【水口教授のESG通信】企業価値からサステナビリティ選好へ ― ESG投資の新しい論理

ハーバード大学教授が「受託者は受益者の利益のみを考慮すべきだ」としてESG投資に批判的な論文を発表した。ところが、当の受益者がサステナビリティ投資を望んでいるとの別の論文もある。受益者のための行動とは何をすることなのか、研究者たちの論文を読み比べてみよう。

CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポートを公表

 2019年3月、CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポート「Treading Water: Global Water Report 2018」を公表した。CDPは、ウォータープログラムを通じて、水資源をどのように管理しているのか世界中の企業に情報開示を求めている。2010年に開始した同プログラムは2018年で9度目の調査となり、署名機関投資家は、655機関、運用資産総額は87兆米ドルに上った。

  2018年度のCDPウォータープログラムの質問書の送付対象企業数は、グローバルで4,969社、回答企業数は2,114社であった(うち、サプライチェーンプログラムを通じて回答要請を受けた企業は3,837社、回答社数は1,331社)。今回公表されたレポートは、質問書に回答した783社を分析対象としている[1]。

  CDPはレポートで、「世界の淡水使用及び水質汚染に対する影響の70%以上は、食品、繊維、エネルギー、製造、化学、製薬、鉱業といったセクターの事業活動に起因しており、国連の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goal: SDGs)が掲げる、目標6「すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」の達成には取り組みが不十分である」と言及している。レポートによると、水ストレスの高い地域から取水している企業において、前報告年度からの取水量の増減、回答結果を世界地図上にマッピングした結果、数多くの企業がアジアやラテンアメリカといった水ストレスの高い地域から取水していることが明らかとなった(図1)。また、過去4年連続でCDPウォーター質問書に回答した296社を対象にした分析によると、「取水量の削減目標を掲げる企業数」の割合は2015年度の70%から2018年度は75%に増加した一方、「前報告年と比較して水ストレスの高い地域からの取水が増えた企業数」は、同期間で50%増加したと報告している(図2)。特に、取水量が増加したセクターは、食品、飲料、農業、製造、資源採掘分野であった。 

【RI特約記事】企業による畜産動物福祉に関する取り組みを加速させるために投資家ができること

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 2019年2月、企業および投資家向けに畜産動物の福祉に関するベンチマークを提供するBBFAWが、第7回目となる2018年度アニュアルレポートを公表した。

 2012年に初回のレポートを公表して以降、企業による畜産動物の福祉に関する業務慣行や報告内容は飛躍的に向上している

【RI特約記事】S&Pが事業債格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 2019年2月、大手格付け機関のS&Pグローバル・レーティングが、同社の信用格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加すると発表した。

 従来、信用格付け機関は長期的なリスクエクスポージャーに対処せず、短期志向への傾倒を強めているとして非難されてきた。格付け機関が3

SBTiがIPCCの1.5℃特別報告書を受け、承認基準を大幅改定

 Science Based Targetsイニシアチブ(SBTi)が、2019年10月以降、企業による温室効果ガス排出量の削減目標をパリ協定が定める意欲的な目標(今世紀末までに世界平均気温の上昇を産業革命以前に比べ1.5℃未満に抑制)に整合させるため、承認基準を大幅に改定することを公表した。

 SBTiの承認基準は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2018年10月に発表した「1.5

【RI特約記事】OECDが市場金利並みのリターンを追求するインパクト投資を批判

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。  

 経済協力開発機構(OECD)は、現在のインパクト投資は「市場金利」と同等のリターンを得やすい分野に集中していると指摘した上で、インパクト投資を「支援を最も必要とする人々や国を対象とした社会・環境分野への投資」と定義することを提言した。この背景には

【RI特約記事】IOSCOがTCFD提言に沿ったESG情報の開示を要請

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。  
 

 世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等、100ヶ国以上からの加盟団体を抱える国際的な機関である証券監督者国際機構(IOSCO)が有価証券の発行体に対して、監督当局向けの情報開示報告書に重要性の高いESG情報を盛り込むよう要請した。そして「ESG課題は、(中略

Access to Medicine 財団へのインタビュー:製薬業界のESG課題「医薬品へのアクセス」

Access to Medicine 財団、 Bowen Gu氏
(Access to Medicine 財団、 Bowen Gu氏)

 ※本記事は英語版を作成しております。

医薬品へのアクセスは依然として国際的な課題である。全世界で20億人が医薬品へのアクセスを持たない。このような脆弱な層の多くは低・中所得国で暮らしている。SDGs(持続可能な開発目標)も、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成の一つの要素として、医薬品へのアクセスを掲げている。

投資家が注目すべきCOP24の4つの重要ポイント-PRIのプレスリリースより-

 2018年12月2日から15日にポーランド南部の都市カトウィツェで第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(以下、COP24)が開催された。COP24に集まった締約国約200か国は、延長を含め2週間におよぶ交渉の末、2015年に成立したパリ協定をどのように実施していくかの詳細な実施指針(以下、ルールブック)を採択した。

 国連責任投資原則(以下、PRI)は機関投資家が注目すべき重要な