【RI特約記事】日本の投資家、企業の人権への取り組みに関する政府調査に強く期待
本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
企業を対象にビジネスと人権に関する初の調査を日本政府が実施する計画を、投資家や業界団体は高く評価している。
調査は経済産業省が外務省と協力して行い、東京証券取引所に上場する約2,600社の大企業・中堅企業と他省庁が必要と判断した企業が対象となる
【水口学長のESG通信】金融庁有識者会議の到達点と今後の課題
金融庁は2021年6月、筆者（水口）が座長を務めたサステナブルファイナンス有識者会議の報告書を公表しました。同年1月の第1回会合以来、半年間で8回の会合を重ねてきた成果です。その内容は、ESGと受託者責任の関係やインパクト投資などの横断的論点から、企業の非財務情報開示、機関投資家やESG評価・データ提供機関、間接金融などの各論まで、サステナブルファイナンス全般に及びます。有識者会議の議論はどこまで到達し、何が課題として残されたのか、報告書のポイントを見ていきたいと思います。
【RI特約記事】中国をめぐる考察：責任ある投資家のエンゲージメント活動の現状
【QUICK ESG研究所】東証による市場区分の再編とプライム市場
2022年4月4日、東京証券取引所（以下、東証）は市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ（スタンダード及びグロース）という現在の市場区分を、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分に再編する。
＜見直しの背景と目的＞
現在の市場区分については、主に以下の課題が指摘されている。
・各市場のコンセプトが不明瞭(特に二部、マザーズ、JASDAQ間の違い）
【水口学長のESG通信】人権の危機に備えよ ウイグル問題とステークホルダー資本主義
中国の新疆ウイグル自治区の問題は、企業や投資家に一種の踏み絵を迫る問題です。ウイグル産の綿を使っていないと表明したアパレルメーカーが逆に中国での不買運動に直面しています。それは、この問題が単にサプライチェーンの強制労働の問題にとどまらず、中国型の国家資本主義とどう向き合うのかという問題であることを示唆しています。逆に言えば、ステークホルダー資本主義の本質が問われているとも言えます。本稿ではこのことを掘り下げて考えてみたいと思います。
【QUICK ESG研究所】気候変動サミット、日本は温暖化ガス46％減 「ネットゼロ」宣言した日本企業一覧
米政府主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）が23日に閉幕した。日本の菅義偉首相は22日、2030年までの温暖化ガスの削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。
ＱＵＩＣＫのＥＳＧ研究所は、昨年10月26日に菅首相が臨時国会の所信表明演説で温暖化ガスの排出量について「2050年までに全体としてゼロにする」と表明した後に「ネットゼロ」宣言をした日本企業を調べた。
ネットゼ
【RI特約記事】AIGCC調査でアジアの投資家による気候関連情報やツール活用の飛躍的な進展が明らかに
【QUICK ESG研究所】ESG投資に短期筋も参戦？ 指数入れ替えイベントで先回り買い
【ＥＳＧ投資実態調査2020】注目高まる「Ｓ」のテーマ、投資家の課題は？
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資家の間で「Ｓ（社会）」に関するテーマへの注目度が高まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、「Ｅ（環境）」のみならず、働き方や報酬、サプライチェーン（供給網）上の労働環境や人権リスクといったＳ課題を評価・分析する必要性が高まっているためだ。今後もＥＳＧ投資が拡大する見通しのなか、国内機関投資家は体制の充実・拡充を図る動きを進めている。
■国
【ＥＳＧ投資実態調査2020】投資手法は「ＥＳＧインテグレーション」が最多で88％
ＱＵＩＣＫ ＥＳＧ研究所は、日本に拠点を置く投資家のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにすることを目的に「ＥＳＧ投資実態調査2020」を実施した。今回が２回目の調査。日本版スチュワードシップ・コード受け入れを表明した機関投資家（156社）を対象に調査し、54社から回答を得た。調査期間は７月28～９月２日。
現在実施しているＥＳＧ投資手法では「ＥＳＧインテグレーション」88