【RI特約記事】CalPERS、TCFD提言に沿った情報開示に意欲 加州法の改定受け年内にも
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は、気候関連財務リスクの報告を義務付ける州法改定案（SB964）の施行を受け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って情報開示する意向だ。折しも米国の環境保護NGO5団体が6月24日に
【RI特約記事】SECのノーアクションレター制度：企業の気候変動対策を求める投資家行動を阻止する不透明なメカニズム エクソンに対する英国国教会年金理事会とニューヨーク州退職年金基金の株主提案で注目集める
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
企業が、気候変動対策を求める株主提案を株主総会議案から外すため、米証券取引委員会（以下、SEC）の「ノーアクションレター制度」を利用する例が目立つ。エクソンモービルはこの制度を使うことで、英国国教会寄付基金とニューヨーク州退職年金基金による気候変動に関する株主提案を
【RI特約記事】米機関投資家が企業に障がい者の雇用を要請 運用資産1兆ドルを擁する投資家連合が職場でのインクルージブワークプレイスを促す
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
ニューヨーク市のトマス・ディナポリ(Thomas DiNapoli)財務長官とオレゴン州のトビアス・リード(Tobias Read)財務官が率いる米投資家グループ（運用資産総額1兆ドル超）は、労働力としてなお過小評価されている障がい者のスキルを活用できる「インクルージブ・ワークプレイス
【RI特約記事】投資家は今こそプロキシ―・アクセスを活用すべきである
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
現在、プロキシ―・アクセスに関する規定を付属定款で定める米国企業は540社を超える。プロキシ―・アクセスとは、株主が特定の取締役候補者の選任案を株主総会に提案することができる権利のことであり、通常、発行済株式の3%以上を3年間以上保有している株主のみに認められている。
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【RI特約記事】米国の上院議員らが投資家宛に森林破壊に関するリスクへの取り組みに関するレターを送付
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
米国の上院議員8名からなる上院議員グループが機関投資家に、中米、東南アジア、西アフリカにおけるパーム油栽培拡大に伴う熱帯林の破壊と、人権問題に関連する取り組みを問うレターを送付した。グループにはマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン民主党上院議員、前大統領候補のバーニー
【水口教授のESG通信】ESG投資推進派の落選 － カルパース理事選挙の結果をどう捉えるか
米国最大の公的年金カルパースで、2018年10月、理事選挙が行われ、ESG投資を積極的に推進してきた現職のプリヤ・マサーが、対立候補のジェイソン・ペレズに敗れる波乱がありました。これはESG投資に対する批判の表れなのでしょうか。選挙結果の背後にある意味を読み解いてみたいと思います。
【RI特約記事】ニューヨーク州退職年金基金、石油メジャーエクソンからのダイベストメントも視野に
ニューヨーク州のトマス・ディナポリ会計監査官は、米石油メジャーのエクソンモービルが、気候変動への取組みを求める株主決議に十分な対応を示さなかったとして、同社からのダイベストメントも辞さない構えを明らかにした。
【水口教授のESG通信】PRI in Person 2018 参加報告
2018年9月12日から14日まで、サンフランシスコでPRI in Person 2018が開催されました。世界のESG投資関係者1200人以上が集まり、3日間にわたり、幅広いテーマが議論されました。中でも今年のキーワードは、気候変動、中国、経済的不平等の3つだったと思います。今年、サンフランシスコでどんなことが語られたのか、その概要を紹介します。
【RI特約記事】米物流大手XPOの株主総会で従業員が性差別とセクハラを問題提起
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
世界的な物流大手のXPOロジスティクスは、米国と欧州で、国際運輸労連（ITF: International Transport Workers’ Union）の支援を受けた複数の従業員から性差別とセクシャルハラスメントに関する問題提起を受けている。同社の従業員は
【RI特約記事】米国のパリ協定離脱表明から１年―目標達成に向け投資家や企業の活動はむしろ活発にー
米国が2017年6月1日に地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」離脱を表明してから1年が経過した。「パリ協定」では、脱炭素化に向けて世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2℃以内に抑えるという「2℃目標」が規定されている。米国に本部を置くサステナビリティNPOであるCeres（セリーズ）のミンディ・ラバーCEOは、この１年を振り返り以下のように語った。