【RI特約記事】オランダ・ロベコへのインタビュー:石油・ガス業界のメタン課題に対する投資家の取組み

世界的に機関投資家は、石油・ガス企業に対するメタンガス排出削減戦略の促進と情報開示の要求を高めている。 メタン(天然ガスの主成分である無色・無臭のガス)は石油・ガス企業から絶えず排出され、投資家にとって風評および経済的な脅威となっている。

【RI 特約記事】CalPERS、Global Climate 100イニシアチブを開始。世界の投資家の力を結集

カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は、9月にベルリンで開催される国連責任投資原則(PRI)の年次総会 「PRI in Person」で、他の投資家とともに「Global Climate 100イニシアチブ-世界のアセットオーナーによる革新的な気候変動対応ー」を開始予定であると公表した。

【アジア開発銀行】アジア・太平洋地域の気候変動リスク最新予測

アジア開発銀行(ADB: Asian Development Bank)がドイツ・ポツダム気候変動影響研究所(PIK: Potsdam Institute for Climate Impact Research)と共同で、アジア・太平洋地域における気候変動がもたらすリスクの最新予測を公開した。 本報告書は以下の3部構成になっており、アジア・太平洋地域は、気候変動による影響を極めて受けやすい地域とさ

【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線 〜(14)富国生命投資顧問〜

 富国生命投資顧問は、富国生命保険相互会社の創立80周年にあたる2003年にSRI運用の体制を整えた。2004年からSRIファンドの運用を開始し、現在では一般的となったESG投資を先駆けて実践してきた。同社のESG投資の現状を、株式運用部長の岡部和男氏とチーフファンドマネージャーの横田洋一氏に聞いた。  同社のESG投資とスチュワードシップ活動の特徴として、以下の点が挙げられる。 ◆2003年より

【RI 特約記事】ESG担当理事:ホセ・メイヤー氏(ABP年金基金理事会副会長)へのインタビュー

RIは、ワーカーズキャピタル委員会※(Committee on Workers Capital: CWC)と提携し、所属する企業の労働組合を通じて、その企業の年金基金において責任投資に積極的な理事を推薦してもらい、一連のインタビュー内容を公表することにした。このインタビューシリーズの第一弾は、382億ユーロを運用するオランダ年金基金(Pensioenfonds ABP、以下ABP)の理事会副会長、ホセ・メイヤー(José Meijer)氏である。

【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(13)シュローダー・インベストメント・マネジメント〜

英国系のシュローダー・グループは、早くからESG要素を運用プロセスに取り込んできた。同グループは、古くは1870年の日本初の鉄道敷設の資金調達にも貢献し、日本経済の発展に関わってきた。インタビューの前半では、同グループのESGへの取り組みについて、来日したシュローダー(英国)のジェシカ・グランド氏に話を聞いた。ジェシカ氏はESG活動の透明性の重視、ESGインテグレーションへの取り組みや協働エンゲージメントの有効性について語り、ESG課題の評価機関であるVigeo EIRISとの長期間にわたる友好関係についても触れた。

【RI 特約記事】クレディ・アグリコル、APG、AP2、ロベコが過去最大規模のソーシャルボンドに投資

オランダの政府系金融機関であるNederlandse Waterschapbank(NWB)は、ソーシャルボンドとしては世界でも過去最大規模(20億ユーロ)の債券を発行した。

【RI 特約記事】RIヨーロッパ2017:GPIF水野氏、アセットマネージャーに「ベスト・イン・クラス」を要請

世界最大のアセットオーナーである年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資責任者が、アセットマネージャーに対して、「コーポレート・ガバナンスを適切に実行しなければ、”smaller cheques(支払手数料の減額)"を受け取ることになる。」と警告した。この巨大ファンドの理事兼CIOである水野氏は、ロンドンで開催されたRIヨーロッパ2017の基調インタビューで、アセットマネージャーの意識をESGに向けることを目標としていると語った。

【アメリカ】カルパース、SEC再検討中の「Pay Ratio Rule」に支持表明

【アメリカ】カルパース、SEC再検討中の「Pay Ratio Rule」に支持表明 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は3月22日、米国証券取引委員会(SEC)が導入を検討している「Pay Ratio Rule」について、同ルールを支持する意向レターをSECに送付しました。同ルールはCEOと従業員の給与格差を情報開示することを求めています。(QUICK ESG研究所)