気候変動に伴う財務リスクを考慮する欧州年金基金が急増

 グローバルコンサルティングファームのマーサー(本社、ニューヨーク)は2018年6月、欧州年金基金の資産運用の実態を調査した年次レポート“EUROPEAN ASSET ALLOCATION SURVEY 2018”を公表した。本レポートは、欧州12か国、運用資産総額が約1.1兆ユーロにのぼる912の年金基金から得た回答に基づいており、「気候変動がもたらす投資リスクを考慮すると回答した欧州年金基金は

【RI特約記事】投資家グループがFTSE100指数採用の6社に英国現代奴隷法の遵守を要求

運用資産総額8,170億ポンド(約120兆円)におよぶ投資家グループが、FTSE100指数に採用されている企業のうち英国現代奴隷法の不遵守の疑いがある6社に対し、懸念を表明するレターを送付した。

【RI特約記事】アビバによる石炭関連企業へのエンゲージメント活動、年次総会で批判の的に

 2018年5月、英保険大手アビバの年次株主総会で、国際環境NGOのUnfriend Coalが、「世界の気温上昇を2℃以下に抑制する」というパリ協定の目標達成に向けた「投資先企業へのエンゲージメント活動を通じて石炭・タールサンド事業の縮小」というアビバの取り組みに対し、批判の声を上げた。

【RI特約記事】AP1(スウェーデン)が新興国市場における新ESGアクティブファンドに資金投入

 スウェーデンの公的年金基金AP1(運用資産総額3,330億スウェーデン・クローナ、約4.2兆円)は、新興国市場におけるすべてのパッシブ運用ファンドをより持続可能なものに置き換えるため、米国の資産運用会社大手ブラックロックが新たに立ち上げたESG株式ファンドに資金を投じた、と公表した。

【RI特約記事】AP2(スウェーデン)がTCFDの最終提言に則ったシナリオ分析を採用

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
 

-運用資産350億ユーロ(約4兆5,500億円)を抱える有力機関投資家がシナリオ分析を導入へ-

 スウェーデンにある公的年金基金(バッファーファンド*)の1つであるAndra AP-fonden(以下、AP2基金)は、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task force on Climate

【RI特約記事】Asset Owners Disclosure Project (AODP) が2018年に目指す次のステップ

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 年金業界の責任投資を推進するロンドンのNGO、ShareActionは、2017年6月、Asset Owners Disclosure Project (以下、AODP*)を傘下に収めることに合意したと発表した。同月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言が発表され

【RI 特約記事】英国地方公務員年金基金 アセットマネージャーへの運用委託料管理強化へ

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 英国グラスゴーの地方公務員年金基金、ストラスクライド年金基金(Strathclyde Pension Fund。運用資産総額:190億ポンド、約2兆8500億円。*1ポンド=150円換算)は、アセットマネージャーへの運用委託料の削減を目的とした、年次での費用対効果レビューを検討している

【RI特約記事】オランダ・ロベコへのインタビュー:石油・ガス業界のメタン課題に対する投資家の取組み

世界的に機関投資家は、石油・ガス企業に対するメタンガス排出削減戦略の促進と情報開示の要求を高めている。 メタン(天然ガスの主成分である無色・無臭のガス)は石油・ガス企業から絶えず排出され、投資家にとって風評および経済的な脅威となっている。

【RI 特約記事】CalPERS、Global Climate 100イニシアチブを開始。世界の投資家の力を結集

カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は、9月にベルリンで開催される国連責任投資原則(PRI)の年次総会 「PRI in Person」で、他の投資家とともに「Global Climate 100イニシアチブ-世界のアセットオーナーによる革新的な気候変動対応ー」を開始予定であると公表した。

【アジア開発銀行】アジア・太平洋地域の気候変動リスク最新予測

アジア開発銀行(ADB: Asian Development Bank)がドイツ・ポツダム気候変動影響研究所(PIK: Potsdam Institute for Climate Impact Research)と共同で、アジア・太平洋地域における気候変動がもたらすリスクの最新予測を公開した。

本報告書は以下の3部構成になっており、アジア・太平洋地域は