【RI特約記事】国連SDGインパクトのディレクター、SDGsウォッシュが「大きな課題」

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 本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国連開発計画(UNDP)の「SDGインパクト」は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた民間資金の流れの拡大を進めている。ディレクターであるファビエン・ミショー(Fabienne Michaux)氏は、投資業界においてSDGsウォッシュが「大きな課題」となっていると語った

【RI特約記事】COP26の主な成果は、各国の政策の加速、GFANZ、メタン…

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 本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が閉幕した11月13日、アロック・シャルマ(Alok Sharma)議長が涙ながらに声を詰まらせる映像が流れた。

 成果文書「グラスゴー気候協定」に盛り込まれた石炭使用の「段階的な廃止」という表現が土壇場で

【RI特約記事】WBA、排出量の多い企業は「公正な移行」への行動を欠くと批判

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 国際NGO「World Benchmarking Alliance (WBA)」は11月1日に発表した評価報告書で、「温室効果ガス排出量の多い企業は、自社の低炭素戦略が社会に及ぼす影響を特定し、それに備え、軽減するための行動をおしなべて著しく欠いている」と指摘した。

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【RI特約記事】IEA、パリ協定シナリオ下でカーボンプライスは250ドルに上昇と予測

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 国際エネルギー機関(IEA)は、世界各国が2050年までに排出量ネットゼロを達成した場合、CO2排出量1トン当たりのカーボンプライスは、先進国で平均250ドル、中国、ブラジル、ロシアを含むその他の主要経済国では200ドルに上昇するとの見通しを明らかにした。

 IEAは

【RI特約記事】国連「投資先企業が人権に及ぼす影響に資産管理銀行も責任」との見解

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 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、「ビジネスと人権に関する指導原則」の下では、銀行は投資先企業について顧客の代理として説明する責任を負っていると明言した。

 国際NGOのバンクトラックとOECDウオッチの要請を受けてOHCHRが導き出した結論は

【RI特約記事】WBA、世界の大手食品企業の大半は人権、温暖化対応が不十分と主張

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 国際NGO「World Benchmarking Alliance (WBA)」が新たに開発した指標を使って世界大手の食品および農業関連企業350社のパフォーマンスを評価したところ、重大な人権問題をどのように認識、評価し、対策を講じているかについて情報開示していない企業が90

【RI特約記事】気候専門家、IPCC報告書受け投資家に経済モデルとの整合性検証を訴え

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 投資家は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が8月9日に公表した評価報告書に照らして、アセットマネジャーの経済モデルが目標に沿ったものであるかどうか検証する必要がある―こう指摘したのは、アビバ・インベスターズの気候専門家である。

 IPCCが8年ぶりに公表した報告書は気候変

【RI特約記事】グリーンスワンへの備え:「ESG」を「ESGR」に改めるべき理由

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 思慮深いリーダーがもたらした新しいアイデアは、時として注目に値する。「グリーンスワン」の著者であるジョン・エルキントン(John Elkington)氏は、2020年代を指数関数的な10年間と呼び「新型コロナウイルスのパンデミックが及ぼす影響を強調する必要はないが

【RI特約記事】気候関連訴訟の裏側:石炭火力の段階的廃止をめぐる賠償請求問題

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 気候関連のアクティビストが訴訟を起こし、勝利するケースが相次いでいる。責任ある投資家グループは、温室効果ガスの排出量削減目標をめぐりドイツ政府およびシェルを相手とした訴訟や、炭鉱開発をめぐるオーストラリア政府に対する訴訟で勝利を収めたことを前向きに受け取っている。

 一方

【RI特約記事】IOSCOがESG格付けやデータプロバイダーへの規制の是非を問う意見募集

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 証券監督者国際機構(IOSCO)が2021年7月26日、金融当局がESG格付けやデータプロバイダーを監督下に置くべきか否かについての意見募集を開始した。

 世界の130の国・地域の証券監督当局の95%以上が加盟するIOSCOは、データプロバイダーに適用するデータソース、手法