【RI特約記事】マテリアリティに対するアセットマネジャーの視点はIFRSのサステナビリティ報告基準策定計画に反映されているか? アビバ、ブラックロック、フィデリティ、LGIM、ステートストリートおよびUBSによるフィードバックをCWCが分析

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 IFRS財団は2021年3月、サステナビリティ報告基準審議会(以下、SSB)発足の準備機関としてワーキンググループを設立した。国際サステナビリティ報告基準の検討に際して実施した市中協議の結果を受け、マテリアリティに関しては企業価値への影響を重視する「シングル・マテリアリティ

【RI特約記事】「Say on Climate」キャンペーンは成果を上げているのか? 今年の株主総会シーズンにみる議決権行使の新たなトレンド

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 国際キャンペーン「Say on Climate」の勢いが増している。「Say on Climate」は、英国のヘッジファンドマネージャーであるクリストファー・ホーン卿が設立した、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(以下、CIFF)が2020年10月に開始したキャンペーンで

【RI特約記事】IPR政策予測レポートによるとカーボンプライシングの導入が拡大する見通し バイデン新政権に対する高い期待も反映

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 責任投資原則(PRI)が最新となる2021年版の「The Inevitable Policy Response :Policy Forecasts (以下、IPR政策予測レポート) 」 を公表した。IPRは世界各国の気候変動政策の状況を投資家向けにまとめたもので

【QUICK ESG研究所】ESG課題としての「税の透明性」:拡大する投資家エンゲージメントと企業の情報開示

 企業の社会的責任およびESG課題の一つとして、税に対する責任と透明性のある開示を求める機運が高まっている。多国籍企業等による過度な節税策(税源浸食と利益移転:BEPS)は、社会の不平等を助長させ、持続可能な開発目標(SDGs)の実現をも阻害し、ひいては企業自身の持続可能性にも影響を与える可能性がある。これらに対し機関投資家は企業に対するエンゲージメントを強化しており、ESG情報開示基準やESG

【RI特約記事】健康をつくるのは食事…それを支えるのは正しい投資 投資家は適正な「栄養転換」を後押しする投資を実行すべき

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 機関投資家は、気候変動対策を世界的な流れに発展させる上で重要な役割を果たしてきた。今度は栄養危機問題の解決に向けても、同じように強力な役割を担うことが求められている。

 不健康な食事は人々に深刻な影響を及ぼす。栄養不良の状態にある人は、世界で8億2,000万人を超えると言われてい

【RI特約記事】LAPFF議長が水リスクについて「投資家は資産の過大評価を問題視するが、より懸念すべきは資産の過小評価」と指摘

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 世界的な水資源の不足は、気候変動と並び最も重大な環境課題の一つである。水の需要量は、今後10年以内に供給量を56%上回ると予想されている。企業、投資家および各種機関は、水の適正な価格設定をめぐる課題を認識するだけでなく、水のもつ多面的な価値を考慮すべきである。

 水リスクに対応す

【RI特約記事】コロナ禍で医薬品へのアクセスが重要な投資テーマに 新型コロナ治療薬の研究開発が進む一方、その他の病原菌の新薬開発パイプラインは枯渇

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 Access to Medicine財団が、「2021年版医薬品アクセスインデックス(以下、ATMインデックス)」を公表した。同財団は、グローバル大手製薬企業20社を対象に、低・中所得国における高負荷疾病の医薬品アクセスに対する取組みを2年ごとに評価し、ランク付けしている

【RI特約記事】グローバル・パブリック・ポリシー委員会(GPPC)が気候変動を監査の重要課題にすると明言  大手会計事務所6社が気候リスクに関する公開書簡を発表

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 グローバル・パブリック・ポリシー委員会(GPPC)が、国際会計基準審議会(IASB)宛ての書簡で、企業の財務報告書が気候リスクを十分に反映したものとなるよう「自らの役割を果たしていく」と明言した。GPPCは4大会計事務所(デロイト・トウシュ・トーマツ、アーンスト&ヤング、KPMGおよびプライスウォーターハウスクーパースPwC)と中堅2社(BDOおよびグラントソントン)から成る。6社は書簡で、

【RI特約記事】IFRSのサステナビリティプロジェクトはダブル・マテリアリティを中心に据えない「後ろ向きの一歩」 サステナビリティ基準審議会の具体化を前に投資家間で重要課題の見解に相違

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 米国の資産運用会社であるFederated Hermes(運用資産総額469億ドル/384億ユーロ)は、IFRS財団が進めるサステナビリティ基準の策定に対し、「ダブル・マテリアリティ」を考慮すべきと主張している。

 ダブル・マテリアリティとは、ESG課題が企業と投資家にもたらす影

【水口教授のESG通信】ステークホルダー資本主義は本物か - 2020年という年の意味

 ESGの視点から重要と思われる2020年の出来事として、①新型コロナウイルス感染症の蔓延、②中国による香港国家安全維持法の制定、③グリーンリカバリーの進展、④IFRS財団によるサステナビリティ基準審議会の設置の提案の4つがあげられます。これらに共通するのは、環境と社会と経済の距離が縮まったということです。その意味ではステークホルダー資本主義「元年」となってもよい年でした。しかし一方で、「口ではステークホルダー資本主義を唱えながら、実際はまだ株主第一主義ではないのか」との批判も聞かれます。その批判の声に耳を傾けてみたいと思います。