【RI特約記事】ICTセクターが直面する、インターネット上での児童への性的搾取リスク

RI logo

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が編集、翻訳したものです。

 2019年5月2日、ベライゾン・コミュニケーションズの年次総会で、初めてインターネット上での児童の性的搾取等に関する株主提案が採決された。株主提案では取締役会に対し、2020年3月までに同社の製品やサービスを通じて12児童に対する性的搾取等が行われる可能性(リスク評価も含む