責任投資の最前線
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
IFRS財団は2021年3月、サステナビリティ報告基準審議会（以下、SSB）発足の準備機関としてワーキンググループを設立した。国際サステナビリティ報告基準の検討に際して実施した市中協議の結果を受け、マテリアリティに関しては企業価値への影響を重視する「シングル・マテリアリティ
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Access to Medicine財団が、「2021年版医薬品アクセスインデックス（以下、ATMインデックス）」を公表した。同財団は、グローバル大手製薬企業20社を対象に、低・中所得国における高負荷疾病の医薬品アクセスに対する取組みを2年ごとに評価し、ランク付けしている
グローバル・パブリック・ポリシー委員会（GPPC）が、国際会計基準審議会（IASB）宛ての書簡で、企業の財務報告書が気候リスクを十分に反映したものとなるよう「自らの役割を果たしていく」と明言した。GPPCは4大会計事務所（デロイト・トウシュ・トーマツ、アーンスト＆ヤング、KPMGおよびプライスウォーターハウスクーパースPwC）と中堅２社（BDOおよびグラントソントン）から成る。6社は書簡で、
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オランダの年金基金であるABP（運用資産総額 4,580 億ユーロ）が、税務責任に関する10の原則（principles on tax responsibility）を公表した。
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気候変動イニシアチブであるClimate Action 100+ (CA 100+)が、昨年に続き2度目の進捗レポートである「2020Progress Report」を公表した。レポートでは、エンゲージメント対象企業167社の約半数（43％）が
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企業には、財務報告書と同様に厳格なグローバル基準に沿ったサステナビリティ報告が求められる時代が到来した。
その背景には4つの要因がある。
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筆者の出身地であるカリフォルニア州を襲った破壊的な森林火災は、多くの人に気候変動危機の現実に目を向けさせる警告となっている。だが、これと並行して同州や世界の多くの地域で進行しつつあるもう1つの危機がある。それは「水危機」である。
森林火災の後に残った何千トンもの灰は
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Investors for Opioid and Pharmaceutical Accountability（IOPA）は61の機関投資家が参加する投資家イニシアチブで、運用資産総額は4兆2,000億ドルに上る。2020年の株主総会シーズンからは従来の名称であるInvestors
