米アップル、10億米ドルのグリーンボンドを発行
米アップルは6月13日、償還期間10年、利率3％、募集総額10億米ドル（約1,100億円）のグリーンボンドを発行した。同社は昨年にも、米国企業として最大規模となる15億米ドル（約1,650億円）のグリーンボンドを発行している。
【RI特約記事】トランプ米大統領によるパリ協定離脱、主要機関投資家に影響与えず
ドナルド・トランプ米国大統領によるパリ協定からの離脱発表にも関わらず、主要機関投資家は協定に引き続きコミットしている。以下は、責任投資業界で厳しい非難を受けている米国の離脱発表に対する主要機関や有力者によるコメントの要約である。
S&P500社のうち、82％がサステナビリティレポートを発行（2016年度）
G&A Instituteは、過去6年間に渡り、インデックス採用企業のサステナビリティレポート活動を分析してきた。過去6年間の調査は、環境、社会、コーポレートガバナンス（ESG）を含む企業の持続可能性に関するレポートが、米国大企業において、一貫して信頼性の高い規範として継続されていることを写しだしている。サステナビリティレポートは、発行する企業が全企業のうち20%のみだった2011年から、わずか3年後の2013年には72％に急増した。2013年から2016年にかけて、毎年、発行社数は少しずつ増加しており、最新調査である2016年には82％に達した。ここ数年間、一定数の企業がレポートを発行していることは、企業戦略の策定、リソース管理、顧客や従業員、株主などの重要なステークホルダーとの対話において、ESG課題を検討する重要性と継続的な注力の明確な表れである。
【アメリカ】カルパース、SEC再検討中の「Pay Ratio Rule」に支持表明
【アメリカ】カルパース、SEC再検討中の「Pay Ratio Rule」に支持表明
米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は3月22日、米国証券取引委員会（SEC）が導入を検討している「Pay Ratio Rule」について、同ルールを支持する意向レターをSECに送付しました。同ルールはCEOと従業員の給与格差を情報開示することを求めています。（QUICK ESG研究所）
【アメリカ】カルパース理事会、経営5カ年戦略計画を承認。全投資でESGを考慮
米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は2月15日、理事会にて2017年から2022年までの5カ年戦略計画を承認しました。戦略実施のKPIの一つに「基金内部・外部の運用者は100％、ESG考慮の投資意思決定を行う運用方針と手法を採用する」を盛り込みました。（QUICK ESG研究所）
【アメリカ】ノーザン・トラスト、GRESB評価を用いた業界初のESG不動産投資インデックスを発表
米運用大手ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントは1月19日、新たなESG不動産投資インデックスを開発したと発表しました。同インデックスでは、先進国REIT投資の中に、昨今投資需要が急拡大しているESG観点を採り入れます。ESG評価では、GRESBのスコアを用います。
【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、脱炭素化推進の機関投資家ネットワーク「PDC」に加盟
ニューヨーク州退職年金基金は1月24日、投資ポートフォリオの脱炭素化を目指す機関投資家のイニシアチブである「Portfolio Decarbonization Coalition（PDC）」に加盟したと発表しました。ニューヨーク州職員退職年金は全米で3番目に大きい公的年金基金。運用資産額は1,845億米ドル。PDC加盟全米第1号です。（QUICK ESG研究所）
【RI特約記事】トランプ氏によるパリ協定脱退と異なる路線を行く企業・投資家
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
「伸し掛かるプレッシャーは大きくなり、政府からの援助は得られなくなるだろう。しかしこの場にいる方々であれば出来ると確信している。我々はメイン・ストリームになりつつあるが努力し続けなければならない。このチームであれば可能である。」
【アメリカ】CalPERS、たばこ産業ダイベストメントの対象を拡大
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）の投資委員会は12月19日、2000年から実施しているたばこ関連企業の株式および債券への投資規制を継続させることを決議しました現行規制の継続だけでなく、さらに規制対象を拡大していくことが決まりました。（QUICK ESG研究所）