米国に本部を置くサステナビリティNPOのCeresは、国際取引所連合（WFE）に今月提出する「サステナビリティ報告ガイダンス」のフィードバックの中で、証券取引所がサステナビリティ報告ガイダンスを作成する際は比較可能性および一貫性が必要であるという内容を盛り込むこととなった。

　2016年7月15日に日本弁護士連合会は、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」を補完する日本企業及び弁護士向けの実務指針として「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」を採択した（20日公表）。

シンガポール証券取引所（SGX）は6月20日、同取引所の上場企業に対しサステナビリティ報告書の提出を義務付けることを発表しました。この新制度は「Comply or Explain」の原則に基づくもので、サステナビリティ報告書の提出を拒む場合は、その理由を説明しなければいけません。2017年12月31日以降の決算日から提出義務が課されます。（QUICK ESG研究所）

SSEおよびナスダックが新たにノルディック証券取引所（ストックホルム、ヘルシンキ、コペンハーゲン、レイキャヴィーク）およびバルト市場（タリン、リガ、ヴィリニュス）の7つの証券取引所が、2016年末までに上場企業に向けたESG情報開示に関する手引きを作成することを公約したと発表しています。（株式会社QUICK ESG研究所）

　国連持続可能な証券取引所イニシアチブ（以下、SSE）は2月1日、新たにカザフスタン証券取引所、メキシコ証券取引所、カサブランカ証券取引所（モロッコ）、オスロ証券取引所（ノルウェー）、BME（スペイン）の5つの証券取引所が、2016年末までに上場企業向けESG情報開示ガイダンス（手引き）を作成することを公約したと発表した。

　サステナビリティ投資格付大手のRobecoSAMは1月20日、「サステナビリティ・イヤーブック2016」を発行した。

CDPとBSRが、総計2兆米ドル以上の調達予算を持つグローバル企業75社が抱えるサプライヤー企業、約7800社の温室効果ガス排出状況および気候変動対応状況をまとめた報告書を公表しています。気候変動データに関する情報開示要求に回答したのは約半数の4,005社でした。サプライチェーンのCO2排出量はスコープ1,2の4倍とされており、いかにサプライヤー企業のCO2削減を進めるかが世界の気候変動対応を考える上での重要トピックとなっています。

香港証券取引所が上場規則におけるESG報告ガイドを強化し、”Comply or Explain（遵守せよ、さもなければ説明せよ）”に基づく上場企業のESG情報開示義務化を決定しました。ESG開示による上場企業のリスク管理能力向上や資本アクセスの改善が狙いです。改定の適用は2016年、2017年の2段階に分けて実施予定とのことです。

米KKS AdvisorsとGeneration Foundationが、ショートターミズム（短期志向）の温床となる四半期利益予想開示を廃止し、企業と投資家が長期的な企業価値創造に向けたコミュニケーションをとるための新たなフレームワーク、”Integrated Guidance”を提示しています。