【RI特約記事】EFRAGが気候情報報告基準のワーキングペーパーを公表

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 本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、EUの新たなサステナビリティ報告基準に基づき域内の企業に適用される気候情報報告基準の初めてとなる草案を発表した。

 同草案は、9月8日に開催されたEFRAG総会で「気候関連財務報告基準のプロトタイプ

【RI特約記事】投資家、EUの「社会タクソノミー案」の手法に懸念

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 本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 投資家や業界団体は、EUがソーシャルタクソノミー(社会タクソノミー)草案で示した提言を歓迎する一方、そのアプローチ(手法)について様々な懸念を表明している。

 欧州委員会(EC)がEUタクソノミーの進化を主導するために立ち上げた「サステナブルファイナンス・プラットフォーム

【RI特約記事】NGOグループ、EUの「社会タクソノミー」案に支持を表明

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 本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。今回は人権NGO「Business and Human Rights Resource Centre」、英調査機関「EIRIS Foundation」、人権分野の機関投資家イニシアチブ「Investor Alliance for Human Rights」、責任投資を推進する英NGO

【RI特約記事】ブラックロックがEUに銀行の「ダブルマテリアリティ」を推す報告書

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 本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 銀行と監督当局は、社会および環境問題が財務実績に及ぼす影響だけでなく、銀行業務がこれらの問題に及ぼす影響についても考慮する必要がある。ブラックロックは、8月27日付で発表した健全性規制に関するEU向け報告書でこのように述べている。この報告書については

【RI特約記事】日本の投資家、企業の人権への取り組みに関する政府調査に強く期待

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 本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 企業を対象にビジネスと人権に関する初の調査を日本政府が実施する計画を、投資家や業界団体は高く評価している。

 調査は経済産業省が外務省と協力して行い、東京証券取引所に上場する約2,600社の大企業・中堅企業と他省庁が必要と判断した企業が対象となる

【RI特約記事】As You Sowが「人種平等スコアカード」に環境レイシズムの指標を追加

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 米NGOの「As You Sow」は、S&P500採用銘柄の「人種平等スコアカード」に環境レイシズム(訳者注:マイノリティが多く住む地域に環境汚染源となる迷惑施設が押し付けられる状況)に焦点を当てた4つの指標を新たに組み入れると発表した。

 米国に拠点を置く株主保護NGOのAs

【RI特約記事】気候専門家、IPCC報告書受け投資家に経済モデルとの整合性検証を訴え

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 投資家は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が8月9日に公表した評価報告書に照らして、アセットマネジャーの経済モデルが目標に沿ったものであるかどうか検証する必要がある―こう指摘したのは、アビバ・インベスターズの気候専門家である。

 IPCCが8年ぶりに公表した報告書は気候変

【RI特約記事】ニューヨーク州当局、金融機関に多様性に関する情報開示を求める

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 米ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は州内に拠点を置く銀行やその他の金融機関に対し、2021年秋までに自社の取締役会メンバーと経営幹部のジェンダー、人種・民族別の構成比を報告するよう要請した。

 同局は1年後の2022年に集計したデータを公表するとしている。

 今回のD

【RI特約記事】グリーンスワンへの備え:「ESG」を「ESGR」に改めるべき理由

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 思慮深いリーダーがもたらした新しいアイデアは、時として注目に値する。「グリーンスワン」の著者であるジョン・エルキントン(John Elkington)氏は、2020年代を指数関数的な10年間と呼び「新型コロナウイルスのパンデミックが及ぼす影響を強調する必要はないが

【RI特約記事】気候関連訴訟の裏側:石炭火力の段階的廃止をめぐる賠償請求問題

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 気候関連のアクティビストが訴訟を起こし、勝利するケースが相次いでいる。責任ある投資家グループは、温室効果ガスの排出量削減目標をめぐりドイツ政府およびシェルを相手とした訴訟や、炭鉱開発をめぐるオーストラリア政府に対する訴訟で勝利を収めたことを前向きに受け取っている。

 一方