本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　欧州委員会は2019年12月11日、気候と環境関連課題への取り組みを加速するための新たな戦略として、「欧州グリーンディール」（European Green Deal）を発表した。平等で豊かな社会の実現、自然資本の保護・保全・増加、そして環境リスクから人々の健康とウェルビーイング（幸福

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　欧州銀行監督機構（EBA）は2019年12月6日、サステナブルファイナンスに関するアクションプランを発表した。

　EBAは欧州に拠点を置く貸出機関、投資会社および信用機関を所轄する欧州連合（EU）の監督機関で、金融システムの安定を確保する役割を担う。欧州委員会は

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　英国最大の慈善ファンドマネジャーCCLA Investment Managementは、責任投資原則（PRI）と英国の投資運用業界団体The Investment Associationの支援を受け、現代奴隷制の根絶に取り組む投資家イニシアチブ「Find It, Fix It

2019年10月、英国でスチュワードシップ・コードが改訂され、「英国スチュワードシップ・コード2020」が公表されました。この改訂では、対象が上場株式だけでなく、債券や不動産などすべての資産クラスに拡大され、ESG課題のインテグレーションが明記されるなど、スチュワードシップの考え方自体が大きく変化しました。その背景には何があったのか、スチュワードシップ・コード改訂の意味を読み解いていきたいと思います。

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　スイス大手銀行のクレディ・スイスは、米ダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）建設の資金調達に関わったことが、OECD多国籍企業行動指針における先住民族の権利侵害にあたるとして、NGOから告発を受けていた。OECDのスイスNCP（連絡窓口＝連邦経済省経済事務�±

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　英国財務報告評議会（FRC）は10月24日、英国スチュワードシップ・コードの改訂版にあたる「The UK Stewardship Code 2020」を発表した。投資家に対しESG要素の考慮を「ニューノーマル」として義務づけるもので、現行の2012年版とは一線を画している。

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2019年6月、欧州委員会の「サステナブル金融に関するテクニカル専門家グループ（TEG）」からタクソノミー・テクニカルレポートが公表されました。このEUのタクソノミーは、サステナブルな活動とは何かを分類し、定義するものです。今回のレポートは気候変動の緩和と適応に関するタクソノミーの案を示しています。その内容は詳細な上に、基準値の設定が高いので、日本でも様々な議論が起きています。今回のタクソノミーの案をどう受け止めればよいのか、サステナブル金融を推進する欧州委員会の取り組みの全体像を見ながら考えていきたいと思います。

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　最近のRIの記事でも取り上げたように、フランス政府の調査によると、国内48の大手金融機関の半数はエネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示が出来ていないことが判明した。そうした中、フランスの金融市場庁（AMF： Autorité des Marchés Financiers)は

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　フランス財務省（Direction Générale du Trésor）は7月2日、フランス国内48の大手金融機関のエネルギー転換法173条に基づく開示状況を調査し、報告書を発行した。48社のうち、エネルギー転換法173条の要件を満たす気候変動関連情報を開示しているのは半数にとどまり

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欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル・エキスパートグループ（TEG）は、6月18日、EUタクソノミー、EUグリーンボンド基準、低炭素ベンチマークに関する３つの報告書を発表した。更に、EU非財務情報開示指令（NFRD）に関するガイドラインを更新し、TCFD