国連の2019年版の世界人口推計によれば、2019年に77億人だった世界人口は2030年には85億人、2050年には97億人に達すると予想されています。このような人口増加に所得水準の上昇が加わることで食肉への需要が大幅に高まれば、生態系や気候変動への負の圧力も高まります。そこで、植物由来の人口肉や培養肉と並んで昆虫食の可能性が検討されています。ではどうすれば、昆虫食を普及させることができるでしょうか。ドイツの学会で発表された日本人研究者の研究と、その研究を踏まえて実際に発売されたコオロギのゴーフレットの例を手掛かりに、昆虫食の普及の可能性について考えていきます。

　2019年、インドネシアは大規模な森林火災に見舞われました。現地のNGOは、泥炭地の開発を促進してきた大手パルプ企業の責任を指摘するレポートを公表しましたが、批判された企業もレポートに反論を掲載しています。ESG投資家はこの問題にどう向き合うべきでしょうか。単に企業とNGOの対立ととらえるのではなく、ESG投資自体を多様な主体と多様な意見からなる一種の生態系とみなす視点から、考えていきたいと思います。

2019年10月、英国でスチュワードシップ・コードが改訂され、「英国スチュワードシップ・コード2020」が公表されました。この改訂では、対象が上場株式だけでなく、債券や不動産などすべての資産クラスに拡大され、ESG課題のインテグレーションが明記されるなど、スチュワードシップの考え方自体が大きく変化しました。その背景には何があったのか、スチュワードシップ・コード改訂の意味を読み解いていきたいと思います。

　2019年9月10日から12日までの3日間、パリに世界のESG投資関係者が集まり、今年もPRI in Personが開催されました。参加者は過去最大の約1700人、日本からも約70人が参加したと言われます。今回は、PRIが最近公表した気候変動に関する「避けられない政策対応」レポートの解説のほか、実際に現代的奴隷の状況にあった人を迎えたセッションなど、盛沢山でした。中でも、多くの登壇者が「新しい資本主義（New Capitalism）」に言及していたのが印象的でした。今年のPRI in Person 2019の参加報告をお届けします。

　2019年、アマゾンでは森林火災が前年をはるかに上回る規模で発生しています。その原因として、畜産や大豆生産のために森林を焼き払う農業生産者の存在が指摘されています。投資家は、企業に対してサプライチェーンを通じて森林火災に加担しないよう、圧力を強め始めています。そのような投資家の行動は重要です。しかし、問題の根本にあるのは農業者の森林破壊を厳しく取り締まろうとしないブラジル政府と、ボルソナロ大統領の姿勢です。そこで、ブラジルのトランプとも呼ばれるボルソナロ大統領の登場に遡って、この問題を考えていきたいと思います。

2019年6月、欧州委員会の「サステナブル金融に関するテクニカル専門家グループ（TEG）」からタクソノミー・テクニカルレポートが公表されました。このEUのタクソノミーは、サステナブルな活動とは何かを分類し、定義するものです。今回のレポートは気候変動の緩和と適応に関するタクソノミーの案を示しています。その内容は詳細な上に、基準値の設定が高いので、日本でも様々な議論が起きています。今回のタクソノミーの案をどう受け止めればよいのか、サステナブル金融を推進する欧州委員会の取り組みの全体像を見ながら考えていきたいと思います。

2018年3月、ローン市場協会（Loan Market Association: LMA）等はグリーンボンド原則をほぼ踏襲してグリーンローン原則を公表しました。さらに2019年にはサステナビリティリンクローン原則という新しい考え方が登場しました。これは、融資先のサステナビリティターゲットの達成状況に応じて金利等を優遇するローンです。実は、この考え方は日本で長年取り組まれてきた環境格付融資に似ています。一方、日本の環境省は新たに「ESG地域金融」という考え方を提唱し始めています。融資の分野で起きているこの多様な動きを整理してみました。

地球上の花をつける植物の9割は、多少なりとも動物、主に昆虫による花粉媒介に依存しています。そしてそれらの植物が多様な生物のエサになったり、生息地になったりします。昆虫がいなくなれば、植物が受粉できず、植物が受粉できなければ、他の生物のエサや生息地も失われ、生態系全体が崩壊しかねません。ところが昆虫種の3分の1が絶滅の危機に瀕していることが、ある論文によって明らかになりました。これは生態系全体に関わる重大なESG課題です。では、なぜ昆虫は減っているのでしょうか。最新の研究を紹介します。

ハーバード大学教授が「受託者は受益者の利益のみを考慮すべきだ」としてESG投資に批判的な論文を発表した。ところが、当の受益者がサステナビリティ投資を望んでいるとの別の論文もある。受益者のための行動とは何をすることなのか、研究者たちの論文を読み比べてみよう。

米国最大の公的年金カルパースで、2018年10月、理事選挙が行われ、ESG投資を積極的に推進してきた現職のプリヤ・マサーが、対立候補のジェイソン・ペレズに敗れる波乱がありました。これはESG投資に対する批判の表れなのでしょうか。選挙結果の背後にある意味を読み解いてみたいと思います。