【RI特約記事】米国の署名機関は重要な株主議案を支持しない傾向があるとの調査結果へのPRIからのコメント PRIは署名機関投資によるアクティブ・オーナーシップ活動をより適切にサポートする方法を検討

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターに掲載された、PRIの最高経営責任者を務めるフィオナ・レイノルズ氏による執筆記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 アクティブ・オーナーシップはPRIが署名機関に求める6つの原則に組入れられており、ここ数年PRIが優先的に取り組んできた課題の1つでもある。なかでも議決権の行使は投資家にとって重要な役割の1つであり

【RI特約記事】米国では、PRI署名機関の環境・社会問題に関する株主議案への賛成票が少ないことがロベコの調査で判明

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 責任投資原則(PRI)に署名している米国の機関投資家は、米企業の株主総会で提出された環境・社会問題に関する株主議案に賛成票を投じるケースがPRI非署名機関に比べて「一貫して」少ないことが、オランダの資産運用大手ロベコの調査で明らかになった。

 2021年2月

【RI特約記事】AIGCC調査でアジアの投資家による気候関連情報やツール活用の飛躍的な進展が明らかに

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 アジアの投資家は、気候変動リスクを管理するためにより洗練された戦略の導入やツールを活用し、気候変動対策に適合した投資への意欲を高めている。

 気候変動対策を推進するアジア機関投資家グループ(AIGCC)が、アジアのアセットオーナーおよびアセットマネジャー(運用資産総額1兆9

【RI特約記事】健康をつくるのは食事…それを支えるのは正しい投資 投資家は適正な「栄養転換」を後押しする投資を実行すべき

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 機関投資家は、気候変動対策を世界的な流れに発展させる上で重要な役割を果たしてきた。今度は栄養危機問題の解決に向けても、同じように強力な役割を担うことが求められている。

 不健康な食事は人々に深刻な影響を及ぼす。栄養不良の状態にある人は、世界で8億2,000万人を超えると言われてい

ブラックロック、2021年のCEOレターを発表:ネットゼロ移行や人種間の不平等に言及

 世界最大の資産運用会社であるブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は1月26日、投資先企業のCEOに送った毎年恒例のレターの内容を公表した。昨年に引き続き、気候変動への対応やサステナビリティ会計基準審議会(SASB)および気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示を求める一方、ネットゼロ経済への移行と人種間の不平等の是正に言及した。

 ネットゼロ経

【QUICK ESG研究所】ESG投資に短期筋も参戦? 指数入れ替えイベントで先回り買い

 長期の視点に立ち、財務データに非財務(ESGデータ)を考慮して投資をするESG(環境・社会・企業統治)投資にヘッジファンドなど短期筋も収益機会を見出そうとしているようだ。QUICK ESG研究所がESG指数の採用銘柄の入れ替えによる株価の動きを調べたところ、採用・除外銘柄の発表とともに採用銘柄に買い・除外銘柄に売りがみられ、入れ替え日には反対売買が入っていた

【RI特約記事】スウェーデンの公的年金基金がEU気候ベンチマークに準じて250社から投資撤退 気候ベンチマークに関する新EU規則の施行に伴う動き

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 スウェーデンの公的年金の一部を運用するAP2基金(運用資産総額390億ユーロ)が、2020年12月10日、グローバル社債および外国株式からなる運用ポートフォリオの保有残高を調整し、EUサステナブルファイナンス政策の一環で策定されたパリ協定整合ベンチマーク(PAB

【ESG投資実態調査2020】注目高まる「S」のテーマ、投資家の課題は?

 ESG(環境・社会・企業統治)投資家の間で「S(社会)」に関するテーマへの注目度が高まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、「E(環境)」のみならず、働き方や報酬、サプライチェーン(供給網)上の労働環境や人権リスクといったS課題を評価・分析する必要性が高まっているためだ。今後もESG投資が拡大する見通しのなか、国内機関投資家は体制の充実・拡充を図る動きを進めている。

■国

【ESG投資実態調査2020】投資手法は「ESGインテグレーション」が最多で88%

 QUICK ESG研究所は、日本に拠点を置く投資家のESG(環境・社会・企業統治)投資の実態を明らかにすることを目的に「ESG投資実態調査2020」を実施した。今回が2回目の調査。日本版スチュワードシップ・コード受け入れを表明した機関投資家(156社)を対象に調査し、54社から回答を得た。調査期間は7月28~9月2日。

 現在実施しているESG投資手法では「ESGインテグレーション」88