昨年設立10周年を迎えたPRI（Principles for Responsible Investment）は、署名機関やステークホルダーへの調査および主要署名機関からの助言を通してこれまでの取り組みを振り返り、2017年5月、今後10年間で達成すべき目標を定めた「

国連責任投資原則（PRI）は4月20日、エネルギーと電力事業者に対してメタン排出量の管理と情報開示を求める新たな国際的な集団的エンゲージメントを開始したと発表しました。この集団的エンゲージメントに、すでに11ヶ国から30の機関投資家が参加しています。（QUICK ESG研究所）

財務省所管の政策金融機関、日本政策投資銀行（DBJ）は12月12日、国連が推進するESG投資イニシアチブである国連責任投資原則（PRI）に署名しました。同じく同行100%子会社のDBJアセットマネジメントも同日PRIに署名しました。（QUICK ESG研究所）

国連責任投資原則（PRI）は11月18日、理事（ボード）メンバーの選挙結果を公表した。　本選挙には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道CIOが立候補しており、信任投票により当選が確定した。この結果、同氏は2017年1月1日より任期3年でPRIの理事を務めることとなる。

　本稿は、レスポンシブル・ インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

本稿は、レスポンシブル・ インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

国連責任投資原則（PRI）は9月5日、株式投資における環境、社会、ガバナンス（ESG）要素を組み込む運用手法、いわゆる「ESGインテグレーション」の具体的な実践手法を示したガイドブックを、年金基金等アセット・オーナーや運用会社に向けて発表しました。（QUICK ESG研究所）

　2016年5月13日に国連責任投資原則（以下「PRI」という。）は、企業年金連合会（以下「PFA」という。）が、PRIに署名したことを公表した。

1. 世界の署名機関

　国連責任投資原則（UNPRI）（以下「PRI」という。）によると、世界の署名機関が2016年4月5日現在1,503機関になった。2015年6月24日の1,388機関（うち、日本は33機関）と比較すると、115増加している。

　昨年12月にパリで開催されたCOP21は平均気温の上昇を2℃未満に抑えることを明記したパリ協定（Paris Agreement）を採択して幕を閉じた。この成果をヨーロッパの責任投資の関係者はどう受け止めているのだろうか。