【RI特約記事】米国の上院議員らが投資家宛に森林破壊に関するリスクへの取り組みに関するレターを送付

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
米国の上院議員8名からなる上院議員グループが機関投資家に、中米、東南アジア、西アフリカにおけるパーム油栽培拡大に伴う熱帯林の破壊と、人権問題に関連する取り組みを問うレターを送付した。グループにはマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン民主党上院議員、前大統領候補のバーニー
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
米国の上院議員8名からなる上院議員グループが機関投資家に、中米、東南アジア、西アフリカにおけるパーム油栽培拡大に伴う熱帯林の破壊と、人権問題に関連する取り組みを問うレターを送付した。グループにはマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン民主党上院議員、前大統領候補のバーニー
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
世界的な物流大手のXPOロジスティクスは、米国と欧州で、国際運輸労連(ITF: International Transport Workers’ Union)の支援を受けた複数の従業員から性差別とセクシャルハラスメントに関する問題提起を受けている。同社の従業員は
本稿は、レスポンシブル・インベスター(以下、RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳・編集したもので、「【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part1)」の後編です。RIが議決権行使勧誘業者ジョージソン社のアン・マイヤー氏(コーポレートガバナンスディレクター)にインタビューした内容の続きです。
■ RI:
企業が株主提案を受けた際
S&P Dow JonesやFTSE Russellが、種類株式発行(Multi-Class Share Structures)企業をいくつかの主要指数から除外する動きをとっている。
S&P Dow Jonesは2017年7月31日、種類株式発行企業に関する指数採用方針を、以下の通り発表した。