【RI特約記事】相次ぐ「尾鉱ダム」決壊 鉱業界全体の構造的な問題が浮き彫りに
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
2019年1月、ブラジル南東部のブルマジーニョ市近郊にあるコヘーゴ・ド・フェイジョン鉱区で、同国の資源採掘大手ヴァーレが所有する尾鉱ダムが決壊した。この事故で少なくとも165人が死亡、150人以上の生存が絶望視されている。当時、ダムの社員食堂で食事をしていた従業員やその家族たちは
【RI特約記事】日本の機関投資家が、CalPERSおよびCalSTRSと気候変動をめぐる協働エンゲージメントを開始
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日本の機関投資家が、米国のカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）およびカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）の主導のもと、「Climate Action 100+イニシアチブ (以下、CA100+)」でエンゲージメント対象となっている国内の企業との対話を開始する
【RI特約記事】EUのハイレベルコンファレンス：会議はかつての「異端」が「ニューノーマル」となりつつある時代の切迫感を反映
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2019年3月21日、ブリュッセルの欧州委員会（以下、EC）本部でハイレベルコンファレンス「A global approach to sustainable finance」が開催された。会議では、多くの政治家、企業の経営幹部、中央銀行の代表、社会運動の活動家
【RI特約記事】企業による畜産動物福祉に関する取り組みを加速させるために投資家ができること
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2019年2月、企業および投資家向けに畜産動物の福祉に関するベンチマークを提供するBBFAWが、第7回目となる2018年度アニュアルレポートを公表した。
2012年に初回のレポートを公表して以降、企業による畜産動物の福祉に関する業務慣行や報告内容は飛躍的に向上している
【RI特約記事】S&Pが事業債格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加
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2019年2月、大手格付け機関のS&Pグローバル・レーティングが、同社の信用格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加すると発表した。
従来、信用格付け機関は長期的なリスクエクスポージャーに対処せず、短期志向への傾倒を強めているとして非難されてきた。格付け機関が3
【RI特約記事】EUサステナブル金融アクションプランの進捗状況
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欧州委員会が2018年3月に「持続可能な成長に向けた、金融のEUアクションプラン（以下、EUアクションプラン）」と題した行動計画を公表してから1年が経過した。EUアクションプランは、2018年1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ（以下、HLEG）
【RI特約記事】米国の上院議員らが投資家宛に森林破壊に関するリスクへの取り組みに関するレターを送付
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米国の上院議員8名からなる上院議員グループが機関投資家に、中米、東南アジア、西アフリカにおけるパーム油栽培拡大に伴う熱帯林の破壊と、人権問題に関連する取り組みを問うレターを送付した。グループにはマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン民主党上院議員、前大統領候補のバーニー
【RI特約記事】ShareActionがClimate Action 100+の署名機関に債券投資でもESGを考慮するよう要請
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ロンドンを本拠地として年金業界における責任投資を推進するNGOのShareActionが発表した最新の調査報告書は、気候変動対策のイニシアチブ「Climate Action 100+（以下、CA100+）
【RI特約記事】OECDが市場金利並みのリターンを追求するインパクト投資を批判
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経済協力開発機構（OECD）は、現在のインパクト投資は「市場金利」と同等のリターンを得やすい分野に集中していると指摘した上で、インパクト投資を「支援を最も必要とする人々や国を対象とした社会・環境分野への投資」と定義することを提言した。この背景には
【RI特約記事】IOSCOがTCFD提言に沿ったESG情報の開示を要請
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等、100ヶ国以上からの加盟団体を抱える国際的な機関である証券監督者国際機構（IOSCO）が有価証券の発行体に対して、監督当局向けの情報開示報告書に重要性の高いESG情報を盛り込むよう要請した。そして「ESG課題は、（中略