本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

　ハーバード大学の気候科学者ジェームズ・アンダーソン（James Anderson）氏の説によると、地球を救うための時間はあと5年しか残されていないことになる。受賞歴のある同氏は2018年1月、「北極圏の永久凍土が2022年以降も残っている確率は事実上ゼロになるだろう」と警告した

　企業の人権に関する取り組みを評価する国際的なイニシアチブCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）は、パイロット版ベンチマーク発表から1年が経過した2018年4月、同イニシアチブが掲げる5つの目標に対する進捗を報告する2018年のプログレス・レポートを公表した。

　CHRBは、2017年3月のパイロット版ベンチマークで

本レポートは、CDPが2016年6月に公表したセメント会社の評価ランキング（以下、リーグテーブル）を更新し、内容を拡充したものである。

本稿は、CDPのセクターレポートをQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
 

低炭素社会に向けた取組みが進む化学企業は？

要旨：気候関連指標を化学業界の収益力に結び付ける

 　本レポートは、2015年8月にCDPが公表した化学業界のリーグテーブルを更新したものである。世界の大手上場化学企業22社の気候変動への対応状況を評価し、ランキングにしている。調査対象22社の年間CO2排出量は

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

　ING銀行は、OECD多国籍企業行動指針*（以下、行動指針）に違反した疑いで調査されることになった。疑惑を訴えたのは、オランダの複数のNGOである。訴えを受理し、調査するのはオランダ外務省内に設置されるOECDのNational Contact Point（以下、NCP）だ

　UNEP（国連環境計画）は6月12日、世界の金融センターにおける持続可能な成長に向けた取組み状況および、対応すべき課題を纏めた報告書「Financial Centres for Sustainability：持続可能な成長に向かう金融センター」を公表した。

　報告書は、イタリア環境省からの要請で「持続可能な金融システムの設計に関するUNEP調査（The UN Inquiry into the

国連は、銀行に苦情処理メカニズムに取り組むよう要請した。銀行の投融資業務が関与する人権への影響について、ステークホルダーが銀行に責任を問えるようにするためである。

国連責任投資原則（PRI）は4月20日、エネルギーと電力事業者に対してメタン排出量の管理と情報開示を求める新たな国際的な集団的エンゲージメントを開始したと発表しました。この集団的エンゲージメントに、すでに11ヶ国から30の機関投資家が参加しています。（QUICK ESG研究所）

国連の持続可能な証券取引所イニシアチブ（SSE）は3月8日、証券取引所が世界の男女平等に向け果たすべき役割をまとめた報告書「How Stock Exchanges Can Advance Gender Equality」を発表しました。加盟している証券取引所に対し、上場企業の男女平等改善を促進するため、推奨アクションをまとめました。（QUICK ESG研究所）

本稿は、未来をつくる対話型ファシリテーションメディア「SDGs.TV」掲載の動画記事をQUICK ESG研究所がピックアップし、独自のコメントを加えたものです。

ユニリーバは「2020年までにすべての農産物をサステナブルに調達すること」を目標に掲げ、生物多様性の保全や小規模農家の生活向上に取り組んでいます。ビジネスは地域コミュニティの発展にどのような関わりを持つのでしょう？