【RI特約記事】SustainAbilityが欧州委員会にESGデータプロバイダーに対する規制適用を提言 ESGレーティングを自社のサステナビリティ投資に正確に反映させている機関投資家は僅か19%
【RI特約記事】フランス銀行の調査で、「エネルギー転換法173条」が化石燃料産業への投資縮小に寄与したことが明らかに 情報開示の義務化により、同産業からのダイベストメントを促す動きが加速する可能性も

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
フランス銀行(Banque de France、以下BDF)の調査によると、気候関連情報の開示義務化により化石燃料業界への投資額が40%も減少したことが明らかとなった。
フランスでは、2015年7月「エネルギー転換法」が制定された。同法173条において、上場企業
【RI特約記事】IFRSのサステナビリティプロジェクトはダブル・マテリアリティを中心に据えない「後ろ向きの一歩」 サステナビリティ基準審議会の具体化を前に投資家間で重要課題の見解に相違
【RI特約記事】TCFD、2020年版ステータス・レポートを発表。情報開示の進展遅いと指摘

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、10月29日に2020年版ステータス・レポートを発表し、TCFD提言に基づく開示が「必要以上に遅れており、劇的な加速が必要だ」と述べた。
TCFD提言は気候関連財務情報の自主的な開示項目で、2017年に金融安定理事会
【RI特約記事】カナダ最大の年金基金がSASBとTCFDに準じた情報開示を要求:オンタリオ州は法定開示も検討中
【RI特約記事】SEC傘下の委員会がESG情報開示ルール策定を要求:標準化を急ぐ他国のルールを米企業が受け入れざるを得なくなると警告
【RI特約記事】サステナビリティ基準設定機関が乱立する現状に一石を投じたIASB議長の発言が波紋 機関の統合による「混乱状態の解消」を提案

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
国際会計基準審議会(IASB)のハンス・フーガーホースト議長は、将来の企業報告のために、サステナビリティ報告基準設定機関の統合を検討すべきと提言した。議長は今年5月のCorporate Reporting Dialogue(CRD)の会合でも、こうした考えを述べていた。CRDは
【RI特約記事】仏大手金融機関の半数、エネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示を行わず
【RI特約記事】S&Pが事業債格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
2019年2月、大手格付け機関のS&Pグローバル・レーティングが、同社の信用格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加すると発表した。
従来、信用格付け機関は長期的なリスクエクスポージャーに対処せず、短期志向への傾倒を強めているとして非難されてきた。格付け機関が3