【RI特約記事】スウェーデンの公的年金基金がEU気候ベンチマークに準じて250社から投資撤退 気候ベンチマークに関する新EU規則の施行に伴う動き

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 スウェーデンの公的年金の一部を運用するAP2基金(運用資産総額390億ユーロ)が、2020年12月10日、グローバル社債および外国株式からなる運用ポートフォリオの保有残高を調整し、EUサステナブルファイナンス政策の一環で策定されたパリ協定整合ベンチマーク(PAB

【ESG投資実態調査2020】注目高まる「S」のテーマ、投資家の課題は?

 ESG(環境・社会・企業統治)投資家の間で「S(社会)」に関するテーマへの注目度が高まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、「E(環境)」のみならず、働き方や報酬、サプライチェーン(供給網)上の労働環境や人権リスクといったS課題を評価・分析する必要性が高まっているためだ。今後もESG投資が拡大する見通しのなか、国内機関投資家は体制の充実・拡充を図る動きを進めている。

■国

【ESG投資実態調査2020】投資手法は「ESGインテグレーション」が最多で88%

 QUICK ESG研究所は、日本に拠点を置く投資家のESG(環境・社会・企業統治)投資の実態を明らかにすることを目的に「ESG投資実態調査2020」を実施した。今回が2回目の調査。日本版スチュワードシップ・コード受け入れを表明した機関投資家(156社)を対象に調査し、54社から回答を得た。調査期間は7月28~9月2日。

 現在実施しているESG投資手法では「ESGインテグレーション」88

【RI特約記事】ストアブランドAM、気候変動関連のロビー活動をめぐりエクソンとシェブロンなどをダイベストメント

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ノルウェー最大の資産運用会社ストアブランド・アセットマネジメントは、低炭素経済への移行を促すために「強化」した新たな気候変動対策方針に基づき、総額4,700万ドルに相当する27銘柄の持ち株を売却したことを明らかにした。 

 米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンは

【RI特約記事】企業の「反気候変動対策」ロビー活動を特定する枠組みを投資家が策定 ロビー活動関連の総会議案増加が後押し

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 スウェーデンの公的年金基金AP7、BNPパリバ・アセットマネジメント、英国国教会年金理事会は共同で、企業がロビー活動を通じて気候変動関連規制の強化を阻止していないか、投資家が評価するための枠組みを策定するプロジェクトを開始した。コンサルタント会社Chronos

【RI特約記事】2020年株主総会のESG関連議案をめぐる最新動向:ブラックロックの動きは前向きなシグナル?エクソンモービルとシェブロンの議案で異なる対応

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 世界最大の機関投資家ブラックロック*は、米石油メジャー大手エクソンモービルの株主総会において、気候変動リスク対応が不十分であることから取締役2名の再選に反対し、独立取締役会議長と最高経営責任者(CEO)の分離を求める株主提案に賛同した。こうした対応の理由についてブラックロックは、

【RI特約記事】ブラックロックCEOとUBS会長が、IIFのサステナブル投資手法分類の提案を支持

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ブラックロックのラリー・フィンク (Larry Fink) CEOとUBSのアクセル・ウェーバー (Axel Weber) 会長は、国際金融協会(Institute of International Finance、以下IIF)が11月6日に発表した

【RI特約記事】GPIFがCalPERSに運用報酬と情報開示をめぐる連携を呼びかけ 水野弘道CIOがCalPERSの投資委員会で幅広いテーマにコメント

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道氏(理事 兼 CIO)は、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)にアセットオーナーが協調し運用会社に対する実績連動報酬の導入を働きかけ、これを「業界慣行にするよう」呼びかけた。水野氏は8月20日、CalPERSのベン・メン

【RI特約記事】CalPERS、TCFD提言に沿った情報開示に意欲 加州法の改定受け年内にも

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は、気候関連財務リスクの報告を義務付ける州法改定案(SB964)の施行を受け、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿って情報開示する意向だ。折しも米国の環境保護NGO5団体が6月24日に