【RI特約記事】ラギー氏、人権問題に関する投資家の知識不足と関心の薄さを指摘

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 人権問題の権威として知られ、国連事務総長特別代表を務めるジョン・ラギー教授は、「投資家は人権に関する専門知識をほとんど持っておらず、関心もあまりない」と指摘する。同氏がハーバード大学ケネディスクールで新たに発表した共同論文※では、「環境・社会・ガバナンス(ESG)投資のうち『飛び抜けて弱い

【水口教授のESG通信】ポスト抗生物質時代の黙示録 - 欧州投資家が注目する食品問題

「これはフードサプライチェーンの問題なのです」。2018年6月、ロンドンで開催されたRIヨーロッパの全体セッションで、イングランドの最高医療責任者であるデーム・サリー・デービス教授は抗生物質が効かなくなる薬剤耐性菌のリスクについて語りました。家畜を狭いスペースで集約的に飼育する工場的畜産で大量の抗生物質が使われ、それが薬剤耐性菌のリスクを高めています。そのような畜産農家から肉を仕入れる食品関連企業にとっての新たなESG課題となる薬剤耐性菌の問題と、欧州投資家の反応をまとめました。

【RI特約記事】米物流大手XPOの株主総会で従業員が性差別とセクハラを問題提起

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 世界的な物流大手のXPOロジスティクスは、米国と欧州で、国際運輸労連(ITF: International Transport Workers’ Union)の支援を受けた複数の従業員から性差別とセクシャルハラスメントに関する問題提起を受けている。同社の従業員は

【RI特約記事】「As You Sow」が企業にプラスチック汚染への対策を求める投資家連合を発足

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 株主行動を通じて環境や社会に関する責任を企業に求めるNGO「As You Sow」は、消費財を扱う大手上場企業にプラスチックごみとその汚染がもたらす脅威への対策を求める国際的な機関投資家連合「Plastic Solutions Investor Alliance」(以下、連合

【RI特約記事】投資家グループがFTSE100指数採用の6社に英国現代奴隷法の遵守を要求

運用資産総額8,170億ポンド(約120兆円)におよぶ投資家グループが、FTSE100指数に採用されている企業のうち英国現代奴隷法の不遵守の疑いがある6社に対し、懸念を表明するレターを送付した。

【RI特約記事】米国のパリ協定離脱表明から1年―目標達成に向け投資家や企業の活動はむしろ活発にー

米国が2017年6月1日に地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」離脱を表明してから1年が経過した。「パリ協定」では、脱炭素化に向けて世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2℃以内に抑えるという「2℃目標」が規定されている。米国に本部を置くサステナビリティNPOであるCeres(セリーズ)のミンディ・ラバーCEOは、この1年を振り返り以下のように語った。

【RI特約記事】ウォーター・コンソーシアムが、水インフラ事業を使途としたグリーンボンド発行基準を公表

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 水のサステナビリティの実現に取り組む国際団体The Water Consortium(以下、ウォーター・コンソーシアム)は、2018年5月、「水インフラ事業を使途としたグリーンボンド発行基準(The Water Infrastructure Criteria Climate Bonds

【RI特約記事】AP1(スウェーデン)が新興国市場における新ESGアクティブファンドに資金投入

 スウェーデンの公的年金基金AP1(運用資産総額3,330億スウェーデン・クローナ、約4.2兆円)は、新興国市場におけるすべてのパッシブ運用ファンドをより持続可能なものに置き換えるため、米国の資産運用会社大手ブラックロックが新たに立ち上げたESG株式ファンドに資金を投じた、と公表した。

【RI特約記事】債券スポットライトー「グリーンボンド公約」と「グリーンローン原則」の策定ー

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。  気候変動イニシアチブ(CBI: The Climate Bonds Initiative)は、低炭素経済への大規模投資を促進する国際NPOである。2018年3月、CBIはロンドンで開催した年次総会で「グリーンボンド公約(The Green Bond Pledge)」の策定を公表した。

【RI特約記事】投資家や銀行が「ブルーファイナンス原則」を支持

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。 2018年3月7日から9日、メキシコで世界海洋サミット(The Economist World Ocean Summit 2018)が開催された。 8日には、欧州委員会、WWF、英国プリンス・オブ・ウェールズ慈善財団が設立した国際持続可能性ユニット(International Sustainability Unit)と欧州投資銀行(EIB: European Investment Bank)の共同で「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則(Sustainable Blue Economy Finance Principles)(以下、ブルーファイナンス原則)」が制定され、投資家からの支持を集めた。