【RI特約記事】エネルギー転換法173条:2018年の気候変動関連リスクの情報開示から得た教訓

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 2015年7月、フランスで「エネルギー転換法173条」が成立し、年次報告書における気候変動関連情報の開示が制度化された。上場企業、銀行および信用提供機関、機関投資家(保険会社、年金またはミューチュアルファンド、政府系ファンド)が対象で、資産残高が5億ユーロを超える大手機関投資家に対し

【RI特約記事】EUのハイレベルコンファレンス:会議はかつての「異端」が「ニューノーマル」となりつつある時代の切迫感を反映

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 2019年3月21日、ブリュッセルの欧州委員会(以下、EC)本部でハイレベルコンファレンス「A global approach to sustainable finance」が開催された。会議では、多くの政治家、企業の経営幹部、中央銀行の代表、社会運動の活動家

【RI特約記事】EUサステナブル金融アクションプランの進捗状況

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 欧州委員会が2018年3月に「持続可能な成長に向けた、金融のEUアクションプラン(以下、EUアクションプラン)」と題した行動計画を公表してから1年が経過した。EUアクションプランは、2018年1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ(以下、HLEG)

【RI特約記事】ShareActionがClimate Action 100+の署名機関に債券投資でもESGを考慮するよう要請

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 ロンドンを本拠地として年金業界における責任投資を推進するNGOのShareActionが発表した最新の調査報告書は、気候変動対策のイニシアチブ「Climate Action 100+(以下、CA100+)

【RI特約記事】租税回避をめぐる欧州通信会社(オレンジ、テレコム・イタリア、ドイツテレコム)へのエンゲージメントが開始

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 運用資産総額230億ユーロを抱える投資家ネットワークの「Shareholders for Change (SfC)」が、欧州の大手通信会社の税慣行をテーマとしたエンゲージメントを開始する。SfCはこれに先立ち、通信業界の租税回避に関する調査レポートの作成をノッティンガム大学のトマソ ファシオ

【RI特約記事】スウェーデン議会が持続可能な投資をめぐる公的年金基金改正法案を可決

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 2018年11月、スウェーデンの公的年金資金の運用を担うAP基金に対し、持続可能な投資の分野で「模範的存在」になることを求める公的年金制度の大幅な改正法案がスウェーデン議会で可決された。改正法は2019年1月1日に施行され、AP基金のうちAP1からAP4までの4つのバッファーファンド―運用資産総額は計1兆4,000億クローネ(1,360億ユーロ)―が対象となる。

 改正法では第一にAP基金がE

【RI特約記事】シェルが「野心的な長期目標」の設定を約束

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 2018年12月3日、ロイヤル・ダッチ・シェル(以下、シェル)と気候変動への対応を働きかけるイニシアチブの「Climate Action 100+ (以下、CA100+)」が共同声明を発表した。声明では二酸化炭素排出量(スコープ3排出量を含む)の削減に向けた「具体的な短期目標(3~5年間)

Vigeo Eiris、ESGインデックスの構成銘柄を更新

2018年11月22日、欧州取引所であるユーロネクストと、ESG調査大手の Vigeo Eiris が共同で設定するESGインデックス群の構成銘柄を更新した。
 ユーロネクストとVigeo Eirisによるインデックスは以下7つで構成されている。

  • Euronext-Vigeo France 20
  • Euronext-Vigeo UK 20
  • Euronext-Vigeo Benelux 20

【RI特約記事】畜産動物の問題に特化する投資家イニシアチブ(FAIRR)が抗菌剤に関するEU新規制を歓迎

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 投資リスクとリターンの観点から畜産のあり方について問題提起する「FAIRR」が、欧州議会が畜産農場での予防目的の抗菌剤使用を2022年以降禁止する新たな決議を採択したことに歓迎の意を表した。FAIRRとは、「Farm Animal Investment Risk & Return

【RI特約記事】欧州の規制当局が気候変動リスクへの対応を加速

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州の規制当局が気候変動リスクへの対応を加速している

 2018年10月15日、イングランド銀行傘下で英国内の銀行および保険会社を監督する ”健全性監督機構(PRA)” が新たな規制案として、金融機関に ”気候変動リスクの管理体制の確立" と "リスク管理の確実な計画または方針"