【水口教授のESG通信】ハワイ・クリーン・エネルギー・デイ参加報告 - もう1つのアメリカ

 ハワイ州は、2045年までに電力を100%再生可能エネルギーにする目標を法制化し、さらに交通分野での石油利用の削減にも取り組み始めました。なぜ、そこまで積極的な取り組みを進めることができるのでしょうか。その理由を知りたくて、2017年8月、一日がかりのワークショップ「ハワイ・クリーン・エネルギー・デイ」に参加してきました。そこには、草の根の市民団体や創業間もない企業から州知事までが一堂に会して、再生可能エネルギーへの転換について真剣に議論する姿がありました。その様子を紹介します。

【オーストラリア】豪政府、気候変動対策で、新エネ分野に10億豪ドルのファンド設立

 オーストラリア政府は3月23日、気候変動対策の一環として、再生可能エネルギー分野の技術開発をサポートすることを目的としたクリーンエネルギー・イノベーション・ファンドの立ち上げを発表した。投資規模は10億豪ドル(約850億円)。資金は政府が出資しているクリーンエネルギー・ファイナンス・コーポレーション(CEFC)への予算100億豪ドル(約8,500億円)から割り当てられる

【国際】CDP、化学業界大手18社の気候変動対応取り組み状況を格付

機関投資家らによる国際NGOのCDPが、化学業界の大手18社の気候変動対応状況を格付したレポートを公表しています。1位に格付されたのはデュポンで、日本企業は6社が格付されており、住友化学が4位、三菱化学が7位を獲得しています。

【イギリス】エジンバラ大学、化石燃料への投資方針を転換へ

英国エジンバラ大学が、化石燃料投資に関する方針を変更しました。今後は代替可能な資源があるにも関わらず、温室効果ガス排出削減に向けた技術への投資など気候変動対策を実施しない場合、その企業への投資から手を引くと発表しました。化石燃料投資を巡る資金引揚げの動きは広がる一方です。

【北米コラム】カリフォルニアの環境への誓い

 米国から遠く離れた日本からは米国の地域の特色はわかりにくいかもしれない。東海岸・中西部・南部・西海岸と大きく分けると全く異国のように思うことが多い。全米人口の12%の住む西海岸のカリフォルニア州は西部劇のカウボーイに代表される開拓心、独立心、開放感に長けたリベラルな州といわれている。そして、面積でもアラスカ、テキサスに次いで3番目に広い。代表的な都市のハリウッドやシリコンバレーのイメージに反して