企業の社会的責任およびESG課題の一つとして、税に対する責任と透明性のある開示を求める機運が高まっている。多国籍企業等による過度な節税策（税源浸食と利益移転：BEPS)は、社会の不平等を助長させ、持続可能な開発目標（SDGs）の実現をも阻害し、ひいては企業自身の持続可能性にも影響を与える可能性がある。これらに対し機関投資家は企業に対するエンゲージメントを強化しており、ESG情報開示基準やESG評

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　ロンドンを拠点とするシンクタンクである「SustainAbility」は、欧州委員会からの受託調査である「サステナビリティ関連商品・サービスの現状に関する報告書（全214ページ）」で、ESG情報開示について8つの提言を示した。

　提言では、

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　フランス銀行（Banque de France、以下BDF）の調査によると、気候関連情報の開示義務化により化石燃料業界への投資額が40%も減少したことが明らかとなった。

　フランスでは、2015年7月「エネルギー転換法」が制定された。同法173条において、上場企業

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　米国の資産運用会社であるFederated Hermes（運用資産総額469億ドル/384億ユーロ）は、IFRS財団が進めるサステナビリティ基準の策定に対し、「ダブル・マテリアリティ」を考慮すべきと主張している。

　ダブル・マテリアリティとは、ESG課題が企業と投資家にもたらす影

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　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、10月29日に2020年版ステータス・レポートを発表し、TCFD提言に基づく開示が「必要以上に遅れており、劇的な加速が必要だ」と述べた。

　TCFD提言は気候関連財務情報の自主的な開示項目で、2017年に金融安定理事会

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　カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）は7月、サステナブル投資方針を改定し、企業に対してSASB（サステナビリティ会計基準審議会）スタンダードとTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を求めた。 

　総額4,100億カナダドル（2,630億ユーロ

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　米証券取引委員会（SEC）の投資家助言委員会（IAC: Investor Advisory Committee）は5月14日、SECに対し、原則ベースのESG情報開示ルールを策定するよう勧告した。 

　IACは報告書において、米国としてESG情報開示に対して「組織的な対策

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　国際会計基準審議会（IASB）のハンス・フーガーホースト議長は、将来の企業報告のために、サステナビリティ報告基準設定機関の統合を検討すべきと提言した。議長は今年5月のCorporate Reporting Dialogue（CRD）の会合でも、こうした考えを述べていた。CRDは

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　フランス財務省（Direction Générale du Trésor）は7月2日、フランス国内48の大手金融機関のエネルギー転換法173条に基づく開示状況を調査し、報告書を発行した。48社のうち、エネルギー転換法173条の要件を満たす気候変動関連情報を開示しているのは半数にとどまり

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　2019年2月、大手格付け機関のS&Pグローバル・レーティングが、同社の信用格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加すると発表した。

　従来、信用格付け機関は長期的なリスクエクスポージャーに対処せず、短期志向への傾倒を強めているとして非難されてきた。格付け機関が3