本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　米証券取引委員会（SEC）の投資家助言委員会（IAC: Investor Advisory Committee）は5月14日、SECに対し、原則ベースのESG情報開示ルールを策定するよう勧告した。 

　IACは報告書において、米国としてESG情報開示に対して「組織的な対策

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　国際会計基準審議会（IASB）のハンス・フーガーホースト議長は、将来の企業報告のために、サステナビリティ報告基準設定機関の統合を検討すべきと提言した。議長は今年5月のCorporate Reporting Dialogue（CRD）の会合でも、こうした考えを述べていた。CRDは

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　フランス財務省（Direction Générale du Trésor）は7月2日、フランス国内48の大手金融機関のエネルギー転換法173条に基づく開示状況を調査し、報告書を発行した。48社のうち、エネルギー転換法173条の要件を満たす気候変動関連情報を開示しているのは半数にとどまり

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　2019年2月、大手格付け機関のS&Pグローバル・レーティングが、同社の信用格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加すると発表した。

　従来、信用格付け機関は長期的なリスクエクスポージャーに対処せず、短期志向への傾倒を強めているとして非難されてきた。格付け機関が3

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　2018年12月3日、ロイヤル・ダッチ・シェル（以下、シェル）と気候変動への対応を働きかけるイニシアチブの「Climate Action 100+ (以下、CA100+)」が共同声明を発表した。声明では二酸化炭素排出量（スコープ3排出量を含む）の削減に向けた「具体的な短期目標（3

　70年前の1948年12月10日に国連総会で「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として「世界人権宣言」が採択された。 

　「ビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding Principles for Business and Human rights、以下UNGPs）」が、2011年に国連人権理事会で承認されて7年目の年でもある。UNGPsは

　2018年6月1日、ESG調査大手のVigeoeirisは 「新興国市場ESGランキング（Best EM performers）」を更新し、社会的責任の取組みに優れた企業、上位101社を公表した。Vigeoeirisは新興国31か国の約800社を対象に、半年に一度、独自に開発した専用評価メソドロジーであるEquitics*を使用した分析結果をもとに「ベスト・イン・クラス」手法を用いて企業を選定し

　2017年7月10日、Human Capital Management Coalition（HCM Coalition：以下、HCM連合）は、米証券取引委員会（SEC）に対して、上場企業に人的資本に関するより詳細な情報開示を求める開示基準の策定を申し立てた。

　HCM連合は、2013年に全米自動車労働組合退職者医療保険基金（UAW Retiree Medical Benefits