グローバル・パブリック・ポリシー委員会（GPPC）が、国際会計基準審議会（IASB）宛ての書簡で、企業の財務報告書が気候リスクを十分に反映したものとなるよう「自らの役割を果たしていく」と明言した。GPPCは4大会計事務所（デロイト・トウシュ・トーマツ、アーンスト＆ヤング、KPMGおよびプライスウォーターハウスクーパースPwC）と中堅２社（BDOおよびグラントソントン）から成る。6社は書簡で、

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　オランダの年金基金であるABP（運用資産総額 4,580 億ユーロ）が、税務責任に関する10の原則（principles on tax responsibility）を公表した。

　企業の税の透明性はESGの重要な問題であるとの見解から、国連責任投資原則（PRI）は署名機関投資家

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　気候変動イニシアチブであるClimate Action 100+ (CA 100+)が、昨年に続き2度目の進捗レポートである「2020Progress Report」を公表した。レポートでは、エンゲージメント対象企業167社の約半数（43％）が

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　企業には、財務報告書と同様に厳格なグローバル基準に沿ったサステナビリティ報告が求められる時代が到来した。

　その背景には4つの要因がある。

1. サステナビリティへの関心は転換点を迎えている。地球の終焉の訪れを警告する新たなデータが、ほぼ毎日のように発表されている

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　責任投資原則（PRI）は最新のレポートにおいて、ネガティブエミッション技術（NETs）は投資家に数兆ドル規模の新たな投資機会をもたらす可能性があると発表した。排出量ネットゼロの野心的目標を掲げる国や都市、企業が増えているからだ。

　PRIのレポート「An Investor

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　筆者の出身地であるカリフォルニア州を襲った破壊的な森林火災は、多くの人に気候変動危機の現実に目を向けさせる警告となっている。だが、これと並行して同州や世界の多くの地域で進行しつつあるもう1つの危機がある。それは「水危機」である。

　森林火災の後に残った何千トンもの灰は

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　Investors for Opioid and Pharmaceutical Accountability（IOPA）は61の機関投資家が参加する投資家イニシアチブで、運用資産総額は4兆2,000億ドルに上る。2020年の株主総会シーズンからは従来の名称であるInvestors

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　気候変動に関するエンゲージメントを推進する投資家グループ「Climate Action 100+（CA100+、加盟500団体の運用資産総額は47兆ドル以上）」は、世界で最も環境に悪影響を及ぼしている上場企業161社の取締役会議長および最高経営責任者（CEO）宛てに書簡を送り

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　CFA協会は、投資商品のグローバルなESG情報開示基準（ESG Disclosure Standards for Investment Products）の策定を進めており、8月にその草案を発表した。MSCI、ブラックロック、責任投資原則（PRI）、UBSグローバル・アセット

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　オランダの国際環境NGOバンクトラックは、最新の報告書「Trust us, we’re Equator Banks」において、赤道原則（＝大規模なプロジェクトファイナンス等において、自然環境や社会的リスクに配慮していることを評価・確認するための金融機関のガイドライン