【RI特約記事】アビバによる石炭関連企業へのエンゲージメント活動、年次総会で批判の的に

 2018年5月、英保険大手アビバの年次株主総会で、国際環境NGOのUnfriend Coalが、「世界の気温上昇を2℃以下に抑制する」というパリ協定の目標達成に向けた「投資先企業へのエンゲージメント活動を通じて石炭・タールサンド事業の縮小」というアビバの取り組みに対し、批判の声を上げた。

【RI特約記事】AP1(スウェーデン)が新興国市場における新ESGアクティブファンドに資金投入

 スウェーデンの公的年金基金AP1(運用資産総額3,330億スウェーデン・クローナ、約4.2兆円)は、新興国市場におけるすべてのパッシブ運用ファンドをより持続可能なものに置き換えるため、米国の資産運用会社大手ブラックロックが新たに立ち上げたESG株式ファンドに資金を投じた、と公表した。

【水口教授のESG通信】サステナブル金融とは何か - 欧州委員会アクションプランの意味すること

欧州委員会は、2018年3月8日にサステナブル金融に関するアクションプランを公表しました。これは、1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ(HLEG)」の提言を受けたものです。その内容は多岐にわたりますが、大きく分けると、再エネ事業などのサステナビリティ活動へと民間の資金を振り向けることと、金融・資本市場全体のサステナビリティ化を促進することの2つの側面があることがわかります。このアクションプランは、これまで民間の自主的取り組みとして進展してきたESG投資への動きをさらに加速するものになりそうです。その概要を紹介します。

【RI特約記事】投資家や銀行が「ブルーファイナンス原則」を支持

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。 2018年3月7日から9日、メキシコで世界海洋サミット(The Economist World Ocean Summit 2018)が開催された。 8日には、欧州委員会、WWF、英国プリンス・オブ・ウェールズ慈善財団が設立した国際持続可能性ユニット(International Sustainability Unit)と欧州投資銀行(EIB: European Investment Bank)の共同で「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則(Sustainable Blue Economy Finance Principles)(以下、ブルーファイナンス原則)」が制定され、投資家からの支持を集めた。

企業の生態系サービスへの取組み-Vigeoeirisが評価レポートを公表

本稿は、Vigeoeirisが公表した記事およびレポートをQUICK ESG研究所が翻訳・編集したものです。
 

 ここ数年、生態系サービス(Ecosystem Services)という言葉は「生態系は社会の機能と健全性を維持するための恵みをもたらしている」という意味で使われるようになってきた。生態系が社会にもたらすメリットは直接的または間接的で、その規模も様々である。

 2017年11月、Vigeoeirisは欧州および北米の廃水処理・水道企業と、食品・飲料企業を評価対象に、企業の生態系サービスへの取り組みを評価したレポート(Ecosystem Services)を公表した。

 主な評価結果は以下のとおりである。

  • 生物多様性に関しては全体的に非常に高い透明性を示しているが、生態系サービスの具体的な課題に関する報告はなお十分とは言えない
  • 企業にとって、生態系サービスを効率的かつ責任を持って管理することは不可欠であると同時に、ビジネス機会にもつながる。特に、水など天然資源への依存度が高い企業や食品・飲料会社などはそうであろう
  • 生態系サービスの評価・査定方法は継続的に改善されており、科学界、一般市民、規制当局からの意見が反映されている。企業は、生態系サービスの定義付けのプロセスにも関与することが求められる
  • 生態系サービスへの理解と意識を高めることは、民間セクターの代表者を含むステークホルダーの多様化につながる。自社の事業モデルが生態系サービスに依存している現状を認識することで、企業の間でその保護に取り組む機運が盛り上がる可能性もある
     

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※2018.04.06 「レポート本文(和訳)」のURLに誤りがありました。これまでに閲覧くださった皆様にはご迷惑をおかけいたしました。

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ユニリーバによるパーム油課題への取組み - パーム油調達元リストを開示

 イギリスとオランダに本社をおくユニリーバが、一般消費財メーカーとしては世界で初めてパーム油の調達元である300を超える一次サプライヤー、1400を超える搾油工場の一覧を開示した。

 パーム油はアブラヤシの果実から得られる植物油で、インスタント麺やお菓子といった加工食品、石鹸や洗剤といった消費生活製品、バイオ燃料などで利用されている。用途が幅広いパーム油は

【RI特約記事】AP2(スウェーデン)がTCFDの最終提言に則ったシナリオ分析を採用

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
 

-運用資産350億ユーロ(約4兆5,500億円)を抱える有力機関投資家がシナリオ分析を導入へ-

 スウェーデンにある公的年金基金(バッファーファンド*)の1つであるAndra AP-fonden(以下、AP2基金)は、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task force on Climate

【水口教授のESG通信】サステナブル金融への挑戦 - EUハイレベル専門家グループの提言

2018年1月31日、EUの「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ」が最終報告を公表しました。その中では、サステナブル金融に関する機関投資家の義務を明確にすること、個人投資家への浸透を図ることなど、欧州委員会に対して相当踏み込んだ提言をしています。しかも欧州委員会はこの提言を基にアクションプランを策定し、政策に反映すると言われます。EUのサステナブル金融への取り組みは今後どう進むのか、提言の概要を紹介します。

【RI特約記事】Asset Owners Disclosure Project (AODP) が2018年に目指す次のステップ

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 年金業界の責任投資を推進するロンドンのNGO、ShareActionは、2017年6月、Asset Owners Disclosure Project (以下、AODP*)を傘下に収めることに合意したと発表した。同月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言が発表され

【RI特約記事】オランダNCPによるING銀行への調査:気候変動をめぐる初めての事例

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 ING銀行は、OECD多国籍企業行動指針*(以下、行動指針)に違反した疑いで調査されることになった。疑惑を訴えたのは、オランダの複数のNGOである。訴えを受理し、調査するのはオランダ外務省内に設置されるOECDのNational Contact Point(以下、NCP)だ