CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポートを公表

 2019年3月、CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポート「Treading Water: Global Water Report 2018」を公表した。CDPは、ウォータープログラムを通じて、水資源をどのように管理しているのか世界中の企業に情報開示を求めている。2010年に開始した同プログラムは2018年で9度目の調査となり、署名機関投資家は、655機関、運用資産総額は87兆米ドルに上った。

  2018年度のCDPウォータープログラムの質問書の送付対象企業数は、グローバルで4,969社、回答企業数は2,114社であった(うち、サプライチェーンプログラムを通じて回答要請を受けた企業は3,837社、回答社数は1,331社)。今回公表されたレポートは、質問書に回答した783社を分析対象としている[1]。

  CDPはレポートで、「世界の淡水使用及び水質汚染に対する影響の70%以上は、食品、繊維、エネルギー、製造、化学、製薬、鉱業といったセクターの事業活動に起因しており、国連の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goal: SDGs)が掲げる、目標6「すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」の達成には取り組みが不十分である」と言及している。レポートによると、水ストレスの高い地域から取水している企業において、前報告年度からの取水量の増減、回答結果を世界地図上にマッピングした結果、数多くの企業がアジアやラテンアメリカといった水ストレスの高い地域から取水していることが明らかとなった(図1)。また、過去4年連続でCDPウォーター質問書に回答した296社を対象にした分析によると、「取水量の削減目標を掲げる企業数」の割合は2015年度の70%から2018年度は75%に増加した一方、「前報告年と比較して水ストレスの高い地域からの取水が増えた企業数」は、同期間で50%増加したと報告している(図2)。特に、取水量が増加したセクターは、食品、飲料、農業、製造、資源採掘分野であった。 

Access to Medicine 財団へのインタビュー:製薬業界のESG課題「医薬品へのアクセス」

Access to Medicine 財団、 Bowen Gu氏
(Access to Medicine 財団、 Bowen Gu氏)

 ※本記事は英語版を作成しております。

医薬品へのアクセスは依然として国際的な課題である。全世界で20億人が医薬品へのアクセスを持たない。このような脆弱な層の多くは低・中所得国で暮らしている。SDGs(持続可能な開発目標)も、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成の一つの要素として、医薬品へのアクセスを掲げている。

「EP100」日本企業2社が加盟

 2018年10月28日、事業のエネルギー効率を倍増させること(省エネ効率を50%改善等)を目標に掲げる企業が参加する、国際企業イニシアチブである「EP100」に、日本企業では2社目となる日本電信電話株式会社(NTT)が加盟した。EP100は2016年5月に発足したイニシアチブで、国際環境NGOのクライメイト・グループ(The Climate Group)とアメリカの非営利団体Alliance

【RI特約記事】Climate Action 100+は真の変化をもたらすことができるのか?

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 ハーバード大学の気候科学者ジェームズ・アンダーソン(James Anderson)氏の説によると、地球を救うための時間はあと5年しか残されていないことになる。受賞歴のある同氏は2018年1月、「北極圏の永久凍土が2022年以降も残っている確率は事実上ゼロになるだろう」と警告した

CHRBが2018年プログレス・レポートを公表

 企業の人権に関する取り組みを評価する国際的なイニシアチブCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)は、パイロット版ベンチマーク発表から1年が経過した2018年4月、同イニシアチブが掲げる5つの目標に対する進捗を報告する2018年のプログレス・レポートを公表した。

 CHRBは、2017年3月のパイロット版ベンチマークで

【CDPセクターレポート】Catalyst for change:変化をもたらす触媒

本稿は、CDPのセクターレポートをQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
 

低炭素社会に向けた取組みが進む化学企業は?

要旨:気候関連指標を化学業界の収益力に結び付ける

  本レポートは、2015年8月にCDPが公表した化学業界のリーグテーブルを更新したものである。世界の大手上場化学企業22社の気候変動への対応状況を評価し、ランキングにしている。調査対象22社の年間CO2排出量は

【RI特約記事】オランダNCPによるING銀行への調査:気候変動をめぐる初めての事例

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 ING銀行は、OECD多国籍企業行動指針*(以下、行動指針)に違反した疑いで調査されることになった。疑惑を訴えたのは、オランダの複数のNGOである。訴えを受理し、調査するのはオランダ外務省内に設置されるOECDのNational Contact Point(以下、NCP)だ

UNEP(国連環境計画)が報告書「持続可能な成長に向かう金融センター」を公表

 UNEP(国連環境計画)は6月12日、世界の金融センターにおける持続可能な成長に向けた取組み状況および、対応すべき課題を纏めた報告書「Financial Centres for Sustainability:持続可能な成長に向かう金融センター」を公表した。

 報告書は、イタリア環境省からの要請で「持続可能な金融システムの設計に関するUNEP調査(The UN Inquiry into the