【政府・レギュレーションの動向】女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて」~「平成29年版男女共同参画白書」~

 2017年6月9日に政府は、「平成29年版男女共同参画白書」(平成28年度男女共同参画社会の形成の状況及び平成29年度男女共同参画社会の形成の促進施策 年次報告)(内閣府 男女共同参画局)を閣議決定し、公表した。

【「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ】第1回 ESG課題としての海外贈賄問題と企業の対処策

 ESG(環境・社会・ガバナンス)法務シリーズは、弁護士の視点から、各専門分野におけるESG課題と企業、金融機関および機関投資家の対応策について、議論するものである。(本シリーズの概要、掲載目的については序論のページを参照)

 本シリーズ第1回は、海外贈賄について、以下の通り解説する。

【政府・レギュレーションの動向】「日本版クラス・アクション(消費者集団訴訟)」開始、本法に向けた企業の課題

 いわゆる「日本版クラス・アクション」(消費者集団訴訟)を盛り込んだ「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律 略称:消費者裁判手続き特例法」(以下、「本法律」という。)が、2016年10月1日に施行された。

【政府・レギュレーションの動向】日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明(7月28日更新)について

 「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)が、2014年2月27日に「『責任ある機関投資家の諸原則』≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を策定・公表して以来、金融庁は本コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表を行っている。

【政府・レギュレーションの動向】確定給付企業年金のガバナンスについて ~ESG投資 定性評価項目に~

 6月14日、社会保障審議会企業年金部会(部会長:神野直彦 東京大学名誉教授 事務局:厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課)の第18回会合が開催され、「確定給付企業年金のガバナンス」について議論が行われた。

【政府・レギュレーションの動向】国産材供給量 2025年1.7倍へ ~「森林・林業基本計画」閣議決定~

 政府は、5月24日の閣議で、「森林・林業基本計画」を決定した。我が国の森林・林業施策の基本方針を定める森林・林業基本計画(以下、「基本計画」という。

【政府・レギュレーションの動向】我が国独自の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」の策定へ

 2016年5月20日に政府は、「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長:内閣総理大臣 副本部長:内閣官房長官、外務大臣 事務局:内閣官房)」の設置を閣議決定し、同日付で第1回会合を開催した。

【政府・レギュレーションの動向】「新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引」公表

 2016年4月28日に、経済産業省(経済産業政策局産業組織課)は『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』(以下、「手引」という。)を作成、公表した。

【政府・レギュレーションの動向】自由民主党日本経済再生本部提言書 「『新しい経済社会システム』の構築 -600兆円経済の実現-」

 2016年4月19日、自由民主党日本経済再生本部は、「『新しい経済社会システム』の構築 -600兆円経済の実現-」をとりまとめた。
安倍首相は、2015年9月の自民党総裁再選時の記者会見において、アベノミクス第2ステージとして「新三本の矢」を打ち出した。その中で「名目GDP600兆円の実現」という目標を掲げている。