気候変動に伴う財務リスクを考慮する欧州年金基金が急増
グローバルコンサルティングファームのマーサー（本社、ニューヨーク）は2018年6月、欧州年金基金の資産運用の実態を調査した年次レポート“EUROPEAN ASSET ALLOCATION SURVEY 2018”を公表した。本レポートは、欧州12か国、運用資産総額が約1.1兆ユーロにのぼる912の年金基金から得た回答に基づいており、「気候変動がもたらす投資リスクを考慮すると回答した欧州年金基金は
【水口教授のESG通信】ポスト抗生物質時代の黙示録 － 欧州投資家が注目する食品問題
「これはフードサプライチェーンの問題なのです」。2018年6月、ロンドンで開催されたRIヨーロッパの全体セッションで、イングランドの最高医療責任者であるデーム・サリー・デービス教授は抗生物質が効かなくなる薬剤耐性菌のリスクについて語りました。家畜を狭いスペースで集約的に飼育する工場的畜産で大量の抗生物質が使われ、それが薬剤耐性菌のリスクを高めています。そのような畜産農家から肉を仕入れる食品関連企業にとっての新たなESG課題となる薬剤耐性菌の問題と、欧州投資家の反応をまとめました。
【RI特約記事】投資家グループがFTSE100指数採用の6社に英国現代奴隷法の遵守を要求
運用資産総額8,170億ポンド（約120兆円）におよぶ投資家グループが、FTSE100指数に採用されている企業のうち英国現代奴隷法の不遵守の疑いがある6社に対し、懸念を表明するレターを送付した。
【RI特約記事】アビバによる石炭関連企業へのエンゲージメント活動、年次総会で批判の的に
2018年5月、英保険大手アビバの年次株主総会で、国際環境NGOのUnfriend Coalが、「世界の気温上昇を2℃以下に抑制する」というパリ協定の目標達成に向けた「投資先企業へのエンゲージメント活動を通じて石炭・タールサンド事業の縮小」というアビバの取り組みに対し、批判の声を上げた。
【RI特約記事】AP1（スウェーデン）が新興国市場における新ESGアクティブファンドに資金投入
スウェーデンの公的年金基金AP1（運用資産総額3,330億スウェーデン・クローナ、約4.2兆円）は、新興国市場におけるすべてのパッシブ運用ファンドをより持続可能なものに置き換えるため、米国の資産運用会社大手ブラックロックが新たに立ち上げたESG株式ファンドに資金を投じた、と公表した。
【水口教授のESG通信】サステナブル金融とは何か － 欧州委員会アクションプランの意味すること
欧州委員会は、2018年3月8日にサステナブル金融に関するアクションプランを公表しました。これは、1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ（HLEG）」の提言を受けたものです。その内容は多岐にわたりますが、大きく分けると、再エネ事業などのサステナビリティ活動へと民間の資金を振り向けることと、金融・資本市場全体のサステナビリティ化を促進することの2つの側面があることがわかります。このアクションプランは、これまで民間の自主的取り組みとして進展してきたESG投資への動きをさらに加速するものになりそうです。その概要を紹介します。
【RI特約記事】投資家や銀行が「ブルーファイナンス原則」を支持
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
2018年3月7日から9日、メキシコで世界海洋サミット（The Economist World Ocean Summit 2018）が開催された。
8日には、欧州委員会、WWF、英国プリンス・オブ・ウェールズ慈善財団が設立した国際持続可能性ユニット（International Sustainability Unit）と欧州投資銀行（EIB: European Investment Bank）の共同で「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則（Sustainable Blue Economy Finance Principles）（以下、ブルーファイナンス原則）」が制定され、投資家からの支持を集めた。
企業の生態系サービスへの取組み－Vigeoeirisが評価レポートを公表
本稿は、Vigeoeirisが公表した記事およびレポートをQUICK ESG研究所が翻訳・編集したものです。
ここ数年、生態系サービス（Ecosystem Services）という言葉は「生態系は社会の機能と健全性を維持するための恵みをもたらしている」という意味で使われるようになってきた。生態系が社会にもたらすメリットは直接的または間接的で、その規模も様々である。
2017年11月、Vigeoeirisは欧州および北米の廃水処理・水道企業と、食品・飲料企業を評価対象に、企業の生態系サービスへの取り組みを評価したレポート（Ecosystem Services）を公表した。
主な評価結果は以下のとおりである。
- 生物多様性に関しては全体的に非常に高い透明性を示しているが、生態系サービスの具体的な課題に関する報告はなお十分とは言えない
- 企業にとって、生態系サービスを効率的かつ責任を持って管理することは不可欠であると同時に、ビジネス機会にもつながる。特に、水など天然資源への依存度が高い企業や食品・飲料会社などはそうであろう
- 生態系サービスの評価・査定方法は継続的に改善されており、科学界、一般市民、規制当局からの意見が反映されている。企業は、生態系サービスの定義付けのプロセスにも関与することが求められる
- 生態系サービスへの理解と意識を高めることは、民間セクターの代表者を含むステークホルダーの多様化につながる。自社の事業モデルが生態系サービスに依存している現状を認識することで、企業の間でその保護に取り組む機運が盛り上がる可能性もある
◆レポート本文（和訳）の閲覧は会員限定です。
※2018.04.06 「レポート本文（和訳）」のURLに誤りがありました。これまでに閲覧くださった皆様にはご迷惑をおかけいたしました。
現在、修正済みです。
ユニリーバによるパーム油課題への取組み － パーム油調達元リストを開示
イギリスとオランダに本社をおくユニリーバが、一般消費財メーカーとしては世界で初めてパーム油の調達元である300を超える一次サプライヤー、1400を超える搾油工場の一覧を開示した。
パーム油はアブラヤシの果実から得られる植物油で、インスタント麺やお菓子といった加工食品、石鹸や洗剤といった消費生活製品、バイオ燃料などで利用されている。用途が幅広いパーム油は
