環境省 「ESG対話プラットフォームシンポジウム」の開催について

2019年3月19日 東京都千代田区のイイノホールで環境省主催の「ESG対話プラットフォームシンポジウム(平成30年度 環境情報開示基盤整備事業成果報告会)」が開催されます。

※環境省報道発表(http://www.env.go.jp/press/106494.html

申込方法

本報告会への参加を希望される方は、下記へアクセスの上、申し込みください。

http://envreport

【水口教授のESG通信】ハワイ・クリーン・エネルギー・デイ参加報告 - もう1つのアメリカ

 ハワイ州は、2045年までに電力を100%再生可能エネルギーにする目標を法制化し、さらに交通分野での石油利用の削減にも取り組み始めました。なぜ、そこまで積極的な取り組みを進めることができるのでしょうか。その理由を知りたくて、2017年8月、一日がかりのワークショップ「ハワイ・クリーン・エネルギー・デイ」に参加してきました。そこには、草の根の市民団体や創業間もない企業から州知事までが一堂に会して、再生可能エネルギーへの転換について真剣に議論する姿がありました。その様子を紹介します。

ロンドン市長が公表した環境戦略草案~ロンドンを最も環境にやさしい都市へ~

2017年8月11日、英ロンドンのサディク・カーン市長が「ロンドン環境戦略」レポートの草稿を公表した。

カーン市長は、「ロンドンの環境汚染は全市民と訪問者に影響を与える。ロンドンの大気汚染は深刻であり、毎年9,000人以上が大気汚染に起因した病で命を落としている。また、有害大気物質や騒音公害、緑地の減少、気候変動による悪影響は全て、市民の健康で安心できる暮らしのリスクだ

イギリス、ディーゼル車とガソリン車の新車販売を2040年以降禁止

2017年7月26日、イギリス政府は環境・食糧・農村地域省と運輸省が策定した「道路の二酸化窒素(NO2)汚染対応計画」において、2040年以降、国内におけるディーゼル車とガソリン車の新車販売を禁止し、新クリーンエア基金を設立することを明らかにした。

イギリスの空気の質は近年大幅に改善しており、二酸化窒素(NO2)排出量は過去15年間で半減した。しかし2017年2月、イギリスは欧州連合(EU

【オーストラリア】豪政府、気候変動対策で、新エネ分野に10億豪ドルのファンド設立

 オーストラリア政府は3月23日、気候変動対策の一環として、再生可能エネルギー分野の技術開発をサポートすることを目的としたクリーンエネルギー・イノベーション・ファンドの立ち上げを発表した。投資規模は10億豪ドル(約850億円)。資金は政府が出資しているクリーンエネルギー・ファイナンス・コーポレーション(CEFC)への予算100億豪ドル(約8,500億円)から割り当てられる

【国際】CDP、化学業界大手18社の気候変動対応取り組み状況を格付

機関投資家らによる国際NGOのCDPが、化学業界の大手18社の気候変動対応状況を格付したレポートを公表しています。1位に格付されたのはデュポンで、日本企業は6社が格付されており、住友化学が4位、三菱化学が7位を獲得しています。

【イギリス】エジンバラ大学、化石燃料への投資方針を転換へ

英国エジンバラ大学が、化石燃料投資に関する方針を変更しました。今後は代替可能な資源があるにも関わらず、温室効果ガス排出削減に向けた技術への投資など気候変動対策を実施しない場合、その企業への投資から手を引くと発表しました。化石燃料投資を巡る資金引揚げの動きは広がる一方です。

【北米コラム】カリフォルニアの環境への誓い

 米国から遠く離れた日本からは米国の地域の特色はわかりにくいかもしれない。東海岸・中西部・南部・西海岸と大きく分けると全く異国のように思うことが多い。全米人口の12%の住む西海岸のカリフォルニア州は西部劇のカウボーイに代表される開拓心、独立心、開放感に長けたリベラルな州といわれている。そして、面積でもアラスカ、テキサスに次いで3番目に広い。代表的な都市のハリウッドやシリコンバレーのイメージに反して