【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part2)

本稿は、レスポンシブル・インベスター(以下、RI)の掲載記事をQUICK ESG 研究所が翻訳・編集したもので、「 【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part1) 」の後編です。RIが 議決権行使 勧誘業者ジョージソン社のアン・マイヤー氏(コーポレートガバナンスディレクター)にインタビューした内容の続きです。 ■ RI:  企業が株主提案を受

【RI特約記事】オランダ・ロベコへのインタビュー:石油・ガス業界のメタン課題に対する投資家の取組み

世界的に機関投資家は、石油・ガス企業に対するメタンガス排出削減戦略の促進と情報開示の要求を高めている。 メタン(天然ガスの主成分である無色・無臭のガス)は石油・ガス企業から絶えず排出され、投資家にとって風評および経済的な脅威となっている。

【RI 特約記事】フランスが推進するTCFDの義務化とソーシャルボンドの新規発行

「フランスは、金融安定理事会の『気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)』提言の義務化を推進する」フランス国務大臣・環境連帯移行大臣付 副大臣のブリュヌ・ポワルソン(Brune Poirson)は、そう述べた。

【RI 特約記事】議決権行使助言会社の利益相反問題 スイス証券取引所の試み

 欧米では数年前から、議決権行使助言会社が投資家に助言する一方でその投資対象の上場企業にも助言している、利益相反問題が度々取り上げられている。スイス証券取引所(以下、SIX)も、議決権行使助言会社の利益相反問題に対する新規則導入のため、関係機関に意見を求めた。

【RI 特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part1)

最近、株主提案への賛成比率が高まっている。これは、少なくとも部分的には、大手機関投資家が賛成票を投じるようになったためである。また、提案者の議案作成レベルが大幅に向上したことも、議決権行使助言会社が賛成を推奨する動きに繋がっている。さらに、議決権行使勧誘活動を実施する株主提案者も増加してきているようだ。

【RI 特約記事】CalPERS、Global Climate 100イニシアチブを開始。世界の投資家の力を結集

カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は、9月にベルリンで開催される国連責任投資原則(PRI)の年次総会 「PRI in Person」で、他の投資家とともに「Global Climate 100イニシアチブ-世界のアセットオーナーによる革新的な気候変動対応ー」を開始予定であると公表した。

【RI 特約記事】ESG担当理事:ホセ・メイヤー氏(ABP年金基金理事会副会長)へのインタビュー

RIは、ワーカーズキャピタル委員会※(Committee on Workers Capital: CWC)と提携し、所属する企業の労働組合を通じて、その企業の年金基金において責任投資に積極的な理事を推薦してもらい、一連のインタビュー内容を公表することにした。このインタビューシリーズの第一弾は、382億ユーロを運用するオランダ年金基金(Pensioenfonds ABP、以下ABP)の理事会副会長、ホセ・メイヤー(José Meijer)氏である。