本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　2019年12月20日、金融庁は日本版スチュワードシップ・コードの改訂案*1を発表した。機関投資家に対し、ESGの考慮、スチュワードシップの遵守および議決権行使結果の開示強化を提言しており、より一層の責任投資の推進を求めている。

　原則１（機関投資家は

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　英国財務報告評議会（FRC）は10月24日、英国スチュワードシップ・コードの改訂版にあたる「The UK Stewardship Code 2020」を発表した。投資家に対しESG要素の考慮を「ニューノーマル」として義務づけるもので、現行の2012年版とは一線を画している。

　ス

　英国財務報告評議会（FRC: Financial Reporting Council）は、スチュワードシップ・コード受け入れ機関のうち、スチュワードシップ活動報告書の評価が最下位ランクの約20のアセットマネージャーを、署名者リストから除外した。

　2016年11月、FRCはスチュワードシップ・コードの受け入れを表明している機関のスチュワードシップ活動に関する報告書の評価を開始した

　朝日ライフアセットマネジメントは2000年9月に、公募投資信託の｢朝日ライフSRI社会貢献ファンド（愛称：あすのはね）｣を設定。現在のESG投資につながる原型の一つであり、同ファンドの運用実績を重ねると同時に、ESG関連ファンドの機関投資家向け運用を始めるなど、ESG投資への取り組みを進化させてきたという。同社のESG投資の現状について、古舘克明 執行役員リサーチ運用部長、西山朋孝

台湾証券取引所（TWSE）のコーポレートガバナンスセンターは6月30日、「機関投資家のためのスチュワードシップ原則」を発表しました。今回の発表には、台湾政府金融当局である金融監督管理委員会も関わっており、実質的に公式な「台湾版スチュワードシップ・コード」が誕生したと言えます。（QUICK ESG研究所）

カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は3月17日、日本版スチュワードシップ・コードに署名したことを発表しました。「もの言う株主」として知られるカルパース。日本株式市場はカルパースにとって2番めに大きい株式アセットクラスで、すでに積極的なエンゲージメント（対話）が開始されています。（QUICK ESG研究所）

　議決権行使助言の世界最大手、Institutional Shareholder Services Inc.（以下、ISS）は9月8日、ESGリスク分析大手のRepRiskと戦略的に提携すると発表した。今後、ISSは顧客向けにRepRiskのESGソリューションも提供していく。

　ISSはアセットオーナーや投資マネジャー

　近年、日本版スチュワードシップ・コードの策定（2014年2月26日）、改正会社法の施行（2015年5月30日）、コーポレートガバナンス・コードの策定（2015年6月1日　適用開始）等の取り組みがなされ、機関投資家はスチュワードシップ責任を果たすため、企業に対して「建設的な目的を持った対話（＝エンゲージメント）」を行うことで、企業の持続的な成長を促そうとしている。

　日本版スチュワードシップ

　2015年8月7日、金融庁と東京証券取引所は、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの普及・定着状況等を検証するため、共同で有識者会議を設けると発表した。9月にも初会合を開いて議論を開始する。
　2014年2月に策定されたスチュワードシップ・コードについては、2015年5月末までに受入れ表明した機関投資家は191機関となった。その業態別内訳では、信託銀行等7、投信