【RI特約記事】ShareActionがClimate Action 100+の署名機関に債券投資でもESGを考慮するよう要請

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ロンドンを本拠地として年金業界における責任投資を推進するNGOのShareActionが発表した最新の調査報告書は、気候変動対策のイニシアチブ「Climate Action 100+(以下、CA100+)

【RI特約記事】租税回避をめぐる欧州通信会社(オレンジ、テレコム・イタリア、ドイツテレコム)へのエンゲージメントが開始

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。  

 運用資産総額230億ユーロを抱える投資家ネットワークの「Shareholders for Change (SfC)」が、欧州の大手通信会社の税慣行をテーマとしたエンゲージメントを開始する。SfCはこれに先立ち、通信業界の租税回避に関する調査レポートの作成をノッティンガム大学のトマソ ファシオ

【RI特約記事】スウェーデン議会が持続可能な投資をめぐる公的年金基金改正法案を可決

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 2018年11月、スウェーデンの公的年金資金の運用を担うAP基金に対し、持続可能な投資の分野で「模範的存在」になることを求める公的年金制度の大幅な改正法案がスウェーデン議会で可決された。改正法は2019年1月1日に施行され、AP基金のうちAP1からAP4までの4つのバッファーファンド―運用資産総額は計1兆4,000億クローネ(1,360億ユーロ)―が対象となる。

 改正法では第一にAP基金がE

【RI特約記事】シェルが「野心的な長期目標」の設定を約束

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 2018年12月3日、ロイヤル・ダッチ・シェル(以下、シェル)と気候変動への対応を働きかけるイニシアチブの「Climate Action 100+ (以下、CA100+)」が共同声明を発表した。声明では二酸化炭素排出量(スコープ3排出量を含む)の削減に向けた「具体的な短期目標(3~5年間)

【RI特約記事】畜産動物の問題に特化する投資家イニシアチブ(FAIRR)が抗菌剤に関するEU新規制を歓迎

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 投資リスクとリターンの観点から畜産のあり方について問題提起する「FAIRR」が、欧州議会が畜産農場での予防目的の抗菌剤使用を2022年以降禁止する新たな決議を採択したことに歓迎の意を表した。FAIRRとは、「Farm Animal Investment Risk & Return

【RI特約記事】欧州の規制当局が気候変動リスクへの対応を加速

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州の規制当局が気候変動リスクへの対応を加速している

 2018年10月15日、イングランド銀行傘下で英国内の銀行および保険会社を監督する ”健全性監督機構(PRA)” が新たな規制案として、金融機関に ”気候変動リスクの管理体制の確立" と "リスク管理の確実な計画または方針"

気候変動に伴う財務リスクを考慮する欧州年金基金が急増

 グローバルコンサルティングファームのマーサー(本社、ニューヨーク)は2018年6月、欧州年金基金の資産運用の実態を調査した年次レポート“EUROPEAN ASSET ALLOCATION SURVEY 2018”を公表した。本レポートは、欧州12か国、運用資産総額が約1.1兆ユーロにのぼる912の年金基金から得た回答に基づいており、「気候変動がもたらす投資リスクを考慮すると回答した欧州年金基金は

【水口教授のESG通信】ポスト抗生物質時代の黙示録 - 欧州投資家が注目する食品問題

「これはフードサプライチェーンの問題なのです」。2018年6月、ロンドンで開催されたRIヨーロッパの全体セッションで、イングランドの最高医療責任者であるデーム・サリー・デービス教授は抗生物質が効かなくなる薬剤耐性菌のリスクについて語りました。家畜を狭いスペースで集約的に飼育する工場的畜産で大量の抗生物質が使われ、それが薬剤耐性菌のリスクを高めています。そのような畜産農家から肉を仕入れる食品関連企業にとっての新たなESG課題となる薬剤耐性菌の問題と、欧州投資家の反応をまとめました。

【RI特約記事】投資家グループがFTSE100指数採用の6社に英国現代奴隷法の遵守を要求

運用資産総額8,170億ポンド(約120兆円)におよぶ投資家グループが、FTSE100指数に採用されている企業のうち英国現代奴隷法の不遵守の疑いがある6社に対し、懸念を表明するレターを送付した。

【RI特約記事】アビバによる石炭関連企業へのエンゲージメント活動、年次総会で批判の的に

 2018年5月、英保険大手アビバの年次株主総会で、国際環境NGOのUnfriend Coalが、「世界の気温上昇を2℃以下に抑制する」というパリ協定の目標達成に向けた「投資先企業へのエンゲージメント活動を通じて石炭・タールサンド事業の縮小」というアビバの取り組みに対し、批判の声を上げた。