モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントが、気候変動と化石燃料がもたらす影響を投資意思決定に効果的に統合するための新たなツールキットを導入すると公表しています。ツールキットの中では気候変動・化石燃料リスクに対処しつつ、魅力的な投資リターンを実現するための様々な投資フレームワークが含まれています。（株式会社QUICK ESG研究所）

　サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのセリーズとESG調査のCookESGリサーチは1月12日、化石燃料関連企業らがSEC（米国証券取引委員会）に提出している炭素リスクに関する情報開示資料を一覧で確認することができる新たな

　1,610億ユーロの資産を誇るオランダ第2位の年金基金Pensioenfonds Zorg en Welzijn（以下、PFZW）は11月17日、今後数年間でCO2排出量の多い企業の銘柄を売却し、2020年までに投資ポートフォリオにおけるCO2排出量を半減させると発表した。

オックスフォード大学、バーミンガム市立大学、クランフィールド大学ら英国8大学が、新たに化石燃料からの投資引揚げキャンペーンに参加すると公表しました。8大学の運用基金総額は6900万ポンド（約128億円）に達します。COP21開催を前に、化石燃料からのダイベストメントの機運は更に高まってきています。

Fair Finance Guide Internationalの報告書によると、2009年から2014年にかけての世界大手25銀行による化石燃料関連企業への融資および証券引受額は約112兆円で、再生可能エネルギー関連企業への融資および証券引受額の約10倍に上ることが分かりました。

CDPが世界2,000以上の上場企業から国連気候変動パリ会議COP21の目標に関する情報を収集した結果、一般的な予想とは異なり、主要な化石燃料関連企業の多くが気温上昇を2℃以内に抑えるという原案に支持を表明していることが分かりました。

欧米に拠点を置く国際環境法センターが、ムーディーズなどの格付機関が気候変動リスクを過小評価しており、化石燃料関連企業の格付が過剰に高くなっている可能性があるとする報告書を発表しました。同センターは、今後、化石燃料関連企業の評価は急落する可能性があり、サブプライム問題と同様の世界的な金融危機を招く恐れがあると指摘しています。

フランス金融大手のクレディ・アグリコルが数百万ユーロ規模の採炭プロジェクトおよび関連企業への投資を全面的に引き揚げると発表しました。採炭産業への資金源を断つ大手民間銀行としてはバンク・オブ・アメリカに次いで2行目となる今回のコミットメント。今後、金融業界全体が協調して石炭へのあらゆる投資を断ち切っていく動きが高まるのか、その行方に注目が集まります。

　地球温暖化・気候変動など環境破壊の原因となっている業界の財務状況を監視している国際NGOら3団体は5月6日、世界の主要大手金融機関26社による石炭火力状況への投融資状況を格付した報告書、"