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ESG研究所は　E(環境）、S（社会）、G（コーポレート・ガバナンス）に加え、スチュワードシップ・コードや国際イニシアチブの動向の調査・研究を行っています。これらのジャンルの分類以外に、アセットオーナーや機関投資家の動向を指定した検索が行えます。

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【RI特約記事】AIGCC調査でアジアの投資家による気候関連情報やツール活用の飛躍的な進展が明らかに

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　アジアの投資家は、気候変動リスクを管理するためにより洗練された戦略の導入やツールを活用し、気候変動対策に適合した投資への意欲を高めている。

　気候変動対策を推進するアジア機関投資家グループ（AIGCC）が、アジアのアセットオーナーおよびアセットマネジャー（運用資産総額1兆9

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【QUICK ESG研究所】ESG投資に短期筋も参戦？　指数入れ替えイベントで先回り買い

　長期の視点に立ち、財務データに非財務(ESGデータ）を考慮して投資をするESG（環境・社会・企業統治）投資にヘッジファンドなど短期筋も収益機会を見出そうとしているようだ。QUICK ESG研究所がESG指数の採用銘柄の入れ替えによる株価の動きを調べたところ、採用・除外銘柄の発表とともに採用銘柄に買い・除外銘柄に売りがみられ、入れ替え日には反対売買が入っていた

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【ＥＳＧ投資実態調査2020】注目高まる「Ｓ」のテーマ、投資家の課題は？

　ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資家の間で「Ｓ（社会）」に関するテーマへの注目度が高まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、「Ｅ（環境）」のみならず、働き方や報酬、サプライチェーン（供給網）上の労働環境や人権リスクといったＳ課題を評価・分析する必要性が高まっているためだ。今後もＥＳＧ投資が拡大する見通しのなか、国内機関投資家は体制の充実・拡充を図る動きを進めている。

■国

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【ＥＳＧ投資実態調査2020】投資手法は「ＥＳＧインテグレーション」が最多で88％

　ＱＵＩＣＫ　ＥＳＧ研究所は、日本に拠点を置く投資家のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにすることを目的に「ＥＳＧ投資実態調査2020」を実施した。今回が２回目の調査。日本版スチュワードシップ・コード受け入れを表明した機関投資家（156社）を対象に調査し、54社から回答を得た。調査期間は７月28～９月２日。

　現在実施しているＥＳＧ投資手法では「ＥＳＧインテグレーション」88

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日本の食品・飲料企業が抱える強制労働リスク：KnowTheChainが発表

　サプライチェーン上の強制労働リスクに関する情報を発信する団体KnowTheChainは10月14日、世界の食品・飲料企業60社（北米23社、欧州13社、アジア18社、その他６社）を対象に、各社のサプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応状況について調査した結果を発表した。今年６月にはICT（情報通信技術）セクターについて同様の調査結果が報告されたが、食品・飲料セクターにおいても

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【RI特約記事】ESGスコア公表の動きが広がるなか、FTSEがマレーシア企業のESGレーティングを公表　新興市場では3例目

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　データプロバイダーのFTSE Russellはマレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア、以下ブルサ）と提携し、同国の主要上場企業のESGレーティングを公表した。

　ブルサは、ESGレーティング公表により、サステナブル投資の機会を追求する投資家を支援し、上場企業が自社のESGパフォ

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【水口教授のESG通信】ウイグル人強制労働問題を考える　－　中国と人権と投資行動

2020年7月23日、「ウイグル地域での強制労働廃絶のための連合」というNGOの連合が世界の企業に行動を呼びかける声明を公表しました。中国政府は少数民族であるウイグル人を組織的に拘束し、強制労働させているので、サプライチェーンがウイグル人強制労働と関わる可能性のある企業は、その可能性を遮断すべきだというのです。実際、新疆ウイグル自治区での問題はこれまで何度か報道されてきました。企業と機関投資家はこの呼びかけにどう応えるべきでしょうか。中国と人権と投資行動という難しい問題を考えてみたいと思います。

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KnowTheChain、ICT企業のサプライチェーンにおける強制労働への対応を評価：グローバル、アジアでも後れを取る日本企業

　サプライチェーンの強制労働の問題に特化した団体KnowTheChainは6月9日、3回目となるICT部門ベンチマーク「2020 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。

　グローバルな電機・電子企業49社（欧州8社、北米23社、アジア18社）を対象としたこのベンチマークは

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【RI特約記事】金融庁、運用機関のスチュワードシップ活動に目を光らせるよう、アセットオーナーへ促す　日本版スチュワードシップ・コード改訂案はインベストメント・チェーンを通じたスチュワードシップ活動促進を重視

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　2019年12月20日、金融庁は日本版スチュワードシップ・コードの改訂案*1を発表した。機関投資家に対し、ESGの考慮、スチュワードシップの遵守および議決権行使結果の開示強化を提言しており、より一層の責任投資の推進を求めている。

　原則１（機関投資家は

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【水口教授のESG通信】融資とESG　－　グリーンローンからESG地域金融へ

2018年3月、ローン市場協会（Loan Market Association: LMA）等はグリーンボンド原則をほぼ踏襲してグリーンローン原則を公表しました。さらに2019年にはサステナビリティリンクローン原則という新しい考え方が登場しました。これは、融資先のサステナビリティターゲットの達成状況に応じて金利等を優遇するローンです。実は、この考え方は日本で長年取り組まれてきた環境格付融資に似ています。一方、日本の環境省は新たに「ESG地域金融」という考え方を提唱し始めています。融資の分野で起きているこの多様な動きを整理してみました。