【RI特約記事】債券スポットライトー「グリーンボンド公約」と「グリーンローン原則」の策定ー

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。  気候変動イニシアチブ(CBI: The Climate Bonds Initiative)は、低炭素経済への大規模投資を促進する国際NPOである。2018年3月、CBIはロンドンで開催した年次総会で「グリーンボンド公約(The Green Bond Pledge)」の策定を公表した。

【水口教授のESG通信】持続可能な水産 - 資本市場からのアプローチ

 魚は、本来、適正な漁獲量を守っていれば、永続的に捕り続けられる持続可能な資源のはずですが、過剰漁獲のために持続可能性が危機に瀕しています。イギリスのフィッシュ・トラッカー・イニシアティブはこの問題を投資家の視点からとらえ、水産関連の上場企業228社を特定して、持続可能性方針の有無や情報開示の内容を調査しました。その最初の報告書『エンプティ・ネッツ - 過剰漁獲リスクはいかに投資家を座礁させるのか』を通して、彼らの主張に耳を傾けてみたいと思います。

【CDPセクターレポート】Catalyst for change:変化をもたらす触媒

本稿は、CDPのセクターレポートをQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
 

低炭素社会に向けた取組みが進む化学企業は?

要旨:気候関連指標を化学業界の収益力に結び付ける

  本レポートは、2015年8月にCDPが公表した化学業界のリーグテーブルを更新したものである。世界の大手上場化学企業22社の気候変動への対応状況を評価し、ランキングにしている。調査対象22社の年間CO2排出量は、化

【水口教授のESG通信】ESG情報開示はどこへ向かうのか

 2017年には金融安定理事会(FSB)傘下のタスクフォース(TCFD)が、気候変動に関わる情報を財務報告の中で開示するよう、提言しました。ESG情報が企業のリスクや機会に密接に関わることが明らかになり、従来のような環境マネジメント中心の開示から、ビジネスモデルや戦略を中心にした開示へと情報開示のあり方がシフトしつつあります。一方で、情報を利用する側のESG投資では、ユニバーサルオーナーという概念や、エンゲージメントという手法が発展しつつあり、これらが情報開示のあり方にも影響を与えると思われます。ESG情報開示は今後どう進展するのか、これらの動向を踏まえて考えてみたいと思います。

【水口教授のESG通信】虫がいなくなる - 新たなESG課題の可能性

2017年10月、ドイツの研究者グループが昆虫の減少に関する重要な研究成果を公表しました。過去27年間で、空中を飛翔する昆虫の総量が75%以上減少したというのです。蝶や蜂など特定の種だけでなく、昆虫が全体として減少しているという調査結果はヨーロッパで大きな注目を集めました。昆虫の減少は、授粉や食物連鎖などの面で生態系の維持に直接関わります。原因は特定されていませんが、調査地点がいずれも農地に囲まれていることから、農薬や化学肥料などの影響が予想されています。農薬や食品に関わる産業にとって、今後大きなESG課題となる可能性のある「虫問題」について、紹介します。

UNEP(国連環境計画)が報告書「持続可能な成長に向かう金融センター」を公表

 UNEP(国連環境計画)は6月12日、世界の金融センターにおける持続可能な成長に向けた取組み状況および、対応すべき課題を纏めた報告書「Financial Centres for Sustainability:持続可能な成長に向かう金融センター」を公表した。

 報告書は、イタリア環境省からの要請で「持続可能な金融システムの設計に関するUNEP調査(The UN Inquiry into the

【水口教授のESG通信】ハワイ・クリーン・エネルギー・デイ参加報告 - もう1つのアメリカ

 ハワイ州は、2045年までに電力を100%再生可能エネルギーにする目標を法制化し、さらに交通分野での石油利用の削減にも取り組み始めました。なぜ、そこまで積極的な取り組みを進めることができるのでしょうか。その理由を知りたくて、2017年8月、一日がかりのワークショップ「ハワイ・クリーン・エネルギー・デイ」に参加してきました。そこには、草の根の市民団体や創業間もない企業から州知事までが一堂に会して、再生可能エネルギーへの転換について真剣に議論する姿がありました。その様子を紹介します。

【RI 特約記事】議決権行使助言会社の利益相反問題 スイス証券取引所の試み

 欧米では数年前から、議決権行使助言会社が投資家に助言する一方でその投資対象の上場企業にも助言している、利益相反問題が度々取り上げられている。スイス証券取引所(以下、SIX)も、議決権行使助言会社の利益相反問題に対する新規則導入のため、関係機関に意見を求めた。

サイバー攻撃対策動向ー2017

 2017年7月、サイバーセキュリティの調査会社であるCrowd Research Partnersがサイバー攻撃に関する調査報告書を公表した。本調査はLinkedIn上の情報セキュリティグループ(Information Security Community)に参加する370,000名を超えるメンバーによる協力のもと実施された。ESG研究所は、2017年の調査報告書に加え、昨年(2016年)の調査報告を元にサイバーセキュリティの動向をまとめた。