【ESG投資実態調査2020】注目高まる「S」のテーマ、投資家の課題は?
ESG(環境・社会・企業統治)投資家の間で「S(社会)」に関するテーマへの注目度が高まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、「E(環境)」のみならず、働き方や報酬、サプライチェーン(供給網)上の労働環境や人権リスクといったS課題を評価・分析する必要性が高まっているためだ。今後もESG投資が拡大する見通しのなか、国内機関投資家は体制の充実・拡充を図る動きを進めている。
ESG(環境・社会・企業統治)投資家の間で「S(社会)」に関するテーマへの注目度が高まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、「E(環境)」のみならず、働き方や報酬、サプライチェーン(供給網)上の労働環境や人権リスクといったS課題を評価・分析する必要性が高まっているためだ。今後もESG投資が拡大する見通しのなか、国内機関投資家は体制の充実・拡充を図る動きを進めている。
QUICK ESG研究所は、日本に拠点を置く投資家のESG(環境・社会・企業統治)投資の実態を明らかにすることを目的に「ESG投資実態調査2020」を実施した。今回が2回目の調査。日本版スチュワードシップ・コード受け入れを表明した機関投資家(156社)を対象に調査し、54社から回答を得た。調査期間は7月28~9月2日。
現在実施しているESG投資手法では「ESGインテグレーション」88
サプライチェーン上の強制労働リスクに関する情報を発信する団体KnowTheChainは10月14日、世界の食品・飲料企業60社(北米23社、欧州13社、アジア18社、その他6社)を対象に、各社のサプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応状況について調査した結果を発表した。今年6月にはICT(情報通信技術)セクターについて同様の調査結果が報告されたが、食品・飲料セクターにおいても
サプライチェーンの強制労働の問題に特化した団体KnowTheChainは6月9日、3回目となるICT部門ベンチマーク「2020 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。
グローバルな電機・電子企業49社(欧州8社、北米23社、アジア18社)を対象としたこのベンチマークは
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
香港金融管理局(HKMA)の報道官は、国連の責任投資原則(Principles for Responsible Investment、以下PRI)の署名が最終段階であると述べた。香港金融管理局(HKMA)は香港の中央銀行に相当する。中央銀行で初めてPRIに署名したのは、オランダの中央銀行
2019年4月、ILOは「ウズベキスタンにおける2018年の綿花収穫で、政府による組織的な児童労働や強制労働はなかった」とする報告書(Third party monitoring of child labour and forced labour during the 2018 cotton harvest in Uzbekistan)を公表した。報告書によると