2017年8月16日、オーストラリアのマイケル・キーナン法務大臣は、同国の産業界が現代版奴隷問題に適切に対応することを目的とした法制定に向け、概要案（「Modern slavery in supply chains reporting requirement」）を公表し諮問を開始した。

　国際労働機関（International Labour Organization、ILO)、国際移住機関

　ニュージーランドの公的年金基金、New Zealand Superannuation Fund（運用資産総額350億ニュージーランドドル、以下NZスーパーファンド）は、8月15日、二酸化炭素排出量の多い297企業の株式（約9.5億ニュージーランドドル）を売却し、低炭素企業の株式に入れ替えたことを公表した。この結果、運用資産総額の40%にあたる140億ニュージランドドルのパッシブ

【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で
ニュージーランド政府は2月21日、同国初となるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を発行する予定だと発表しました。同国初のソーシャル・インパクト・ボンドは6年債で、メンタルヘルス政策を対象とします。（QUICK ESG研究所）

ニュージーランドの公的年金基金であるNew Zealand Superannuation Fundの理事会は10月19日、気候変動に対応した投資ポリシーを実施していくとを発表しました。全ポートフォリオで気候変動リスクを組み入れた運用を行います。ハイリスク企業からのダイベストメントも示唆しました。（QUICK ESG研究所）

シドニー証券取引所は9月16日、国連の持続可能な証券取引所（Sustainable Stock Exchanges Initiative、以下SSE）イニシアチブに加盟すると発表しました。SSEイニシアチブに加盟する初めてのオーストラリアの証券取引所となる。シドニー証券取引所の加盟により、これでSSEイニシアチブへの加盟取引所は世界で60となりました。日本と中国からの加盟取引所はまだありません。

オーストラリア公正取引委員会（ACCC）は9月1日、昨年のフォルクスワーゲンによる排ガス不正問題を受け、ドイツ本社およびオーストラリア子会社のフォルクスワーゲン・グループ・オーストラリア社をオーストラリア連邦裁判所に提訴する手続きに入りました。これまでオーストラリアでは、民間レベルの集団訴訟は起こされていましたが、公的機関による訴訟はなされていませんでした。 （QUICK ESG研究所）

気候変動対応のためアジア太平洋地域の金融機関や投資家で構成するAsia Investor Group on Climate Change（AIGCC）は9月6日、アジア太平洋地域の気候変動ファイナンスの包括的な分析レポート「Investing for the climate in Asia」を公表。地域各国の取組現状をまとめるとともに、COP21パリ協定の2℃目標達成のためには、再生可能エネルギーの推進やエネルギー効率の改善などでアジア太平洋地域で今後7.7兆ドル（約790兆円）の投資が必要となると発表しました。（QUICK ESG研究所）

　オーストラリア政府は3月23日、気候変動対策の一環として、再生可能エネルギー分野の技術開発をサポートすることを目的としたクリーンエネルギー・イノベーション・ファンドの立ち上げを発表した。投資規模は10億豪ドル（約850億円）。資金は政府が出資しているクリーンエネルギー・ファイナンス・コーポレーション（CEFC）への予算100億豪ドル（約8,500億円）から割り当てられる

オーストラリアで責任投資を推進するResponsible Investment Association Australiaが公表した報告書によると、オーストラリアの責任投資の市場規模は前年度を24％上回り、過去最高の6300億米ドルに達したとのことです。特に個人投資家の伸びが顕著で、過去2年で2倍に拡大しているとのことです。