本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　ノルウェー最大の資産運用会社ストアブランド・アセットマネジメントは、低炭素経済への移行を促すために「強化」した新たな気候変動対策方針に基づき、総額4,700万ドルに相当する27銘柄の持ち株を売却したことを明らかにした。 

　米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンは

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　データプロバイダーのFTSE Russellはマレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア、以下ブルサ）と提携し、同国の主要上場企業のESGレーティングを公表した。

　ブルサは、ESGレーティング公表により、サステナブル投資の機会を追求する投資家を支援し、上場企業が自社のESGパフォ

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　オランダの国際環境NGOバンクトラックは、最新の報告書「Trust us, we’re Equator Banks」において、赤道原則（＝大規模なプロジェクトファイナンス等において、自然環境や社会的リスクに配慮していることを評価・確認するための金融機関のガイドライン

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　7月17日、EU公式の気候ベンチマークに関する委任法令の最終案が欧州委員会で提出された。気候ベンチマークの構成銘柄から、化石燃料、タバコ、問題性のある兵器の製造と販売に関与する企業および国連グローバル・コンパクト等の国際規範に違反する企業を除外することを決めた。

　欧州委員会は

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　責任投資原則（PRI）によると、2020年の年次報告において、気候シナリオ分析を実施したと報告した署名機関は全体の26%にとどまったという。

　PRIは2020年の年次報告より、署名機関に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD

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　カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）は7月、サステナブル投資方針を改定し、企業に対してSASB（サステナビリティ会計基準審議会）スタンダードとTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を求めた。 

　総額4,100億カナダドル（2,630億ユーロ

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　国連が支援するイニシアチブ「責任銀行原則（PRB）」は、同原則を遵守しない署名機関を除名する制度の導入を決議した。

　PRBには現在180を超える銀行が署名しており、その資産総額は世界全体の銀行の3分の1以上に相当する。PRBは2019年9月に発足し、銀行にパリ協定や持続可能な開

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　再生可能エネルギー業界における労働者および地域社会の保護に関する取り組みを初めてベンチマークした結果、世界最大手の風力・太陽光発電事業者の半数近くは、人権保護に関する評価が著しく低いことが判明した。

　新しい人権ベンチマーク「Renewable Energy & Human

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　オランダ中央銀行（DNB）は、生物多様性の喪失によって同国の金融セクターが直面するリスクを数値化するための調査を初めて実施し、5,100憶ユーロ相当の運用資産が少なくとも1つの生態系サービスに大きく依存している現状を明らかにした。

　生物多様性の喪失がもたらす金融および社会リスク