朝日ライフアセットマネジメントは2000年9月に、公募投資信託の｢朝日ライフSRI社会貢献ファンド（愛称：あすのはね）｣を設定。現在のESG投資につながる原型の一つであり、同ファンドの運用実績を重ねると同時に、ESG関連ファンドの機関投資家向け運用を始めるなど、ESG投資への取り組みを進化させてきたという。

台湾証券取引所（TWSE）のコーポレートガバナンスセンターは6月30日、「機関投資家のためのスチュワードシップ原則」を発表しました。今回の発表には、台湾政府金融当局である金融監督管理委員会も関わっており、実質的に公式な「台湾版スチュワードシップ・コード」が誕生したと言えます。（QUICK ESG研究所）

カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は3月17日、日本版スチュワードシップ・コードに署名したことを発表しました。「もの言う株主」として知られるカルパース。日本株式市場はカルパースにとって2番めに大きい株式アセットクラスで、すでに積極的なエンゲージメント（対話）が開始されています。（QUICK ESG研究所）

　議決権行使助言の世界最大手、Institutional Shareholder Services Inc.（以下、ISS）は9月8日、ESGリスク分析大手のRepRiskと戦略的に提携すると発表した。今後、ISSは顧客向けにRepRiskのESGソリューションも提供していく。

　近年、日本版スチュワードシップ・コードの策定（2014年2月26日）、改正会社法の施行（2015年5月30日）、コーポレートガバナンス・コードの策定（2015年6月1日　適用開始）等の取り組みがなされ、機関投資家はスチュワードシップ責任を果たすため、企業に対して「建設的な目的を持った対話（＝エンゲージメント）」を行うことで、企業の持続的な成長を促そうとしている。

　2015年8月7日、金融庁と東京証券取引所は、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの普及・定着状況等を検証するため、共同で有識者会議を設けると発表した。9月にも初会合を開いて議論を開始する。

世界の運用資産残高のおよそ半分にあたる7300兆円。この、7300兆円の資産運用に適用されるPRI投資原則とは何でしょうか?6原則に署名した投資家は、ESGを投資判断に組み込み、企業のサステナビリティを分析し、成長を促進することを企業の経営層との対話によって進めています。この投資原則の意味を考えます。

英国大手機関投資家グループが「2020スチュワードシップ」と題する提言書を公表しています。「スチュワードシップ・コードを策定しただけで、スチュワードシップ活動が自動的に根付くわけではない、スチュワードシップ活動が効果的に行われるようになるためにはガイダンスやフレームワークなど、さまざまな「仕掛け」が必要だ」という指摘は、とても示唆に富んだものです。また、欧州で議論されている長期保有株主の2倍議決権についてのEU指令改正案も、長期保有を促すことを通じてスチュワードシップに関わっています。これらスチュワードシップに関わる英国と欧州の動きを紹介します。