本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、EUの新たなサステナビリティ報告基準に基づき域内の企業に適用される気候情報報告基準の初めてとなる草案を発表した。

　同草案は、9月８日に開催されたEFRAG総会で「気候関連財務報告基準のプロトタイプ

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　投資家や業界団体は、EUがソーシャルタクソノミー（社会タクソノミー）草案で示した提言を歓迎する一方、そのアプローチ（手法）について様々な懸念を表明している。

　欧州委員会（EC）がEUタクソノミーの進化を主導するために立ち上げた「サステナブルファイナンス・プラットフォーム

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　銀行と監督当局は、社会および環境問題が財務実績に及ぼす影響だけでなく、銀行業務がこれらの問題に及ぼす影響についても考慮する必要がある。ブラックロックは、８月27日付で発表した健全性規制に関するEU向け報告書でこのように述べている。この報告書については

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　英国の国家規格策定機関である英国規格協会（BSI）は、自然資本勘定を作成するための世界初のガイドラインを策定した。

　新たな規格である「8632: Natural Capital Accounting for Organisations - Specification」は、英国が

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　ドイツ連邦銀行のイェンス・ワイトマン総裁は、金融市場が気候変動リスクを十分に評価できないのなら、欧州中央銀行（ECB）は債券購入プログラムで気候変動対策を考慮せざるを得なくなるだろうと述べた。

　ワイトマン総裁は以前、中央銀行は「市場中立」の原則を遵守すべきであり、「市場の歪み

　2021年3月10日、欧州連合（EU)で金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示規制（SFDR：EU Regulation on Sustainability related Disclosure in the Financial service sector）が施行された。SFDRは、NFRD(EU非財務情報開示指令）や EUタクソノミー規則とあわせ

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　フランスが、世界初となるグリーンウォッシュ（環境に配慮しているように偽装する行為）に直接的な制裁措置を課す規制法を導入した。反した企業は虚偽宣伝費用の最大80%に相当する罰金や、広告およびメディアにおける訂正記事の掲載

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　欧州議会の法務委員会（JURI）は、企業に人権・環境デュー・デリジェンスの義務化を促すEU法の原案を可決した。

　JURIのメンバー議員は、21対1の圧倒的多数で承認した。EU法の原案は企業がバリューチェーン上の人権、環境およびグッド

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　ロンドンを拠点とするシンクタンクである「SustainAbility」は、欧州委員会からの受託調査である「サステナビリティ関連商品・サービスの現状に関する報告書（全214ページ）」で、ESG情報開示について8つの提言を示した。

　提言では、

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　フランス銀行（Banque de France、以下BDF）の調査によると、気候関連情報の開示義務化により化石燃料業界への投資額が40%も減少したことが明らかとなった。

　フランスでは、2015年7月「エネルギー転換法」が制定された。同法173条において、上場企業