【RI特約記事】米物流大手XPOの株主総会で従業員が性差別とセクハラを問題提起
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
世界的な物流大手のXPOロジスティクスは、米国と欧州で、国際運輸労連（ITF: International Transport Workers’ Union）の支援を受けた複数の従業員から性差別とセクシャルハラスメントに関する問題提起を受けている。同社の従業員は
【RI特約記事】米国のパリ協定離脱表明から１年―目標達成に向け投資家や企業の活動はむしろ活発にー
米国が2017年6月1日に地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」離脱を表明してから1年が経過した。「パリ協定」では、脱炭素化に向けて世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2℃以内に抑えるという「2℃目標」が規定されている。米国に本部を置くサステナビリティNPOであるCeres（セリーズ）のミンディ・ラバーCEOは、この１年を振り返り以下のように語った。
【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解（part2）
本稿は、レスポンシブル・インベスター（以下、RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳・編集したもので、「【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解（part1）」の後編です。RIが議決権行使勧誘業者ジョージソン社のアン・マイヤー氏（コーポレートガバナンスディレクター）にインタビューした内容の続きです。
■ RI：
企業が株主提案を受けた際
【グラスルイス】創業者の支配権強化に対する投資家の懸念 - フェイスブックやウーバーなど -
2017年9月21日、フェイスブックは提訴されていた議決権のない種類株式（無議決権株式）の発行計画を撤回すると発表した。この計画は、創業者マーク・ザッカーバーグ氏が同社の支配力を維持するためのものとみられていた。米国スナップ社がニューヨーク証券取引所への新規株式公開（IPO）の際、無議決権株式のみを発行したとして議論になったことは記憶に新しい。すでに主要インデックス提供会社は、種類株式発行企業を指数構成銘柄から除外する方針を示している。米国の投資家は、株主の権利を制限する恐れのある種類株式の発行に抵抗しているようだ。
【RI 特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解（part1）
最近、株主提案への賛成比率が高まっている。これは、少なくとも部分的には、大手機関投資家が賛成票を投じるようになったためである。また、提案者の議案作成レベルが大幅に向上したことも、議決権行使助言会社が賛成を推奨する動きに繋がっている。さらに、議決権行使勧誘活動を実施する株主提案者も増加してきているようだ。
種類株式発行（Multi-Class Share Structures）企業を主要指数から除外する動きについて
S&P Dow JonesやFTSE Russellが、種類株式発行（Multi-Class Share Structures）企業をいくつかの主要指数から除外する動きをとっている。
S&P Dow Jonesは2017年7月31日、種類株式発行企業に関する指数採用方針を、以下の通り発表した。
- 世界の株式を対象とするS&P Global BMI IndicesおよびS&P Total
【RI 特約記事】CalPERS、Global Climate 100イニシアチブを開始。世界の投資家の力を結集
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は、9月にベルリンで開催される国連責任投資原則（PRI）の年次総会 「PRI in Person」で、他の投資家とともに「Global Climate 100イニシアチブ－世界のアセットオーナーによる革新的な気候変動対応ー」を開始予定であると公表した。
米アップル、10億米ドルのグリーンボンドを発行
米アップルは6月13日、償還期間10年、利率3％、募集総額10億米ドル（約1,100億円）のグリーンボンドを発行した。同社は昨年にも、米国企業として最大規模となる15億米ドル（約1,650億円）のグリーンボンドを発行している。
起債に際して、リサ・ジャクソン氏（環境および政策、社会イニシアチブ担当バイスプレジデント）は、「気候変動から地球を守るためにはビジネス界のリーダーシップが重要である
海水レベルの上昇
グリーンランドや南極の雪解けが脅威的な速さで進んでいるという。2100年までに、海抜が少なくとも20センチ、最大で2メートル高くなると言われている[1]。20世紀に世界の海水レベルが14センチメートル高くなったのと比べると、比較にならないほどの加速ぶりである。経済開発協力機構（OECD）の2007年のレポートによれば、全世界で4,000万人
【RI 特約記事】トランプ米大統領によるパリ協定離脱、主要機関投資家に影響与えず
ドナルド・トランプ米国大統領によるパリ協定からの離脱発表にも関わらず、主要機関投資家は協定に引き続きコミットしている。以下は、責任投資業界で厳しい非難を受けている米国の離脱発表に対する主要機関や有力者によるコメントの要約である。