【RI特約記事】アビバによる石炭関連企業へのエンゲージメント活動、年次総会で批判の的に

 2018年5月、英保険大手アビバの年次株主総会で、国際環境NGOのUnfriend Coalが、「世界の気温上昇を2℃以下に抑制する」というパリ協定の目標達成に向けた「投資先企業へのエンゲージメント活動を通じて石炭・タールサンド事業の縮小」というアビバの取り組みに対し、批判の声を上げた。

【水口教授のESG通信】パーム油発電の誤解 - ESGに対する感度を問う

2017年5月、ノルウェー・レインフォレスト基金が報告書を公表し、パーム油を原料にしたバイオ燃料の問題に警鐘を鳴らしました。バイオ燃料は、気候変動防止の観点から化石燃料よりずっとよいと思われがちですが、パーム油のバイオ燃料の場合、実は化石燃料より何倍も悪いというのです。日本でも今後、パーム油発電が広がるきざしが見られますが、本当に大丈夫なのか、よく考えてみる必要がありそうです。

【中国】石炭火力発電容量、目標対比222%の削減を達成

2016年9月、習近平国家主席がパリ協定の批准を発表して以降、中国では政府主導で温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速している 。 2016年11月、中国国務院(日本の内閣に相当)は、温室効果ガスの排出抑制に関する「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン(“十三五”控制温室気体排放工作方案”)」を発表した。この「アクションプラン」では、中国は2020年までにGDPあたりの二酸化炭素(CO2)排出量を2015年比で18%削減するという目標が掲げられた。石炭の消費量が世界第1位の中国では、CO2排出削減対策の1つとして、石炭火力発電を大幅に削減するため、新規石炭火力発電所の建設の中止や、老朽化した火力発電所の閉鎖が進んでいる。

【アメリカ】モルガン・スタンレー、気候変動・化石燃料リスクを投資に統合するためのツールキットを導入

モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントが、気候変動と化石燃料がもたらす影響を投資意思決定に効果的に統合するための新たなツールキットを導入すると公表しています。ツールキットの中では気候変動・化石燃料リスクに対処しつつ、魅力的な投資リターンを実現するための様々な投資フレームワークが含まれています。(株式会社QUICK ESG研究所)

【国際】セリーズ、化石燃料企業らのカーボンアセットリスク開示資料の一覧ツールを公表

 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのセリーズとESG調査のCookESGリサーチは1月12日、化石燃料関連企業らがSEC(米国証券取引委員会)に提出している炭素リスクに関する情報開示資料を一覧で確認することができる新たなオンラインツールを公表した。

 ユーザーは、再生可能エネルギーと比較した化石燃料の競争優位性、炭素集約の長期にわたる採掘プロジェクト、炭素排出に関する政府の規制

【オランダ】年金基金のPFZW、2020年までに投資ポートフォリオのCO2排出量を半減へ

 1,610億ユーロの資産を誇るオランダ第2位の年金基金Pensioenfonds Zorg en Welzijn(以下、PFZW)は11月17日、今後数年間でCO2排出量の多い企業の銘柄を売却し、2020年までに投資ポートフォリオにおけるCO2排出量を半減させると発表した。

 今後、PFZWは石炭企業から投資を引き揚げ、2020年までに化石燃料関連株を30%減らす。また、同基金はエネルギー業界

【イギリス】オックスフォードら英国8大学、化石燃料からの投資引揚げへ

オックスフォード大学、バーミンガム市立大学、クランフィールド大学ら英国8大学が、新たに化石燃料からの投資引揚げキャンペーンに参加すると公表しました。8大学の運用基金総額は6900万ポンド(約128億円)に達します。COP21開催を前に、化石燃料からのダイベストメントの機運は更に高まってきています。

【国際】大手25銀行による化石燃料への投融資は再生可能エネルギーの10倍

Fair Finance Guide Internationalの報告書によると、2009年から2014年にかけての世界大手25銀行による化石燃料関連企業への融資および証券引受額は約112兆円で、再生可能エネルギー関連企業への融資および証券引受額の約10倍に上ることが分かりました。

【国際】大手化石燃料企業ら12社、COP21の気候変動目標を支持。CDP調査

CDPが世界2,000以上の上場企業から国連気候変動パリ会議COP21の目標に関する情報を収集した結果、一般的な予想とは異なり、主要な化石燃料関連企業の多くが気温上昇を2℃以内に抑えるという原案に支持を表明していることが分かりました。

【国際】国際環境法センター、格付機関は気候変動リスクを過小評価していると指摘

欧米に拠点を置く国際環境法センターが、ムーディーズなどの格付機関が気候変動リスクを過小評価しており、化石燃料関連企業の格付が過剰に高くなっている可能性があるとする報告書を発表しました。同センターは、今後、化石燃料関連企業の評価は急落する可能性があり、サブプライム問題と同様の世界的な金融危機を招く恐れがあると指摘しています。