資イニシアチブである国連責任投資原則(PRI)に署名しました。同じく同行100%子会社のDBJアセットマネジメントも同日PRIに署名しました。(QUICK ESG研究所)

【RI 特約記事】GPIFが英/米の取締役会のダイバーシティ(多様性)・イニシアチブに参加

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、大西洋の両岸で展開する取締役会のダイバーシティ(多様性)・イニシアチブに参加した。

【オーストラリア】シドニー証券取引所、持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブに加盟

シドニー証券取引所は9月16日、国連の持続可能な証券取引所(Sustainable Stock Exchanges Initiative、以下SSE)イニシアチブに加盟すると発表しました。SSEイニシアチブに加盟する初めてのオーストラリアの証券取引所となる。シドニー証券取引所の加盟により、これでSSEイニシアチブへの加盟取引所は世界で60となりました。日本と中国からの加盟取引所はまだありません。

【アジア太平洋】AIGCC、アジア太平洋各国のグリーンファイナンス現状をレポート

気候変動対応のためアジア太平洋地域の金融機関や投資家で構成するAsia Investor Group on Climate Change(AIGCC)は9月6日、アジア太平洋地域の気候変動ファイナンスの包括的な分析レポート「Investing for the climate in Asia」を公表。地域各国の取組現状をまとめるとともに、COP21パリ協定の2℃目標達成のためには、再生可能エネルギーの推進やエネルギー効率の改善などでアジア太平洋地域で今後7.7兆ドル(約790兆円)の投資が必要となると発表しました。(QUICK ESG研究所)