ウズベキスタンの綿花畑における、強制労働と児童労働問題の進展

2019年4月、ILOは「ウズベキスタンにおける2018年の綿花収穫で、政府による組織的な児童労働や強制労働はなかった」とする報告書(Third party monitoring of child labour and forced labour during the 2018 cotton harvest in Uzbekistan)を公表した。報告書によると

【RI特約記事】日本の機関投資家が、CalPERSおよびCalSTRSと気候変動をめぐる協働エンゲージメントを開始

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

  日本の機関投資家が、米国のカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)およびカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)の主導のもと、「Climate Action 100+イニシアチブ (以下、CA100+)」でエンゲージメント対象となっている国内の企業との対話を開始する

環境省 「ESG対話プラットフォームシンポジウム」の開催について

2019年3月19日 東京都千代田区のイイノホールで環境省主催の「ESG対話プラットフォームシンポジウム(平成30年度 環境情報開示基盤整備事業成果報告会)」が開催されます。

※環境省報道発表(http://www.env.go.jp/press/106494.html

申込方法

本報告会への参加を希望される方は、下記へアクセスの上、申し込みください。

http://envreport

【RI特約記事】ANZグループが人権問題でOECD 多国籍企業ガイドライン違反に

オーストラリアとニュージーランドを主な拠点とする巨大銀行グループのオーストラリア・ニュージーランド銀行(以下、ANZ)が、地元住民から強制的に土地を奪ったとされるカンボジアのサトウキビ農場と製糖所への融資が、OECD多国籍企業行動指針*違反の疑いがあるとNGOに告発された。ANZはオーストラリア上場企業のトップ5に名を連ね、ニュージーランドの最大手銀行である。オーストラリア財務省内のOECDナショナル・コンタクト・ポイント(NCP)はANZに対し、新興国における融資案件のデュー・ディリジェンスをより厳格化し、人権問題に関する紛争処理メカニズムを確立し、結果を公表するしくみを導入することで、地域社会への説明責任を果たすよう求め、12ヵ月以内に報告書を提出するよう要請した。

【機関投資家】地方公務員共済組合連合会「平成28年度運用報告書」について

 2017年7月7日、地方公務員共済組合連合会(以下、PAL)が管理・運用する「厚生年金保険給付調整積立金」、「退職等年金給付調整積立金」および「経過的長期給付調整積立金」について、それぞれ「運用報告書」が公表された。これらは、被用者年金制度一元化以前の2015年9月30日までPALが管理・運用していた「長期給付積立金」の運用報告に対応するものである。

 地方職員共済組合、公立学校共済組合

【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その3~日本私立学校振興・共済事業団~

 本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団(以下、三共済)の業務概況等について概説するシリーズの第3弾である。今回は、日本私立学校振興・共済事業団についてである。

 第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「三共済の「平成28年度業務概況書」について その1~国家公務員共済組合連合会~」

【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その2~地方公務員共済組合連合会~

 本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団(以下、三共済)の業務概況等について概説するシリーズの第2弾である。
 今回は、地方公務員共済組合連合会についてである。

 第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その1~国家公務員共済組合連合会~

地方公務員共済組合連合会

【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その1~国家公務員共済組合連合会~

 「被用者年金一元化法」が施行されたことにより、2015年10月1日から被用者年金制度が一元化された。国家公務員共済年金、地方公務員共済年金および私学共済年金に加入している公務員等および私立学校教職員の被用者は、厚生年金に加入することになった。また、共済年金の3階部分(職域部分)が廃止され、新たに「年金払い退職給付」が創設された。

 これに伴い、国家公務員共済組合連合会

【中国】石炭火力発電容量、目標対比222%の削減を達成

2016年9月、習近平国家主席がパリ協定の批准を発表して以降、中国では政府主導で温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速している 。 2016年11月、中国国務院(日本の内閣に相当)は、温室効果ガスの排出抑制に関する「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン(“十三五”控制温室気体排放工作方案”)」を発表した。この「アクションプラン」では、中国は2020年までにGDPあたりの二酸化炭素(CO2)排出量を2015年比で18%削減するという目標が掲げられた。石炭の消費量が世界第1位の中国では、CO2排出削減対策の1つとして、石炭火力発電を大幅に削減するため、新規石炭火力発電所の建設の中止や、老朽化した火力発電所の閉鎖が進んでいる。

【アジア開発銀行】アジア・太平洋地域の気候変動リスク最新予測

アジア開発銀行(ADB: Asian Development Bank)がドイツ・ポツダム気候変動影響研究所(PIK: Potsdam Institute for Climate Impact Research)と共同で、アジア・太平洋地域における気候変動がもたらすリスクの最新予測を公開した。

本報告書は以下の3部構成になっており、アジア・太平洋地域は