【RI 特約記事】フランスが推進するTCFDの義務化とソーシャルボンドの新規発行

「フランスは、金融安定理事会の『気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)』提言の義務化を推進する」フランス国務大臣・環境連帯移行大臣付 副大臣のブリュヌ・ポワルソン(Brune Poirson)は、そう述べた。

【RI 特約記事】議決権行使助言会社の利益相反問題 スイス証券取引所の試み

 欧米では数年前から、議決権行使助言会社が投資家に助言する一方でその投資対象の上場企業にも助言している、利益相反問題が度々取り上げられている。スイス証券取引所(以下、SIX)も、議決権行使助言会社の利益相反問題に対する新規則導入のため、関係機関に意見を求めた。

【RI 特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part1)

最近、株主提案への賛成比率が高まっている。これは、少なくとも部分的には、大手機関投資家が賛成票を投じるようになったためである。また、提案者の議案作成レベルが大幅に向上したことも、議決権行使助言会社が賛成を推奨する動きに繋がっている。さらに、議決権行使勧誘活動を実施する株主提案者も増加してきているようだ。

【RI 特約記事】CalPERS、Global Climate 100イニシアチブを開始。世界の投資家の力を結集

カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は、9月にベルリンで開催される国連責任投資原則(PRI)の年次総会 「PRI in Person」で、他の投資家とともに「Global Climate 100イニシアチブ-世界のアセットオーナーによる革新的な気候変動対応ー」を開始予定であると公表した。

【RI 特約記事】ESG担当理事:ホセ・メイヤー氏(ABP年金基金理事会副会長)へのインタビュー

RIは、ワーカーズキャピタル委員会※(Committee on Workers Capital: CWC)と提携し、所属する企業の労働組合を通じて、その企業の年金基金において責任投資に積極的な理事を推薦してもらい、一連のインタビュー内容を公表することにした。このインタビューシリーズの第一弾は、382億ユーロを運用するオランダ年金基金(Pensioenfonds ABP、以下ABP)の理事会副会長、ホセ・メイヤー(José Meijer)氏である。

【RI 特約記事】クレディ・アグリコル、APG、AP2、ロベコが過去最大規模のソーシャルボンドに投資

オランダの政府系金融機関であるNederlandse Waterschapbank(NWB)は、ソーシャルボンドとしては世界でも過去最大規模(20億ユーロ)の債券を発行した。

【RI 特約記事】トランプ米大統領によるパリ協定離脱、主要機関投資家に影響与えず

ドナルド・トランプ米国大統領によるパリ協定からの離脱発表にも関わらず、主要機関投資家は協定に引き続きコミットしている。以下は、責任投資業界で厳しい非難を受けている米国の離脱発表に対する主要機関や有力者によるコメントの要約である。

【RI 特約記事】RIヨーロッパ2017:GPIF水野氏、アセットマネージャーに「ベスト・イン・クラス」を要請

世界最大のアセットオーナーである年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資責任者が、アセットマネージャーに対して、「コーポレート・ガバナンスを適切に実行しなければ、”smaller cheques(支払手数料の減額)"を受け取ることになる。」と警告した。この巨大ファンドの理事兼CIOである水野氏は、ロンドンで開催されたRIヨーロッパ2017の基調インタビューで、アセットマネージャーの意識をESGに向けることを目標としていると語った。