【RI特約記事】ドイツ政府がサステナブル・ファイナンスの諮問委員会のメンバーを招聘

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ドイツ財務省および環境省が2019年2月に設立を発表した、サステナブル諮問委員会のメンバーを非公式に招聘した。政府は正式な参加者を公表していない。レスポンシブル・インベスター(以下、RI)の取材によると、自動車メーカーのBMWをはじめ、化学メーカーのBASFとエボニック・インダストリーズ、電力

【RI特約記事】EUのハイレベルコンファレンス:会議はかつての「異端」が「ニューノーマル」となりつつある時代の切迫感を反映

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

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 2019年3月21日、ブリュッセルの欧州委員会(以下、EC)本部でハイレベルコンファレンス「A global approach to sustainable finance」が開催された。会議では、多くの政治家、企業の経営幹部、中央銀行の代表、社会運動の活動家

【RI特約記事】EUサステナブル金融アクションプランの進捗状況

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州委員会が2018年3月に「持続可能な成長に向けた、金融のEUアクションプラン(以下、EUアクションプラン)」と題した行動計画を公表してから1年が経過した。EUアクションプランは、2018年1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ(以下、HLEG)

【RI特約記事】OECDが市場金利並みのリターンを追求するインパクト投資を批判

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。  

 経済協力開発機構(OECD)は、現在のインパクト投資は「市場金利」と同等のリターンを得やすい分野に集中していると指摘した上で、インパクト投資を「支援を最も必要とする人々や国を対象とした社会・環境分野への投資」と定義することを提言した。この背景には

【RI特約記事】IOSCOがTCFD提言に沿ったESG情報の開示を要請

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。  
 

 世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等、100ヶ国以上からの加盟団体を抱える国際的な機関である証券監督者国際機構(IOSCO)が有価証券の発行体に対して、監督当局向けの情報開示報告書に重要性の高いESG情報を盛り込むよう要請した。そして「ESG課題は、(中略

【RI特約記事】スウェーデン議会が持続可能な投資をめぐる公的年金基金改正法案を可決

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 2018年11月、スウェーデンの公的年金資金の運用を担うAP基金に対し、持続可能な投資の分野で「模範的存在」になることを求める公的年金制度の大幅な改正法案がスウェーデン議会で可決された。改正法は2019年1月1日に施行され、AP基金のうちAP1からAP4までの4つのバッファーファンド―運用資産総額は計1兆4,000億クローネ(1,360億ユーロ)―が対象となる。

 改正法では第一にAP基金がE

【RI特約記事】「国連責任銀行原則(Principles for Responsible Banking)」の発足に向けて

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事(UNEPFIのアッシャー代表の寄稿記事:Op-Ed: Eric Usher, UNEPFI Head)をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は国連グローバル・コンパクト(UNGC)と共同で2006年に責任投資原則(Principles for Responsible

【RI特約記事】欧州の規制当局が気候変動リスクへの対応を加速

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州の規制当局が気候変動リスクへの対応を加速している

 2018年10月15日、イングランド銀行傘下で英国内の銀行および保険会社を監督する ”健全性監督機構(PRA)” が新たな規制案として、金融機関に ”気候変動リスクの管理体制の確立" と "リスク管理の確実な計画または方針"

欧州委員会の専門家グループによるサステナブル・ファイナンスの実現に向けた提言

 欧州委員会が2016年12月に立ち上げた「サステナブル・ファイナンスについてのハイレベル専門家グループ(HLEG: High-Level Expert Group)」は2017年7月、中間報告書を発表した。報告書は、サステナブルな金融システムに向けた現状を明らかにし、提言をまとめたもので、「サステナブル・アセットの分類手法」と「グリーンボンドのEU認証」に大きな期待を寄せている。

 持続可能な

【RI 特約記事】フランスが推進するTCFDの義務化とソーシャルボンドの新規発行

「フランスは、金融安定理事会の『気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)』提言の義務化を推進する」フランス国務大臣・環境連帯移行大臣付 副大臣のブリュヌ・ポワルソン(Brune Poirson)は、そう述べた。