【RI特約記事】Climate Action 100+が発足以来初の進捗レポートを発表 気候変動に対する企業の更なる取組みを期待

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 10月2日、気候変動イニシアチブClimate Action 100+(以下、CA100+)は2017年の発足以来初となる進捗レポート「2019 Progress Report」を発表した。CA100+がエンゲージメントの対象とした

【RI特約記事】IPCCの警告を受け食肉に注目が集まるなか、ブラジル食肉加工大手のトランジション・ボンドに対する市場評価は割れる

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 8月、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が土地の利用と気候変動に関する特別報告書「Climate Change and Land」を発表した*1。エネルギーを大量に消費する動物性食品の代替として、雑穀、豆類、果物・野菜、ナッツ、種子類が中心とした「持続可能な食事」を選択することで

【水口教授のESG通信】EUタクソノミーを考える

2019年6月、欧州委員会の「サステナブル金融に関するテクニカル専門家グループ(TEG)」からタクソノミー・テクニカルレポートが公表されました。このEUのタクソノミーは、サステナブルな活動とは何かを分類し、定義するものです。今回のレポートは気候変動の緩和と適応に関するタクソノミーの案を示しています。その内容は詳細な上に、基準値の設定が高いので、日本でも様々な議論が起きています。今回のタクソノミーの案をどう受け止めればよいのか、サステナブル金融を推進する欧州委員会の取り組みの全体像を見ながら考えていきたいと思います。

【RI特約記事】エネルギー転換法173条:2018年の気候変動関連リスクの情報開示から得た教訓

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 2015年7月、フランスで「エネルギー転換法173条」が成立し、年次報告書における気候変動関連情報の開示が制度化された。上場企業、銀行および信用提供機関、機関投資家(保険会社、年金またはミューチュアルファンド、政府系ファンド)が対象で、資産残高が5億ユーロを超える大手機関投資家に対し

SBTiがIPCCの1.5℃特別報告書を受け、承認基準を大幅改定

 Science Based Targetsイニシアチブ(SBTi)が、2019年10月以降、企業による温室効果ガス排出量の削減目標をパリ協定が定める意欲的な目標(今世紀末までに世界平均気温の上昇を産業革命以前に比べ1.5℃未満に抑制)に整合させるため、承認基準を大幅に改定することを公表した。

 SBTiの承認基準は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2018年10月に発表した「1.5

投資家が注目すべきCOP24の4つの重要ポイント-PRIのプレスリリースより-

 2018年12月2日から15日にポーランド南部の都市カトウィツェで第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(以下、COP24)が開催された。COP24に集まった締約国約200か国は、延長を含め2週間におよぶ交渉の末、2015年に成立したパリ協定をどのように実施していくかの詳細な実施指針(以下、ルールブック)を採択した。

 国連責任投資原則(以下、PRI)は機関投資家が注目すべき重要な

ニューヨーク市の先駆的な取組み計画 - パリ協定目標達成のために -

 2017年10月3日、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、パリ協定で採択された目標「産業革命前からの地球平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追及する」を実現すべく、都市としては世界初の取組み計画「1.5°C: Aligning New York City With the Paris Climate Agreement」を公表した。

 トランプ大統領が米国のパリ協定離脱を発表した翌日

英シュローダーが、脱炭素社会の実現に向けた進捗を示す気温上昇予測ダッシュボードを公表

 英国に本社を置く資産運用会社シュローダー・インベストメント・マネジメント(以下シュローダー)は、脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を示す、気温上昇予測ダッシュボード(Climate Progress Dashboard)を公表した。

 シュローダーのサステナビリティ・チームによって開発されたこのダッシュボードは、同社が気候変動に影響すると考える主要な12の要素*

「EV100」発足 グローバル企業10社が署名

 温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境NGOのクライメイト・グループ(The Climate Group)*は、2017年9月18日から24日にニューヨークで開催された気候変動週間(Climate Week NYC 2017)で、「EV100」の発足を公表した。「EV100」とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際ビジネスイニシアチブである。

 クライメイト