【RI特約記事】フランス銀行の調査で、「エネルギー転換法173条」が化石燃料産業への投資縮小に寄与したことが明らかに 情報開示の義務化により、同産業からのダイベストメントを促す動きが加速する可能性も

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
フランス銀行(Banque de France、以下BDF)の調査によると、気候関連情報の開示義務化により化石燃料業界への投資額が40%も減少したことが明らかとなった。
フランスでは、2015年7月「エネルギー転換法」が制定された。同法173条において、上場企業