「RIヨーロッパ 2019」参加報告：EUアクションプランやESG投資手法の最新動向
ESG投資情報を発信するレスポンシブル・インベスターズ（RI: Responsible Investor）は6月11日と12日の2日間にわたり、ロンドン中心部で第12回目となる「RIヨーロッパ2019」を開催した。ESG投資に積極的な運用会社やインデックスプロバイダー、ESG評価機関、金融情報ベンダー、規制当局、NGOなど900人のESG関係者が一堂に会した。
同イベントは
【RI特約記事】ドイツのヘッセン州がPRIに署名。化石燃料と原子力を投資対象から除外し、責任投資へのコミットメントを示す意向
【RI特約記事】ドイツ政府がサステナブル・ファイナンスの諮問委員会のメンバーを招聘
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
ドイツ財務省および環境省が2019年2月に設立を発表した、サステナブル諮問委員会のメンバーを非公式に招聘した。政府は正式な参加者を公表していない。レスポンシブル・インベスター（以下、RI)の取材によると、自動車メーカーのBMWをはじめ、化学メーカーのBASFとエボニック・インダストリーズ、電力
【RI特約記事】エネルギー転換法173条：2018年の気候変動関連リスクの情報開示から得た教訓
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
2015年7月、フランスで「エネルギー転換法173条」が成立し、年次報告書における気候変動関連情報の開示が制度化された。上場企業、銀行および信用提供機関、機関投資家（保険会社、年金またはミューチュアルファンド、政府系ファンド）が対象で、資産残高が5億ユーロを超える大手機関投資家に対し
【RI特約記事】EUのハイレベルコンファレンス：会議はかつての「異端」が「ニューノーマル」となりつつある時代の切迫感を反映
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
2019年3月21日、ブリュッセルの欧州委員会（以下、EC）本部でハイレベルコンファレンス「A global approach to sustainable finance」が開催された。会議では、多くの政治家、企業の経営幹部、中央銀行の代表、社会運動の活動家
【RI特約記事】EUサステナブル金融アクションプランの進捗状況
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
欧州委員会が2018年3月に「持続可能な成長に向けた、金融のEUアクションプラン（以下、EUアクションプラン）」と題した行動計画を公表してから1年が経過した。EUアクションプランは、2018年1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ（以下、HLEG）
【RI特約記事】ShareActionがClimate Action 100+の署名機関に債券投資でもESGを考慮するよう要請
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
ロンドンを本拠地として年金業界における責任投資を推進するNGOのShareActionが発表した最新の調査報告書は、気候変動対策のイニシアチブ「Climate Action 100+（以下、CA100+）
【RI特約記事】租税回避をめぐる欧州通信会社（オレンジ、テレコム・イタリア、ドイツテレコム）へのエンゲージメントが開始
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
運用資産総額230億ユーロを抱える投資家ネットワークの「Shareholders for Change (SfC)」が、欧州の大手通信会社の税慣行をテーマとしたエンゲージメントを開始する。SfCはこれに先立ち、通信業界の租税回避に関する調査レポートの作成をノッティンガム大学のトマソ ファシオ
【RI特約記事】スウェーデン議会が持続可能な投資をめぐる公的年金基金改正法案を可決
2018年11月、スウェーデンの公的年金資金の運用を担うAP基金に対し、持続可能な投資の分野で「模範的存在」になることを求める公的年金制度の大幅な改正法案がスウェーデン議会で可決された。改正法は2019年1月1日に施行され、AP基金のうちAP1からAP4までの4つのバッファーファンド―運用資産総額は計1兆4,000億クローネ（1,360億ユーロ）―が対象となる。
改正法では第一にAP基金がE