責任投資の最前線
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
香港金融管理局（HKMA）の報道官は、国連の責任投資原則（Principles for Responsible Investment、以下PRI）の署名が最終段階であると述べた。香港金融管理局（HKMA）は香港の中央銀行に相当する。中央銀行で初めてPRIに署名したのは、オランダの中央銀行（DNB
2019年4月、ILOは「ウズベキスタンにおける2018年の綿花収穫で、政府による組織的な児童労働や強制労働はなかった」とする報告書（Third party monitoring of child labour and forced labour during the 2018 cotton harvest in Uzbekistan）を公表した。報告書によると
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
日本の機関投資家が、米国のカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）およびカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）の主導のもと、「Climate Action 100+イニシアチブ (以下、CA100+)」でエンゲージメント対象となっている国内の企業との対話を開始する
2019年３月19日 東京都千代田区のイイノホールで環境省主催の「ＥＳＧ対話プラットフォームシンポジウム（平成３０年度 環境情報開示基盤整備事業成果報告会）」が開催されます。
※環境省報道発表（http://www.env.go.jp/press/106494.html）
申込方法
本報告会への参加を希望される方は、下記へアクセスの上、申し込みください。
2017年7月7日、地方公務員共済組合連合会（以下、PAL）が管理・運用する「厚生年金保険給付調整積立金」、「退職等年金給付調整積立金」および「経過的長期給付調整積立金」について、それぞれ「運用報告書」が公表された。これらは、被用者年金制度一元化以前の2015年9月30日までPALが管理・運用していた「長期給付積立金」の運用報告に対応するものである。
地方職員共済組合、公立学校共済組合
本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団（以下、三共済）の業務概況等について概説するシリーズの第3弾である。今回は、日本私立学校振興・共済事業団についてである。
第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「三共済の「平成28年度業務概況書」について その1～国家公務員共済組合連合会～」
本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団（以下、三共済）の業務概況等について概説するシリーズの第2弾である。
今回は、地方公務員共済組合連合会についてである。
第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その1～国家公務員共済組合連合会～」
「被用者年金一元化法」が施行されたことにより、2015年10月1日から被用者年金制度が一元化された。国家公務員共済年金、地方公務員共済年金および私学共済年金に加入している公務員等および私立学校教職員の被用者は、厚生年金に加入することになった。また、共済年金の3階部分（職域部分）が廃止され、新たに「年金払い退職給付」が創設された。
これに伴い、国家公務員共済組合連合会
