【国際】PRI、エネルギー業界にメタン排出情報開示を促す集団的エンゲージメントを開始

国連責任投資原則(PRI)は4月20日、エネルギーと電力事業者に対してメタン排出量の管理と情報開示を求める新たな国際的な集団的エンゲージメントを開始したと発表しました。この集団的エンゲージメントに、すでに11ヶ国から30の機関投資家が参加しています。(QUICK ESG研究所)

【国際】SSE、加盟証券取引所に対し、上場企業の男女平等アクションを後押しするよう要望

国連の持続可能な証券取引所イニシアチブ(SSE)は3月8日、証券取引所が世界の男女平等に向け果たすべき役割をまとめた報告書「How Stock Exchanges Can Advance Gender Equality」を発表しました。加盟している証券取引所に対し、上場企業の男女平等改善を促進するため、推奨アクションをまとめました。(QUICK ESG研究所)

【SDGs.TV動画記事】ビジネスとコミュニティのつながり~ユニリーバ・インドネシアの取り組みに聞く~

本稿は、未来をつくる対話型ファシリテーションメディア「SDGs.TV」掲載の動画記事をQUICK ESG研究所がピックアップし、独自のコメントを加えたものです。 ユニリーバは「2020年までにすべての農産物をサステナブルに調達すること」を目標に掲げ、生物多様性の保全や小規模農家の生活向上に取り組んでいます。ビジネスは地域コミュニティの発展にどのような関わりを持つのでしょう? 多様なステークホルダー

【日本】日本政策投資銀行(DBJ)、国連責任投資原則(PRI)に署名

財務省所管の政策金融機関、日本政策投資銀行(DBJ)は12月12日、国連が推進するESG投資イニシアチブである国連責任投資原則(PRI)に署名しました。同じく同行100%子会社のDBJアセットマネジメントも同日PRIに署名しました。(QUICK ESG研究所)

【RI 特約記事】GPIFが英/米の取締役会のダイバーシティ(多様性)・イニシアチブに参加

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、大西洋の両岸で展開する取締役会のダイバーシティ(多様性)・イニシアチブに参加した。  このイニシアチブへの世界最大のアセット・オーナーの追加署名は、ESG投資への強い意思を意味している。具体的には、GPIFは、取締役会における女性比率を30%にする活動を推

【RI 特約記事】PRIは成果の上がらない署名機関を除名する計画

 本稿は、レスポンシブル・ インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  国連が支援する責任投資原則(以下PRI)は、署名機関の中で、6つの原則の実践がなく改善の進捗が明らかでない場合、その署名機関を除名することを決定した。PRIのマネージング・ディレクターを務めるFiona Reynolds氏は2016年9月6日、シンガポールにて開催された年次総会において、PRIは1,

【オーストラリア】シドニー証券取引所、持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブに加盟

シドニー証券取引所は9月16日、国連の持続可能な証券取引所(Sustainable Stock Exchanges Initiative、以下SSE)イニシアチブに加盟すると発表しました。SSEイニシアチブに加盟する初めてのオーストラリアの証券取引所となる。シドニー証券取引所の加盟により、これでSSEイニシアチブへの加盟取引所は世界で60となりました。日本と中国からの加盟取引所はまだありません。

【RI 特約記事】SDGsへの投資

 本稿は、レスポンシブル・インベスターが季刊で発行する資本市場におけるサステナビリティに特化した最初の情報発行媒体ESGマガジン(ESG Magazine ISSUE05 Autumn 2016)に、VigeoEIRISのアナリストが寄稿した記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  2015年9月に国連総会で採択された17の「持続可能な開発目標(SDGs)」は、野心的なものである。SD

【アジア太平洋】AIGCC、アジア太平洋各国のグリーンファイナンス現状をレポート

気候変動対応のためアジア太平洋地域の金融機関や投資家で構成するAsia Investor Group on Climate Change(AIGCC)は9月6日、アジア太平洋地域の気候変動ファイナンスの包括的な分析レポート「Investing for the climate in Asia」を公表。地域各国の取組現状をまとめるとともに、COP21パリ協定の2℃目標達成のためには、再生可能エネルギーの推進やエネルギー効率の改善などでアジア太平洋地域で今後7.7兆ドル(約790兆円)の投資が必要となると発表しました。(QUICK ESG研究所)