【RI特約記事】企業の「反気候変動対策」ロビー活動を特定する枠組みを投資家が策定 ロビー活動関連の総会議案増加が後押し

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 スウェーデンの公的年金基金AP7、BNPパリバ・アセットマネジメント、英国国教会年金理事会は共同で、企業がロビー活動を通じて気候変動関連規制の強化を阻止していないか、投資家が評価するための枠組みを策定するプロジェクトを開始した。コンサルタント会社Chronos

【RI特約記事】2020年株主総会のESG関連議案をめぐる最新動向:ブラックロックの動きは前向きなシグナル?エクソンモービルとシェブロンの議案で異なる対応

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 世界最大の機関投資家ブラックロック*は、米石油メジャー大手エクソンモービルの株主総会において、気候変動リスク対応が不十分であることから取締役2名の再選に反対し、独立取締役会議長と最高経営責任者(CEO)の分離を求める株主提案に賛同した。こうした対応の理由についてブラックロックは、

【RI特約記事】新型コロナウイルスの渦中におけるインパクト投資:IFCのCEOが語る、インパクト投資の重要性とインパクトの評価・報告手法拡充への取り組み

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国際金融公社(IFC)のフィリープ・ル・ウェルー(Philippe Le Houérou)長官(CEO)は、インパクト投資がこれまで以上に重要である理由、(インパクト投資の)評価や報告を強化する取り組みがどのように進展しているかを説明した。

 世界中が深刻な景気後退に悩まされるい

【水口教授のESG通信】コロナ以降、社会は変わるか - 幸福度調査から考える

 新型コロナウイルスのパンデミックを経て社会は大きく変わる、と言われています。しかし本当にそうでしょうか。また、変わるとしたらどんな方向への変化になるでしょうか。2011年の東日本大震災の後も、社会が変わるのではと思われました。けれども2012年から始まった国連の幸福度調査では、日本の幸福度は年々下がり続けています。今度も同じことにならないでしょうか。それではなぜ日本の幸福度は下がってきたのか。そうならないためには、何を変えることが必要なのか。幸福度調査を参考に考えていきます。

【RI特約記事】パンデミック後には租税回避をめぐる「すばらしい新世界」が出現 コロナ危機に乗じた租税回避に目を光らせる投資家

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 2020年は「責任ある税」の実現に向けて幸先の良いスタートを切った。1月半ばにGlobal Reporting Initiative (GRI) が発表した独自の税務基準は、任意であるにせよ企業に透明性向上を促すきっかけとなり、税に対する姿勢という重要な情報の開示を促すだろう。それらは

【RI特約記事】新型コロナウイルス危機はサプライチェーンにおけるESGリスクへ取り組む必要性を浮き彫りに 長期のみならず短期的な視点からもESGを考慮すべき

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 新型コロナウイルスの世界的なパンデミックは幅広い分野に影響を及ぼしており、中でも企業のサプライチェーンが抱える深刻な脆弱性を露呈しつつある。労働者の立場が弱い労働・生活環境はコロナウイルス感染拡大の温床となり、操業上の混乱や遅延の可能性が生じている。投資業界は現在

【RI特約記事】2020年はブルーファイナンスの年? ブルーエコノミーの投資リスクと機会に関するRI調査結果を、ワールド・オーシャン・イニシアチブのエディターが分析・評価

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 2020年は、海洋の持続可能な発展に向けた節目の年になるだろう。今年は「オーシャン・スーパー・イヤー」と呼ばれるほど海洋に関するイベントが目白押しで、ワールド・オーシャン・サミット2020(東京・3月、中止)、2020 UN Ocean Conference(6月・ポルトガル、延期)、O

【RI特約記事】RIインタビュー:PRI CEO、新型コロナウイルス危機で「強欲は善である(Greed is good)」の考えが変わることに期待 パンデミックがステークホルダー社会への移行を促す契機に

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大がもたらしている経済危機に1つ良い面があるとすれば、それは「強欲は善である(Greed is good)」という考えが一掃されるかもしれない点だ。PRIのフィオナ・レイノルズCEOはRIの取材に対し、そのような期待を述べた。「

【水口教授のESG通信】昆虫から食料問題を考える - コオロギのゴーフレットを生んだ研究

 国連の2019年版の世界人口推計によれば、2019年に77億人だった世界人口は2030年には85億人、2050年には97億人に達すると予想されています。このような人口増加に所得水準の上昇が加わることで食肉への需要が大幅に高まれば、生態系や気候変動への負の圧力も高まります。そこで、植物由来の人口肉や培養肉と並んで昆虫食の可能性が検討されています。ではどうすれば、昆虫食を普及させることができるでしょうか。ドイツの学会で発表された日本人研究者の研究と、その研究を踏まえて実際に発売されたコオロギのゴーフレットの例を手掛かりに、昆虫食の普及の可能性について考えていきます。

【RI特約記事】2020年はPRIと責任投資のコミュニティにとって勝負の年に PRIのCEOが描く2020年の展望

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 Responsible Resolutions: 本稿は、サステナブル金融の実務家が示す2020年への期待を紹介するシリーズの最新記事である。
 本稿は、PRI CEO フィオナ・レイノルズ(Fiona Reynolds)による寄稿である。

 2019年は責任投資をめぐる様々な