本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　企業が、気候変動対策を求める株主提案を株主総会議案から外すため、米証券取引委員会（以下、SEC）の「ノーアクションレター制度」を利用する例が目立つ。エクソンモービルはこの制度を使うことで、英国国教会寄付基金とニューヨーク州退職年金基金による気候変動に関する株主提案を

※Japanese Version → 日本語

Three years have passed since Japan's Stewardship Code was established. After the “Council of Experts Concerning the Follow-up of Japan’s Stewardship Code" discussed several

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　日本版スチュワードシップ・コードが策定されてから3年が経過し、複数回に渡る有識者会議とパブリックコメントの募集を経て、2017年度中に改訂される予定である。改訂の目的は、スチュワードシップ・コードが目指すコーポレートガバナンス改革を『形式』から『実質』へ深化させることにある。この改訂を機に、機関投資家から企業への対話（エンゲージメント

　※本記事は英語版を作成しております。

　2014年のスチュワードシップ・コード、2015年6月のコーポレートガバナンス・コード施行に続き、2015年9月には日本が誇る世界最大規模の年金基金、GPIFがPRI（責任投資原則）に署名した。日本企業と投資家を取り巻く環境は刻々と変化し、日本でも責任投資への関心が高まっている。このような日本国内での動きに加え

　長期的な観点から責任投資を実行するアセットオーナーにとって、エンゲージメントは大変重要な株主行動の1つである。また、スチュワードシップ・コードを実践する上でも、建設的な「目的を持った対話（エンゲージメント）」が行われていくことが必要とされている。 しかし、日本では、これまでの環境の中で、エンゲージメントの経験が豊富な投資家は決して多くないのが実情だ。
　そこで

　※（2016/6/3追記）本記事の英語版を作成いたしました。→　English

　2014年スチュワードシップ・コード、2015年コーポレートガバナンス・コードが施行されて以降、アセットオーナーとアセットマネジャー、そして企業の意識や認識は変化している。2016年は、それが実際に様々な行動として現れるだろうと考えられる。しかし、日本の現状では、投資家側、企業側ともESGというキーワードで