本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　スタンダード・チャータード銀行が米国に本拠を置く企業250社の経営幹部を対象に行った調査で、「企業がネットゼロへ対応するのは、商業的に難しい」と考える回答者が64％に上った。

　2021年3月に公表された同調査は、スタンダード

　本稿は、レスポンシブル・インベスターに掲載された、PRIの最高経営責任者を務めるフィオナ・レイノルズ氏による執筆記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　アクティブ・オーナーシップはPRIが署名機関に求める6つの原則に組入れられており、ここ数年PRIが優先的に取り組んできた課題の1つでもある。なかでも議決権の行使は投資家にとって重要な役割の1つであり

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　責任投資原則（PRI）に署名している米国の機関投資家は、米企業の株主総会で提出された環境・社会問題に関する株主議案に賛成票を投じるケースがPRI非署名機関に比べて「一貫して」少ないことが、オランダの資産運用大手ロベコの調査で明らかになった。

　2021年2月

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　新型コロナウイルスのパンデミックを機に、多くの投資家が企業に労働者の権利を保護するよう声を上げている。労働者は投資家からの支援を背景に企業への説明責任を求めているだけに、こうした支持が公に示されるのは歓迎すべき流れである。

　労働者のための人権擁護団体「Venceremos

　世界最大の資産運用会社であるブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は1月26日、投資先企業のCEOに送った毎年恒例のレターの内容を公表した。昨年に引き続き、気候変動への対応やサステナビリティ会計基準審議会（SASB）および気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った情報開示を求める一方、ネットゼロ経済への移行と人種間の不平等の是正に言及した。

　ネットゼロ経

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　テキサス大学の研究グループが、気候関連リスク顕在化の可能性が大きい地域に拠点を置く米国企業は銀行融資の適用金利が割高であるという分析レポートを公表した。

　レポートによると、銀行融資のプライシングデータと世界で幅広く活用されている干ばつ指標「Palmer Drought

　2020年の株式市場は、新型コロナウイルスの感染第１波が中国から欧米に急拡大した２～３月に大幅に下落したが、その後は、同ウイルス感染拡大の第２波、そして現在の第３波とコロナ禍の先行きに不透明感が拭えないながらも、世界各国による大規模な金融緩和などにより回復基調となっている。特に、米国株式市場は、コロナ禍によるステイホームの奨励、在宅勤務の本格導入により様々なサービスのデジタル

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　Investors for Opioid and Pharmaceutical Accountability（IOPA）は61の機関投資家が参加する投資家イニシアチブで、運用資産総額は4兆2,000億ドルに上る。2020年の株主総会シーズンからは従来の名称であるInvestors

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　米証券取引委員会（SEC）は9月23日、米企業の年次株主総会での投資家による株主議案の提出および再提出を制限する決定を下した。この決定にアセットオーナー、アセットマネジャー、市民グループが強く抗議している。

　決定を受けて出された声明は、SECによる「あからさまな企業への迎合

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　10月13日、米消費財メーカー大手のプロクター＆ギャンブル（P&G）の株主総会で、ボストンを拠点とするGreen Century Equity Fundsが提出した議案への投票が行われた。同議案は、P&Gのサプライチェーンにおける森林伐採への対応について情報開示を求めるものである。結果