SBTiがIPCCの1.5℃特別報告書を受け、承認基準を大幅改定

 Science Based Targetsイニシアチブ(SBTi)が、2019年10月以降、企業による温室効果ガス排出量の削減目標をパリ協定が定める意欲的な目標(今世紀末までに世界平均気温の上昇を産業革命以前に比べ1.5℃未満に抑制)に整合させるため、承認基準を大幅に改定することを公表した。

 SBTiの承認基準は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2018年10月に発表した「1.5

投資家が注目すべきCOP24の4つの重要ポイント-PRIのプレスリリースより-

 2018年12月2日から15日にポーランド南部の都市カトウィツェで第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(以下、COP24)が開催された。COP24に集まった締約国約200か国は、延長を含め2週間におよぶ交渉の末、2015年に成立したパリ協定をどのように実施していくかの詳細な実施指針(以下、ルールブック)を採択した。

 国連責任投資原則(以下、PRI)は機関投資家が注目すべき重要な

ニューヨーク市の先駆的な取組み計画 - パリ協定目標達成のために -

 2017年10月3日、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、パリ協定で採択された目標「産業革命前からの地球平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追及する」を実現すべく、都市としては世界初の取組み計画「1.5°C: Aligning New York City With the Paris Climate Agreement」を公表した。

 トランプ大統領が米国のパリ協定離脱を発表した翌日

英シュローダーが、脱炭素社会の実現に向けた進捗を示す気温上昇予測ダッシュボードを公表

 英国に本社を置く資産運用会社シュローダー・インベストメント・マネジメント(以下シュローダー)は、脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を示す、気温上昇予測ダッシュボード(Climate Progress Dashboard)を公表した。

 シュローダーのサステナビリティ・チームによって開発されたこのダッシュボードは、同社が気候変動に影響すると考える主要な12の要素*

「EV100」発足 グローバル企業10社が署名

 温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境NGOのクライメイト・グループ(The Climate Group)*は、2017年9月18日から24日にニューヨークで開催された気候変動週間(Climate Week NYC 2017)で、「EV100」の発足を公表した。「EV100」とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際ビジネスイニシアチブである。

 クライメイト

NZスーパーファンド、二酸化炭素排出量の多い297企業の株式を売却

 ニュージーランドの公的年金基金、New Zealand Superannuation Fund(運用資産総額350億ニュージーランドドル、以下NZスーパーファンド)は、8月15日、二酸化炭素排出量の多い297企業の株式(約9.5億ニュージーランドドル)を売却し、低炭素企業の株式に入れ替えたことを公表した。この結果、運用資産総額の40%にあたる140億ニュージランドドルのパッシブ

ガソリン車・ディーゼル車廃止に向けての潮流

 2017年7月7日と8日の2日間にわたり、ドイツ・ハンブルクで開催されたG20サミットでは、米国のパリ協定からの離脱を翻すことはできなかったが、他の19カ国においてパリ協定の履行が約束された。

 それに関連し、フランスでは2040年までに国内でのガソリン車・ディーゼル車の販売を中止する方針が打ち出された。欧州では他に、ドイツ、オランダ、ノルウェーで販売を中止する法案が審議されており、ガソリン車

米アップル、10億米ドルのグリーンボンドを発行

 米アップルは6月13日、償還期間10年、利率3%、募集総額10億米ドル(約1,100億円)のグリーンボンドを発行した。同社は昨年にも、米国企業として最大規模となる15億米ドル(約1,650億円)のグリーンボンドを発行している。

 起債に際して、リサ・ジャクソン氏(環境および政策、社会イニシアチブ担当バイスプレジデント)は、「気候変動から地球を守るためにはビジネス界のリーダーシップが重要である

海水レベルの上昇

 グリーンランドや南極の雪解けが脅威的な速さで進んでいるという。2100年までに、海抜が少なくとも20センチ、最大で2メートル高くなると言われている[1]。20世紀に世界の海水レベルが14センチメートル高くなったのと比べると、比較にならないほどの加速ぶりである。経済開発協力機構(OECD)の2007年のレポートによれば、全世界で4,000万人