米国最大の公的年金カルパースで、2018年10月、理事選挙が行われ、ESG投資を積極的に推進してきた現職のプリヤ・マサーが、対立候補のジェイソン・ペレズに敗れる波乱がありました。これはESG投資に対する批判の表れなのでしょうか。選挙結果の背後にある意味を読み解いてみたいと思います。

2018年9月に開催されたPRI in Personでは、テクノロジー産業とESG投資に関してさまざまな議論がなされました。テクノロジーはESG投資を推進する力を持ちますが、テクノロジー自体が多くのESG課題と関わってもいます。実際にESG投資家はアップルとエンゲージメントを始めたり、フェイスブックに株主提案をしたりし始めています。ESG投資はテクノロジー産業とどう向き合うのか、最近の動向をまとめました。

　欧州委員会は2018年3月に公表したアクションプランの中で、ESG投資のすそ野を個人投資家へと広げていく施策を盛り込みました。その背景には個人投資家の多くがサステナビリティに価値を置くとの調査結果が出始めたことがあります。それでは、今後、日本でESG投資が個人投資家へと広まるためには何が必要なのでしょうか。その課題と方向性について検討します。

2018年9月12日から14日まで、サンフランシスコでPRI in Person 2018が開催されました。世界のESG投資関係者1200人以上が集まり、3日間にわたり、幅広いテーマが議論されました。中でも今年のキーワードは、気候変動、中国、経済的不平等の3つだったと思います。今年、サンフランシスコでどんなことが語られたのか、その概要を紹介します。

「これはフードサプライチェーンの問題なのです」。2018年6月、ロンドンで開催されたRIヨーロッパの全体セッションで、イングランドの最高医療責任者であるデーム・サリー・デービス教授は抗生物質が効かなくなる薬剤耐性菌のリスクについて語りました。家畜を狭いスペースで集約的に飼育する工場的畜産で大量の抗生物質が使われ、それが薬剤耐性菌のリスクを高めています。そのような畜産農家から肉を仕入れる食品関連企業にとっての新たなESG課題となる薬剤耐性菌の問題と、欧州投資家の反応をまとめました。

欧州委員会は、2018年3月8日にサステナブル金融に関するアクションプランを公表しました。これは、1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ（HLEG）」の提言を受けたものです。その内容は多岐にわたりますが、大きく分けると、再エネ事業などのサステナビリティ活動へと民間の資金を振り向けることと、金融・資本市場全体のサステナビリティ化を促進することの2つの側面があることがわかります。このアクションプランは、これまで民間の自主的取り組みとして進展してきたESG投資への動きをさらに加速するものになりそうです。その概要を紹介します。

　魚は、本来、適正な漁獲量を守っていれば、永続的に捕り続けられる持続可能な資源のはずですが、過剰漁獲のために持続可能性が危機に瀕しています。イギリスのフィッシュ・トラッカー・イニシアティブはこの問題を投資家の視点からとらえ、水産関連の上場企業228社を特定して、持続可能性方針の有無や情報開示の内容を調査しました。その最初の報告書『エンプティ・ネッツ　－　過剰漁獲リスクはいかに投資家を座礁させるのか』を通して、彼らの主張に耳を傾けてみたいと思います。

2018年1月31日、EUの「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ」が最終報告を公表しました。その中では、サステナブル金融に関する機関投資家の義務を明確にすること、個人投資家への浸透を図ることなど、欧州委員会に対して相当踏み込んだ提言をしています。しかも欧州委員会はこの提言を基にアクションプランを策定し、政策に反映すると言われます。EUのサステナブル金融への取り組みは今後どう進むのか、提言の概要を紹介します。

　2017年には金融安定理事会（FSB）傘下のタスクフォース（TCFD）が、気候変動に関わる情報を財務報告の中で開示するよう、提言しました。ESG情報が企業のリスクや機会に密接に関わることが明らかになり、従来のような環境マネジメント中心の開示から、ビジネスモデルや戦略を中心にした開示へと情報開示のあり方がシフトしつつあります。一方で、情報を利用する側のESG投資では、ユニバーサルオーナーという概念や、エンゲージメントという手法が発展しつつあり、これらが情報開示のあり方にも影響を与えると思われます。ESG情報開示は今後どう進展するのか、これらの動向を踏まえて考えてみたいと思います。

2017年10月、ドイツの研究者グループが昆虫の減少に関する重要な研究成果を公表しました。過去27年間で、空中を飛翔する昆虫の総量が75％以上減少したというのです。蝶や蜂など特定の種だけでなく、昆虫が全体として減少しているという調査結果はヨーロッパで大きな注目を集めました。昆虫の減少は、授粉や食物連鎖などの面で生態系の維持に直接関わります。原因は特定されていませんが、調査地点がいずれも農地に囲まれていることから、農薬や化学肥料などの影響が予想されています。農薬や食品に関わる産業にとって、今後大きなESG課題となる可能性のある「虫問題」について、紹介します。