【CDPセクターレポート】Melting point：融点（鉄鋼セクター）
本レポートでは、2016年10月にCDPが公表した鉄鋼業調査レポートと鉄鋼メーカー評価ランキングの内容を拡充し更新した。
【RI特約記事】EUサステナブルファイナンスに関するテクニカル・エキスパートグループ（TEG）が3つの報告書を発表
「RIヨーロッパ 2019」参加報告：EUアクションプランやESG投資手法の最新動向
ESG投資情報を発信するレスポンシブル・インベスターズ（RI: Responsible Investor）は6月11日と12日の2日間にわたり、ロンドン中心部で第12回目となる「RIヨーロッパ2019」を開催した。ESG投資に積極的な運用会社やインデックスプロバイダー、ESG評価機関、金融情報ベンダー、規制当局、NGOなど900人のESG関係者が一堂に会した。
同イベントは
【RI特約記事】TCFDが「ビジネスに即した」シナリオの策定を目指すと発表 国際機関による既存の気候シナリオはビジネス志向ではないと「2019 Status Report」で指摘
＜本文＞
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、5月31日に「2019 Status Report」を公表した。報告書は、企業のシナリオ分析の実施を促すため、「事業に即した利用しやすいシナリオの策定を目指す」ことを謳っている。また、国際エネルギー機関(IEA
CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポートを公表
2019年3月、CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポート「Treading Water: Global Water Report 2018」を公表した。CDPは、ウォータープログラムを通じて、水資源をどのように管理しているのか世界中の企業に情報開示を求めている。2010年に開始した同プログラムは2018年で9度目の調査となり、署名機関投資家は、655機関、運用資産総額は87兆米ドルに上った。
2018年度のCDPウォータープログラムの質問書の送付対象企業数は、グローバルで4,969社、回答企業数は2,114社であった（うち、サプライチェーンプログラムを通じて回答要請を受けた企業は3,837社、回答社数は1,331社）。今回公表されたレポートは、質問書に回答した783社を分析対象としている[1]。
CDPはレポートで、「世界の淡水使用及び水質汚染に対する影響の70％以上は、食品、繊維、エネルギー、製造、化学、製薬、鉱業といったセクターの事業活動に起因しており、国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goal: SDGs）が掲げる、目標6「すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」の達成には取り組みが不十分である」と言及している。レポートによると、水ストレスの高い地域から取水している企業において、前報告年度からの取水量の増減、回答結果を世界地図上にマッピングした結果、数多くの企業がアジアやラテンアメリカといった水ストレスの高い地域から取水していることが明らかとなった（図1）。また、過去4年連続でCDPウォーター質問書に回答した296社を対象にした分析によると、「取水量の削減目標を掲げる企業数」の割合は2015年度の70％から2018年度は75％に増加した一方、「前報告年と比較して水ストレスの高い地域からの取水が増えた企業数」は、同期間で50％増加したと報告している（図2）。特に、取水量が増加したセクターは、食品、飲料、農業、製造、資源採掘分野であった。
Interview with the Access to Medicine Foundation: Access to Medicine as material ESG issue for pharmaceutical sector
※Article available in Japanese → こちら
Access to medicine remains a global issue: 2 billion people lack access to medicine worldwide. The majority of these
Access to Medicine 財団へのインタビュー：製薬業界のESG課題「医薬品へのアクセス」
※本記事は英語版を作成しております。
医薬品へのアクセスは依然として国際的な課題である。全世界で20億人が医薬品へのアクセスを持たない。このような脆弱な層の多くは低・中所得国で暮らしている。SDGｓ（持続可能な開発目標）も、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成の一つの要素として、医薬品へのアクセスを掲げている。
「EP100」日本企業2社が加盟
2018年10月28日、事業のエネルギー効率を倍増させること（省エネ効率を50％改善等）を目標に掲げる企業が参加する、国際企業イニシアチブである「EP100」に、日本企業では2社目となる日本電信電話株式会社（NTT）が加盟した。EP100は2016年5月に発足したイニシアチブで、国際環境NGOのクライメイト・グループ（The Climate Group）とアメリカの非営利団体Alliance
【RI特約記事】Climate Action 100+は真の変化をもたらすことができるのか？
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
ハーバード大学の気候科学者ジェームズ・アンダーソン（James Anderson）氏の説によると、地球を救うための時間はあと5年しか残されていないことになる。受賞歴のある同氏は2018年1月、「北極圏の永久凍土が2022年以降も残っている確率は事実上ゼロになるだろう」と警告した
CHRBが2018年プログレス・レポートを公表
企業の人権に関する取り組みを評価する国際的なイニシアチブCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）は、パイロット版ベンチマーク発表から1年が経過した2018年4月、同イニシアチブが掲げる5つの目標に対する進捗を報告する2018年のプログレス・レポートを公表した。
CHRBは、2017年3月のパイロット版ベンチマークで