本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　欧州議会の法務委員会（JURI）は、企業に人権・環境デュー・デリジェンスの義務化を促すEU法の原案を可決した。

　JURIのメンバー議員は、21対1の圧倒的多数で承認した。EU法の原案は企業がバリューチェーン上の人権、環境およびグッド

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　ロンドンを拠点とするシンクタンクである「SustainAbility」は、欧州委員会からの受託調査である「サステナビリティ関連商品・サービスの現状に関する報告書（全214ページ）」で、ESG情報開示について8つの提言を示した。

　提言では、

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　フランス銀行（Banque de France、以下BDF）の調査によると、気候関連情報の開示義務化により化石燃料業界への投資額が40%も減少したことが明らかとなった。

　フランスでは、2015年7月「エネルギー転換法」が制定された。同法173条において、上場企業

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　オランダの年金基金であるABP（運用資産総額 4,580 億ユーロ）が、税務責任に関する10の原則（principles on tax responsibility）を公表した。

　企業の税の透明性はESGの重要な問題であるとの見解から、国連責任投資原則（PRI）は署名機関投資家

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　スウェーデンの公的年金の一部を運用するAP2基金（運用資産総額390億ユーロ）が、2020年12月10日、グローバル社債および外国株式からなる運用ポートフォリオの保有残高を調整し、EUサステナブルファイナンス政策の一環で策定されたパリ協定整合ベンチマーク（PAB

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　英国のリシ・スナク財務大臣は11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候変動情報の開示義務化を表明した。これは、正しい方向に踏み出す第一歩となろう。

　今回の動きは、気候変動問題を財務報告や企業の法定開示に統合することが

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　英電力会社SSE（Scottish Southern Energy）は、株主のFriends Provident FoundationとRoyal London Asset Managementのエンゲージメントをうけ、「Just Transition plan（公正な移行計画）」を公

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　英国の改訂スチュワードシップ・コード（以下「コード」）が2020年1月1日付で発効され、英国の預金および年金資産を運用する金融機関のスチュワードシップ活動と情報開示に高いハードルが課せられた。

　同コードは年金基金、保険会社、アセットマネジャーとサービスプロバイダーにも適用される

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　ノルウェー政府年金基金（GPFG）を運用するNBIM（Norges Bank Investment　Management）は、過去13年間の投資リターンが、倫理的規範に基づくエクスクルージョンの結果、ベンチマーク比較で「累計で」1.3%アンダーパフォームしたと明らかにした。

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欧州委員会は2020年3月に欧州気候法の提案をしたかと思うと、サーキュラーエコノミーアクションプランや生物多様性戦略などを立て続けに公表し、7月には水素戦略を出しました。いずれも欧州グリーンディールを具体化する動きです。私たちは、つい、EUタクソノミーなどの個別の動きに注目しがちですが、それも欧州グリーンディールというより大きなビジョンの一部と言えるのではないでしょうか。タクソノミーだけに注目していたのでは見えてこないEUのビジョンの全体像に目を向けてみたいと思います。