本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　2015年7月、フランスで「エネルギー転換法173条」が成立し、年次報告書における気候変動関連情報の開示が制度化された。上場企業、銀行および信用提供機関、機関投資家（保険会社、年金またはミューチュアルファンド、政府系ファンド）が対象で、資産残高が5億ユーロを超える大手機関投資家に対し

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　2019年3月21日、ブリュッセルの欧州委員会（以下、EC）本部でハイレベルコンファレンス「A global approach to sustainable finance」が開催された。会議では、多くの政治家、企業の経営幹部、中央銀行の代表、社会運動の活動家

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　欧州委員会が2018年3月に「持続可能な成長に向けた、金融のEUアクションプラン（以下、EUアクションプラン）」と題した行動計画を公表してから1年が経過した。EUアクションプランは、2018年1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ（以下、HLEG）

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　ロンドンを本拠地として年金業界における責任投資を推進するNGOのShareActionが発表した最新の調査報告書は、気候変動対策のイニシアチブ「Climate Action 100+（以下、CA100+）

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。　　

　運用資産総額230億ユーロを抱える投資家ネットワークの「Shareholders for Change (SfC)」が、欧州の大手通信会社の税慣行をテーマとしたエンゲージメントを開始する。SfCはこれに先立ち、通信業界の租税回避に関する調査レポートの作成をノッティンガム大学のトマソ ファシオ

　2018年11月、スウェーデンの公的年金資金の運用を担うAP基金に対し、持続可能な投資の分野で「模範的存在」になることを求める公的年金制度の大幅な改正法案がスウェーデン議会で可決された。改正法は2019年1月1日に施行され、AP基金のうちAP1からAP4までの4つのバッファーファンド―運用資産総額は計1兆4,000億クローネ（1,360億ユーロ）―が対象となる。

　改正法では第一にAP基金がE

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　2018年12月3日、ロイヤル・ダッチ・シェル（以下、シェル）と気候変動への対応を働きかけるイニシアチブの「Climate Action 100+ (以下、CA100+)」が共同声明を発表した。声明では二酸化炭素排出量（スコープ3排出量を含む）の削減に向けた「具体的な短期目標（3～5年間）

2018年11月22日、欧州取引所であるユーロネクストと、ESG調査大手の Vigeo Eiris が共同で設定するESGインデックス群の構成銘柄を更新した。
　ユーロネクストとVigeo Eirisによるインデックスは以下7つで構成されている。

• Euronext-Vigeo France 20
• Euronext-Vigeo UK 20
• Euronext-Vigeo Benelux 20

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

　投資リスクとリターンの観点から畜産のあり方について問題提起する「FAIRR」が、欧州議会が畜産農場での予防目的の抗菌剤使用を2022年以降禁止する新たな決議を採択したことに歓迎の意を表した。FAIRRとは、「Farm Animal Investment Risk & Return

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　欧州の規制当局が気候変動リスクへの対応を加速している

　2018年10月15日、イングランド銀行傘下で英国内の銀行および保険会社を監督する ”健全性監督機構（PRA）” が新たな規制案として、金融機関に ”気候変動リスクの管理体制の確立" と "リスク管理の確実な計画または方針"