【RI特約記事】租税回避をめぐる欧州通信会社(オレンジ、テレコム・イタリア、ドイツテレコム)へのエンゲージメントが開始

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。  

 運用資産総額230億ユーロを抱える投資家ネットワークの「Shareholders for Change (SfC)」が、欧州の大手通信会社の税慣行をテーマとしたエンゲージメントを開始する。SfCはこれに先立ち、通信業界の租税回避に関する調査レポートの作成をノッティンガム大学のトマソ ファシオ

【RI特約記事】畜産動物の問題に特化する投資家イニシアチブ(FAIRR)が抗菌剤に関するEU新規制を歓迎

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 投資リスクとリターンの観点から畜産のあり方について問題提起する「FAIRR」が、欧州議会が畜産農場での予防目的の抗菌剤使用を2022年以降禁止する新たな決議を採択したことに歓迎の意を表した。FAIRRとは、「Farm Animal Investment Risk & Return

【RI特約記事】ニューヨーク州退職年金基金、石油メジャーエクソンからのダイベストメントも視野に

ニューヨーク州のトマス・ディナポリ会計監査官は、米石油メジャーのエクソンモービルが、気候変動への取組みを求める株主決議に十分な対応を示さなかったとして、同社からのダイベストメントも辞さない構えを明らかにした。

気候変動に伴う財務リスクを考慮する欧州年金基金が急増

 グローバルコンサルティングファームのマーサー(本社、ニューヨーク)は2018年6月、欧州年金基金の資産運用の実態を調査した年次レポート“EUROPEAN ASSET ALLOCATION SURVEY 2018”を公表した。本レポートは、欧州12か国、運用資産総額が約1.1兆ユーロにのぼる912の年金基金から得た回答に基づいており、「気候変動がもたらす投資リスクを考慮すると回答した欧州年金基金は

【RI特約記事】投資家グループがFTSE100指数採用の6社に英国現代奴隷法の遵守を要求

運用資産総額8,170億ポンド(約120兆円)におよぶ投資家グループが、FTSE100指数に採用されている企業のうち英国現代奴隷法の不遵守の疑いがある6社に対し、懸念を表明するレターを送付した。

【RI特約記事】アビバによる石炭関連企業へのエンゲージメント活動、年次総会で批判の的に

 2018年5月、英保険大手アビバの年次株主総会で、国際環境NGOのUnfriend Coalが、「世界の気温上昇を2℃以下に抑制する」というパリ協定の目標達成に向けた「投資先企業へのエンゲージメント活動を通じて石炭・タールサンド事業の縮小」というアビバの取り組みに対し、批判の声を上げた。

【RI特約記事】AP1(スウェーデン)が新興国市場における新ESGアクティブファンドに資金投入

 スウェーデンの公的年金基金AP1(運用資産総額3,330億スウェーデン・クローナ、約4.2兆円)は、新興国市場におけるすべてのパッシブ運用ファンドをより持続可能なものに置き換えるため、米国の資産運用会社大手ブラックロックが新たに立ち上げたESG株式ファンドに資金を投じた、と公表した。

【RI特約記事】AP2(スウェーデン)がTCFDの最終提言に則ったシナリオ分析を採用

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
 

-運用資産350億ユーロ(約4兆5,500億円)を抱える有力機関投資家がシナリオ分析を導入へ-

 スウェーデンにある公的年金基金(バッファーファンド*)の1つであるAndra AP-fonden(以下、AP2基金)は、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task force on Climate

【RI特約記事】Asset Owners Disclosure Project (AODP) が2018年に目指す次のステップ

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 年金業界の責任投資を推進するロンドンのNGO、ShareActionは、2017年6月、Asset Owners Disclosure Project (以下、AODP*)を傘下に収めることに合意したと発表した。同月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言が発表され