【RI特約記事】米機関投資家が企業に障がい者の雇用を要請 運用資産1兆ドルを擁する投資家連合が職場でのインクルージブワークプレイスを促す

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ニューヨーク市のトマス・ディナポリ(Thomas DiNapoli)財務長官とオレゴン州のトビアス・リード(Tobias Read)財務官が率いる米投資家グループ(運用資産総額1兆ドル超)は、労働力としてなお過小評価されている障がい者のスキルを活用できる「インクルージブ・ワークプレイス

【RI特約記事】ICTセクターが直面する、インターネット上での児童への性的搾取リスク

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が編集、翻訳したものです。

 2019年5月2日、ベライゾン・コミュニケーションズの年次総会で、初めてインターネット上での児童の性的搾取等に関する株主提案が採決された。株主提案では取締役会に対し、2020年3月までに同社の製品やサービスを通じて12児童に対する性的搾取等が行われる可能性(リスク評価も含む