【水口教授のESG通信】テクノロジー産業とESG投資 - その光と影

2018年9月に開催されたPRI in Personでは、テクノロジー産業とESG投資に関してさまざまな議論がなされました。テクノロジーはESG投資を推進する力を持ちますが、テクノロジー自体が多くのESG課題と関わってもいます。実際にESG投資家はアップルとエンゲージメントを始めたり、フェイスブックに株主提案をしたりし始めています。ESG投資はテクノロジー産業とどう向き合うのか、最近の動向をまとめました。

【RI特約記事】「国連責任銀行原則(Principles for Responsible Banking)」の発足に向けて

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事(UNEPFIのアッシャー代表の寄稿記事:Op-Ed: Eric Usher, UNEPFI Head)をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は国連グローバル・コンパクト(UNGC)と共同で2006年に責任投資原則(Principles for Responsible

【水口教授のESG通信】個人向けESG投資の時代

 欧州委員会は2018年3月に公表したアクションプランの中で、ESG投資のすそ野を個人投資家へと広げていく施策を盛り込みました。その背景には個人投資家の多くがサステナビリティに価値を置くとの調査結果が出始めたことがあります。それでは、今後、日本でESG投資が個人投資家へと広まるためには何が必要なのでしょうか。その課題と方向性について検討します。

【RI特約記事】Climate Action 100+は真の変化をもたらすことができるのか?

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 ハーバード大学の気候科学者ジェームズ・アンダーソン(James Anderson)氏の説によると、地球を救うための時間はあと5年しか残されていないことになる。受賞歴のある同氏は2018年1月、「北極圏の永久凍土が2022年以降も残っている確率は事実上ゼロになるだろう」と警告した

プラスチック汚染課題への機関投資家の関心の高まり-PRIのイベント要約-

 プラスチックによる深刻な海洋汚染が懸念されている。ゴミとして海に流れ込むプラスチックは年間800万トン(トラック1台分の積み荷に相当するプラスチックごみを、毎分、海に投棄したときと同等の量)を超え、2050年までに海洋中に存在するプラスチックごみの総重量は、海に生息する魚の総重量を超えると予想される[1]。

 国連「持続可能な開発目標(SDGs)」のターゲット14.1では、「2025年までに

【RI特約記事】ラギー氏、人権問題に関する投資家の知識不足と関心の薄さを指摘

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 人権問題の権威として知られ、国連事務総長特別代表を務めるジョン・ラギー教授は、「投資家は人権に関する専門知識をほとんど持っておらず、関心もあまりない」と指摘する。同氏がハーバード大学ケネディスクールで新たに発表した共同論文※では、「環境・社会・ガバナンス(ESG)投資のうち『飛び抜けて弱い

【RI特約記事】「As You Sow」が企業にプラスチック汚染への対策を求める投資家連合を発足

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 株主行動を通じて環境や社会に関する責任を企業に求めるNGO「As You Sow」は、消費財を扱う大手上場企業にプラスチックごみとその汚染がもたらす脅威への対策を求める国際的な機関投資家連合「Plastic Solutions Investor Alliance」(以下、連合

CHRBが2018年プログレス・レポートを公表

 企業の人権に関する取り組みを評価する国際的なイニシアチブCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)は、パイロット版ベンチマーク発表から1年が経過した2018年4月、同イニシアチブが掲げる5つの目標に対する進捗を報告する2018年のプログレス・レポートを公表した。

 CHRBは、2017年3月のパイロット版ベンチマークで