【RI特約記事】EFRAGが気候情報報告基準のワーキングペーパーを公表

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 本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、EUの新たなサステナビリティ報告基準に基づき域内の企業に適用される気候情報報告基準の初めてとなる草案を発表した。

 同草案は、9月8日に開催されたEFRAG総会で「気候関連財務報告基準のプロトタイプ

【RI特約記事】ニューヨーク州当局、金融機関に多様性に関する情報開示を求める

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 米ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は州内に拠点を置く銀行やその他の金融機関に対し、2021年秋までに自社の取締役会メンバーと経営幹部のジェンダー、人種・民族別の構成比を報告するよう要請した。

 同局は1年後の2022年に集計したデータを公表するとしている。

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【RI特約記事】ESG情報開示の義務化はESGに関する係争や株価急落のリスクを低減する、との研究結果を発表

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 厳しいESG報告義務は、ESGをめぐる不祥事発生リスクを軽減し、株価が急落する確率を18%引き下げられるとの研究結果が報告された。

 開示の義務化が企業にとって本当に有益な成果をもたらし、ESGデータの質や利用可能性の向上につながるのか研究した結果、これらの事実が明らかになった。

【QUICK ESG研究所】ESG課題としての「税の透明性」:拡大する投資家エンゲージメントと企業の情報開示

 企業の社会的責任およびESG課題の一つとして、税に対する責任と透明性のある開示を求める機運が高まっている。多国籍企業等による過度な節税策(税源浸食と利益移転:BEPS)は、社会の不平等を助長させ、持続可能な開発目標(SDGs)の実現をも阻害し、ひいては企業自身の持続可能性にも影響を与える可能性がある。これらに対し機関投資家は企業に対するエンゲージメントを強化しており、ESG情報開示基準やESG

【RI特約記事】SustainAbilityが欧州委員会にESGデータプロバイダーに対する規制適用を提言 ESGレーティングを自社のサステナビリティ投資に正確に反映させている機関投資家は僅か19%

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 ロンドンを拠点とするシンクタンクである「SustainAbility」は、欧州委員会からの受託調査である「サステナビリティ関連商品・サービスの現状に関する報告書(全214ページ)」で、ESG情報開示について8つの提言を示した。

 提言では、

【RI特約記事】フランス銀行の調査で、「エネルギー転換法173条」が化石燃料産業への投資縮小に寄与したことが明らかに 情報開示の義務化により、同産業からのダイベストメントを促す動きが加速する可能性も

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 フランス銀行(Banque de France、以下BDF)の調査によると、気候関連情報の開示義務化により化石燃料業界への投資額が40%も減少したことが明らかとなった。

 フランスでは、2015年7月「エネルギー転換法」が制定された。同法173条において、上場企業

【RI特約記事】IFRSのサステナビリティプロジェクトはダブル・マテリアリティを中心に据えない「後ろ向きの一歩」 サステナビリティ基準審議会の具体化を前に投資家間で重要課題の見解に相違

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 米国の資産運用会社であるFederated Hermes(運用資産総額469億ドル/384億ユーロ)は、IFRS財団が進めるサステナビリティ基準の策定に対し、「ダブル・マテリアリティ」を考慮すべきと主張している。

 ダブル・マテリアリティとは、ESG課題が企業と投資家にもたらす影

【RI特約記事】TCFD、2020年版ステータス・レポートを発表。情報開示の進展遅いと指摘

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、10月29日に2020年版ステータス・レポートを発表し、TCFD提言に基づく開示が「必要以上に遅れており、劇的な加速が必要だ」と述べた。

 TCFD提言は気候関連財務情報の自主的な開示項目で、2017年に金融安定理事会

【RI特約記事】カナダ最大の年金基金がSASBとTCFDに準じた情報開示を要求:オンタリオ州は法定開示も検討中

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 カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)は7月、サステナブル投資方針を改定し、企業に対してSASB(サステナビリティ会計基準審議会)スタンダードとTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った情報開示を求めた。 

 総額4,100億カナダドル(2,630億ユーロ

【RI特約記事】SEC傘下の委員会がESG情報開示ルール策定を要求:標準化を急ぐ他国のルールを米企業が受け入れざるを得なくなると警告

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 米証券取引委員会(SEC)の投資家助言委員会(IAC: Investor Advisory Committee)は5月14日、SECに対し、原則ベースのESG情報開示ルールを策定するよう勧告した。 

 IACは報告書において、米国としてESG情報開示に対して「組織的な対策