【RI特約記事】ニューヨーク州退職年金基金、石油メジャーエクソンからのダイベストメントも視野に

ニューヨーク州のトマス・ディナポリ会計監査官は、米石油メジャーのエクソンモービルが、気候変動への取組みを求める株主決議に十分な対応を示さなかったとして、同社からのダイベストメントも辞さない構えを明らかにした。

【RI特約記事】ANZグループが人権問題でOECD 多国籍企業ガイドライン違反に

オーストラリアとニュージーランドを主な拠点とする巨大銀行グループのオーストラリア・ニュージーランド銀行(以下、ANZ)が、地元住民から強制的に土地を奪ったとされるカンボジアのサトウキビ農場と製糖所への融資が、OECD多国籍企業行動指針*違反の疑いがあるとNGOに告発された。ANZはオーストラリア上場企業のトップ5に名を連ね、ニュージーランドの最大手銀行である。オーストラリア財務省内のOECDナショナル・コンタクト・ポイント(NCP)はANZに対し、新興国における融資案件のデュー・ディリジェンスをより厳格化し、人権問題に関する紛争処理メカニズムを確立し、結果を公表するしくみを導入することで、地域社会への説明責任を果たすよう求め、12ヵ月以内に報告書を提出するよう要請した。

【RI特約記事】欧州の規制当局が気候変動リスクへの対応を加速

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州の規制当局が気候変動リスクへの対応を加速している

 2018年10月15日、イングランド銀行傘下で英国内の銀行および保険会社を監督する ”健全性監督機構(PRA)” が新たな規制案として、金融機関に ”気候変動リスクの管理体制の確立" と "リスク管理の確実な計画または方針"

【RI特約記事】Climate Action 100+は真の変化をもたらすことができるのか?

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 ハーバード大学の気候科学者ジェームズ・アンダーソン(James Anderson)氏の説によると、地球を救うための時間はあと5年しか残されていないことになる。受賞歴のある同氏は2018年1月、「北極圏の永久凍土が2022年以降も残っている確率は事実上ゼロになるだろう」と警告した

【RI特約記事】ラギー氏、人権問題に関する投資家の知識不足と関心の薄さを指摘

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 人権問題の権威として知られ、国連事務総長特別代表を務めるジョン・ラギー教授は、「投資家は人権に関する専門知識をほとんど持っておらず、関心もあまりない」と指摘する。同氏がハーバード大学ケネディスクールで新たに発表した共同論文※では、「環境・社会・ガバナンス(ESG)投資のうち『飛び抜けて弱い

【水口教授のESG通信】ポスト抗生物質時代の黙示録 - 欧州投資家が注目する食品問題

「これはフードサプライチェーンの問題なのです」。2018年6月、ロンドンで開催されたRIヨーロッパの全体セッションで、イングランドの最高医療責任者であるデーム・サリー・デービス教授は抗生物質が効かなくなる薬剤耐性菌のリスクについて語りました。家畜を狭いスペースで集約的に飼育する工場的畜産で大量の抗生物質が使われ、それが薬剤耐性菌のリスクを高めています。そのような畜産農家から肉を仕入れる食品関連企業にとっての新たなESG課題となる薬剤耐性菌の問題と、欧州投資家の反応をまとめました。

【RI特約記事】米物流大手XPOの株主総会で従業員が性差別とセクハラを問題提起

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 世界的な物流大手のXPOロジスティクスは、米国と欧州で、国際運輸労連(ITF: International Transport Workers’ Union)の支援を受けた複数の従業員から性差別とセクシャルハラスメントに関する問題提起を受けている。同社の従業員は

【RI特約記事】「As You Sow」が企業にプラスチック汚染への対策を求める投資家連合を発足

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 株主行動を通じて環境や社会に関する責任を企業に求めるNGO「As You Sow」は、消費財を扱う大手上場企業にプラスチックごみとその汚染がもたらす脅威への対策を求める国際的な機関投資家連合「Plastic Solutions Investor Alliance」(以下、連合

【RI特約記事】投資家グループがFTSE100指数採用の6社に英国現代奴隷法の遵守を要求

運用資産総額8,170億ポンド(約120兆円)におよぶ投資家グループが、FTSE100指数に採用されている企業のうち英国現代奴隷法の不遵守の疑いがある6社に対し、懸念を表明するレターを送付した。