【RI特約記事】欧州の規制当局が気候変動リスクへの対応を加速

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州の規制当局が気候変動リスクへの対応を加速している

 2018年10月15日、イングランド銀行傘下で英国内の銀行および保険会社を監督する ”健全性監督機構(PRA)” が新たな規制案として、金融機関に ”気候変動リスクの管理体制の確立" と "リスク管理の確実な計画または方針"

欧州委員会の専門家グループによるサステナブル・ファイナンスの実現に向けた提言

 欧州委員会が2016年12月に立ち上げた「サステナブル・ファイナンスについてのハイレベル専門家グループ(HLEG: High-Level Expert Group)」は2017年7月、中間報告書を発表した。報告書は、サステナブルな金融システムに向けた現状を明らかにし、提言をまとめたもので、「サステナブル・アセットの分類手法」と「グリーンボンドのEU認証」に大きな期待を寄せている。

 持続可能な

【RI 特約記事】フランスが推進するTCFDの義務化とソーシャルボンドの新規発行

「フランスは、金融安定理事会の『気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)』提言の義務化を推進する」フランス国務大臣・環境連帯移行大臣付 副大臣のブリュヌ・ポワルソン(Brune Poirson)は、そう述べた。

オーストラリア、自国版現代奴隷法の概要案を公表

 2017年8月16日、オーストラリアのマイケル・キーナン法務大臣は、同国の産業界が現代版奴隷問題に適切に対応することを目的とした法制定に向け、概要案(「Modern slavery in supply chains reporting requirement」)を公表し諮問を開始した。

 国際労働機関(International Labour Organization、ILO)、国際移住機関

【政府・レギュレーションの動向】「女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて」~「平成29年版男女共同参画白書」~

 2017年6月9日に政府は、「平成29年版男女共同参画白書」(平成28年度男女共同参画社会の形成の状況及び平成29年度男女共同参画社会の形成の促進施策 年次報告)(内閣府 男女共同参画局)を閣議決定し、公表した。

 人口減少、少子高齢化社会の我が国において、いかにして労働力人口を維持し、また生産性やイノベーション力を引き上げていけるかが、持続的成長の最大の課題である。この課題を解決するには

【政府・レギュレーションの動向】確定給付企業年金のガバナンスについて ~スチュワードシップ責任、ESG~

 2017年6月30日、社会保障審議会企業年金部会(部会長:日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授 神野直彦 事務局:厚生労働省年金局企業年金・個人年金課)の第19回会合が約1年ぶりに開催され、「確定給付企業年金のガバナンス」等について議論が行われた。
 今回の会合では、確定給付企業年金(以下、DB)のガバナンスに関する「総合型DB基金への対応」および「資産運用ガイドラインの見直し」が議論された。

【「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ】第1回 ESG課題としての海外贈賄問題と企業の対処策

 ESG(環境・社会・ガバナンス)法務シリーズは、弁護士の視点から、各専門分野におけるESG課題と企業、金融機関および機関投資家の対応策について、議論するものである。(本シリーズの概要、掲載目的については序論のページを参照)

 本シリーズ第1回は、海外贈賄について、以下の通り解説する。

  1. 各国の海外贈賄規制強化の動きと企業価値への影響
  2. 日本企業に強化が求められる海外贈賄防止対策
  3. 海外贈賄リス

【政府・レギュレーションの動向】「日本版クラス・アクション(消費者集団訴訟)」開始、本法に向けた企業の課題

 いわゆる「日本版クラス・アクション」(消費者集団訴訟)を盛り込んだ「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律 略称:消費者裁判手続き特例法」(以下、「本法律」という。)が、2016年10月1日に施行された。

 「本法律」において、消費者契約に関して相当多数(50人以上とも言われている)の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するための被害回復裁判手続き(いわゆる

【政府・レギュレーションの動向】日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明(7月28日更新)について

 「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)が、2014年2月27日に「『責任ある機関投資家の諸原則』≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を策定・公表して以来、金融庁は本コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表を行っている。

 従来は