本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　米国の上院議員8名からなる上院議員グループが機関投資家に、中米、東南アジア、西アフリカにおけるパーム油栽培拡大に伴う熱帯林の破壊と、人権問題に関連する取り組みを問うレターを送付した。グループにはマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン民主党上院議員、前大統領候補のバーニー

米国最大の公的年金カルパースで、2018年10月、理事選挙が行われ、ESG投資を積極的に推進してきた現職のプリヤ・マサーが、対立候補のジェイソン・ペレズに敗れる波乱がありました。これはESG投資に対する批判の表れなのでしょうか。選挙結果の背後にある意味を読み解いてみたいと思います。

ニューヨーク州のトマス・ディナポリ会計監査官は、米石油メジャーのエクソンモービルが、気候変動への取組みを求める株主決議に十分な対応を示さなかったとして、同社からのダイベストメントも辞さない構えを明らかにした。

2018年9月12日から14日まで、サンフランシスコでPRI in Person 2018が開催されました。世界のESG投資関係者1200人以上が集まり、3日間にわたり、幅広いテーマが議論されました。中でも今年のキーワードは、気候変動、中国、経済的不平等の3つだったと思います。今年、サンフランシスコでどんなことが語られたのか、その概要を紹介します。

 

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　世界的な物流大手のXPOロジスティクスは、米国と欧州で、国際運輸労連（ITF: International Transport Workers’ Union）の支援を受けた複数の従業員から性差別とセクシャルハラスメントに関する問題提起を受けている。同社の従業員は

米国が2017年6月1日に地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」離脱を表明してから1年が経過した。「パリ協定」では、脱炭素化に向けて世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2℃以内に抑えるという「2℃目標」が規定されている。米国に本部を置くサステナビリティNPOであるCeres（セリーズ）のミンディ・ラバーCEOは、この１年を振り返り以下のように語った。

本稿は、レスポンシブル・インベスター（以下、RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳・編集したもので、「【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解（part1）」の後編です。RIが議決権行使勧誘業者ジョージソン社のアン・マイヤー氏（コーポレートガバナンスディレクター）にインタビューした内容の続きです。

■ RI：
　企業が株主提案を受けた際

　2017年10月3日、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、パリ協定で採択された目標「産業革命前からの地球平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追及する」を実現すべく、都市としては世界初の取組み計画「1.5°C: Aligning New York City With the Paris Climate Agreement」を公表した。

　トランプ大統領が米国のパリ協定離脱を発表した翌日

　2017年9月21日、フェイスブックは提訴されていた議決権のない種類株式（無議決権株式）の発行計画を撤回すると発表した。この計画は、創業者マーク・ザッカーバーグ氏が同社の支配力を維持するためのものとみられていた。米国スナップ社がニューヨーク証券取引所への新規株式公開（IPO）の際、無議決権株式のみを発行したとして議論になったことは記憶に新しい。すでに主要インデックス提供会社は、種類株式発行企業を指数構成銘柄から除外する方針を示している。米国の投資家は、株主の権利を制限する恐れのある種類株式の発行に抵抗しているようだ。

　2017年7月10日、Human Capital Management Coalition（HCM Coalition：以下、HCM連合）は、米証券取引委員会（SEC）に対して、上場企業に人的資本に関するより詳細な情報開示を求める開示基準の策定を申し立てた。

　HCM連合は、2013年に全米自動車労働組合退職者医療保険基金（UAW Retiree Medical Benefits Trust