本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　最近のRIの記事でも取り上げたように、フランス政府の調査によると、国内48の大手金融機関の半数はエネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示が出来ていないことが判明した。そうした中、フランスの金融市場庁（AMF： Autorité des Marchés Financiers)は

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　フランス財務省（Direction Générale du Trésor）は7月2日、フランス国内48の大手金融機関のエネルギー転換法173条に基づく開示状況を調査し、報告書を発行した。48社のうち、エネルギー転換法173条の要件を満たす気候変動関連情報を開示しているのは半数にとどまり

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欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル・エキスパートグループ（TEG）は、6月18日、EUタクソノミー、EUグリーンボンド基準、低炭素ベンチマークに関する３つの報告書を発表した。更に、EU非財務情報開示指令（NFRD）に関するガイドラインを更新し、TCFD

　ESG投資情報を発信するレスポンシブル・インベスターズ（RI: Responsible Investor）は6月11日と12日の2日間にわたり、ロンドン中心部で第12回目となる「RIヨーロッパ2019」を開催した。ESG投資に積極的な運用会社やインデックスプロバイダー、ESG評価機関、金融情報ベンダー、規制当局、NGOなど900人のESG関係者が一堂に会した。

　同イベントは

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　ドイツに16ある連邦州の中で、ヘッセン州が初めて国連の責任投資原則（Principles for Sustainable Investment、以下PRI）に署名した。ヘッセン州は、金融センターであるフランクフルトを擁し、37億ユーロ相当の年金基金を運用している。PRIへの署名は

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　ドイツ財務省および環境省が2019年2月に設立を発表した、サステナブル諮問委員会のメンバーを非公式に招聘した。政府は正式な参加者を公表していない。レスポンシブル・インベスター（以下、RI)の取材によると、自動車メーカーのBMWをはじめ、化学メーカーのBASFとエボニック・インダストリーズ、電力

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　2015年7月、フランスで「エネルギー転換法173条」が成立し、年次報告書における気候変動関連情報の開示が制度化された。上場企業、銀行および信用提供機関、機関投資家（保険会社、年金またはミューチュアルファンド、政府系ファンド）が対象で、資産残高が5億ユーロを超える大手機関投資家に対し

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　2019年3月21日、ブリュッセルの欧州委員会（以下、EC）本部でハイレベルコンファレンス「A global approach to sustainable finance」が開催された。会議では、多くの政治家、企業の経営幹部、中央銀行の代表、社会運動の活動家

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　欧州委員会が2018年3月に「持続可能な成長に向けた、金融のEUアクションプラン（以下、EUアクションプラン）」と題した行動計画を公表してから1年が経過した。EUアクションプランは、2018年1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ（以下、HLEG）