KnowTheChain、ICT企業のサプライチェーンにおける強制労働への対応を評価： グローバル、アジアでも後れを取る日本企業
サプライチェーンの強制労働の問題に特化した団体KnowTheChainは6月9日、3回目となるICT部門ベンチマーク「2020 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。
グローバルな電機・電子企業49社（欧州8社、北米23社、アジア18社）を対象としたこのベンチマークは
【RI特約記事】金融庁、運用機関のスチュワードシップ活動に目を光らせるよう、アセットオーナーへ促す 日本版スチュワードシップ・コード改訂案はインベストメント・チェーンを通じたスチュワードシップ活動促進を重視
【水口教授のESG通信】融資とESG － グリーンローンからESG地域金融へ
2018年3月、ローン市場協会（Loan Market Association: LMA）等はグリーンボンド原則をほぼ踏襲してグリーンローン原則を公表しました。さらに2019年にはサステナビリティリンクローン原則という新しい考え方が登場しました。これは、融資先のサステナビリティターゲットの達成状況に応じて金利等を優遇するローンです。実は、この考え方は日本で長年取り組まれてきた環境格付融資に似ています。一方、日本の環境省は新たに「ESG地域金融」という考え方を提唱し始めています。融資の分野で起きているこの多様な動きを整理してみました。
【RI特約記事】香港金融管理局が中央銀行として2番目となるPRI署名へ。気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS)への参加を検討
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
香港金融管理局（HKMA）の報道官は、国連の責任投資原則（Principles for Responsible Investment、以下PRI）の署名が最終段階であると述べた。香港金融管理局（HKMA）は香港の中央銀行に相当する。中央銀行で初めてPRIに署名したのは、オランダの中央銀行
ウズベキスタンの綿花畑における、強制労働と児童労働問題の進展
2019年4月、ILOは「ウズベキスタンにおける2018年の綿花収穫で、政府による組織的な児童労働や強制労働はなかった」とする報告書（Third party monitoring of child labour and forced labour during the 2018 cotton harvest in Uzbekistan）を公表した。報告書によると
【RI特約記事】日本の機関投資家が、CalPERSおよびCalSTRSと気候変動をめぐる協働エンゲージメントを開始
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
日本の機関投資家が、米国のカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）およびカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）の主導のもと、「Climate Action 100+イニシアチブ (以下、CA100+)」でエンゲージメント対象となっている国内の企業との対話を開始す
環境省 「ＥＳＧ対話プラットフォームシンポジウム」の開催について
2019年３月19日 東京都千代田区のイイノホールで環境省主催の「ＥＳＧ対話プラットフォームシンポジウム（平成３０年度 環境情報開示基盤整備事業成果報告会）」が開催されます。
※環境省報道発表（http://www.env.go.jp/press/106494.html）
申込方法
本報告会への参加を希望される方は、下記へアクセスの上、申し込みください。
【RI特約記事】ANZグループが人権問題でOECD 多国籍企業ガイドライン違反に
オーストラリアとニュージーランドを主な拠点とする巨大銀行グループのオーストラリア・ニュージーランド銀行（以下、ANZ）が、地元住民から強制的に土地を奪ったとされるカンボジアのサトウキビ農場と製糖所への融資が、OECD多国籍企業行動指針*違反の疑いがあるとNGOに告発された。ANZはオーストラリア上場企業のトップ5に名を連ね、ニュージーランドの最大手銀行である。オーストラリア財務省内のOECDナショナル・コンタクト・ポイント（NCP）はANZに対し、新興国における融資案件のデュー・ディリジェンスをより厳格化し、人権問題に関する紛争処理メカニズムを確立し、結果を公表するしくみを導入することで、地域社会への説明責任を果たすよう求め、12ヵ月以内に報告書を提出するよう要請した。
【機関投資家】地方公務員共済組合連合会「平成28年度運用報告書」について
2017年7月7日、地方公務員共済組合連合会（以下、PAL）が管理・運用する「厚生年金保険給付調整積立金」、「退職等年金給付調整積立金」および「経過的長期給付調整積立金」について、それぞれ「運用報告書」が公表された。これらは、被用者年金制度一元化以前の2015年9月30日までPALが管理・運用していた「長期給付積立金」の運用報告に対応するものである。
地方職員共済組合、公立学校共済組合
【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その3～日本私立学校振興・共済事業団～
本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団（以下、三共済）の業務概況等について概説するシリーズの第3弾である。今回は、日本私立学校振興・共済事業団についてである。
第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「三共済の「平成28年度業務概況書」について その1～国家公務員共済組合連合会～」