本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　IFRS財団は2021年3月、サステナビリティ報告基準審議会（以下、SSB）発足の準備機関としてワーキンググループを設立した。国際サステナビリティ報告基準の検討に際して実施した市中協議の結果を受け、マテリアリティに関しては企業価値への影響を重視する「シングル・マテリアリティ

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国際キャンペーン「Say on Climate」の勢いが増している。「Say on Climate」は、英国のヘッジファンドマネージャーであるクリストファー・ホーン卿が設立した、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団（以下、CIFF）が2020年10月に開始したキャンペーンで

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　スタンダード・チャータード銀行が米国に本拠を置く企業250社の経営幹部を対象に行った調査で、「企業がネットゼロへ対応するのは、商業的に難しい」と考える回答者が64％に上った。

　2021年3月に公表された同調査は、スタンダード

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　責任投資原則（PRI）が最新となる2021年版の「The Inevitable Policy Response :Policy Forecasts (以下、IPR政策予測レポート) 」 を公表した。IPRは世界各国の気候変動政策の状況を投資家向けにまとめたもので

　本稿は、レスポンシブル・インベスターに掲載された、PRIの最高経営責任者を務めるフィオナ・レイノルズ氏による執筆記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　アクティブ・オーナーシップはPRIが署名機関に求める6つの原則に組入れられており、ここ数年PRIが優先的に取り組んできた課題の1つでもある。なかでも議決権の行使は投資家にとって重要な役割の1つであり

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　責任投資原則（PRI）に署名している米国の機関投資家は、米企業の株主総会で提出された環境・社会問題に関する株主議案に賛成票を投じるケースがPRI非署名機関に比べて「一貫して」少ないことが、オランダの資産運用大手ロベコの調査で明らかになった。

　2021年2月

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　アジアの投資家は、気候変動リスクを管理するためにより洗練された戦略の導入やツールを活用し、気候変動対策に適合した投資への意欲を高めている。

　気候変動対策を推進するアジア機関投資家グループ（AIGCC）が、アジアのアセットオーナーおよびアセットマネジャー（運用資産総額1兆9

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　新型コロナウイルスのパンデミックを機に、多くの投資家が企業に労働者の権利を保護するよう声を上げている。労働者は投資家からの支援を背景に企業への説明責任を求めているだけに、こうした支持が公に示されるのは歓迎すべき流れである。

　労働者のための人権擁護団体「Venceremos

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　機関投資家は、気候変動対策を世界的な流れに発展させる上で重要な役割を果たしてきた。今度は栄養危機問題の解決に向けても、同じように強力な役割を担うことが求められている。

　不健康な食事は人々に深刻な影響を及ぼす。栄養不良の状態にある人は、世界で8億2,000万人を超えると言われてい

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　世界的な水資源の不足は、気候変動と並び最も重大な環境課題の一つである。水の需要量は、今後10年以内に供給量を56%上回ると予想されている。企業、投資家および各種機関は、水の適正な価格設定をめぐる課題を認識するだけでなく、水のもつ多面的な価値を考慮すべきである。

　水リスクに対応す