【RI特約記事】債券スポットライトー「グリーンボンド公約」と「グリーンローン原則」の策定ー

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。  気候変動イニシアチブ(CBI: The Climate Bonds Initiative)は、低炭素経済への大規模投資を促進する国際NPOである。2018年3月、CBIはロンドンで開催した年次総会で「グリーンボンド公約(The Green Bond Pledge)」の策定を公表した。

【RI特約記事】投資家や銀行が「ブルーファイナンス原則」を支持

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。 2018年3月7日から9日、メキシコで世界海洋サミット(The Economist World Ocean Summit 2018)が開催された。 8日には、欧州委員会、WWF、英国プリンス・オブ・ウェールズ慈善財団が設立した国際持続可能性ユニット(International Sustainability Unit)と欧州投資銀行(EIB: European Investment Bank)の共同で「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則(Sustainable Blue Economy Finance Principles)(以下、ブルーファイナンス原則)」が制定され、投資家からの支持を集めた。

【RI特約記事】AP2(スウェーデン)がTCFDの最終提言に則ったシナリオ分析を採用

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
 

-運用資産350億ユーロ(約4兆5,500億円)を抱える有力機関投資家がシナリオ分析を導入へ-

 スウェーデンにある公的年金基金(バッファーファンド*)の1つであるAndra AP-fonden(以下、AP2基金)は、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task force on Climate-

【RI特約記事】Asset Owners Disclosure Project (AODP) が2018年に目指す次のステップ

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 年金業界の責任投資を推進するロンドンのNGO、ShareActionは、2017年6月、Asset Owners Disclosure Project (以下、AODP*)を傘下に収めることに合意したと発表した。同月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言が発表され、多くのアセットオ

【RI特約記事】オランダNCPによるING銀行への調査:気候変動をめぐる初めての事例

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 ING銀行は、OECD多国籍企業行動指針*(以下、行動指針)に違反した疑いで調査されることになった。疑惑を訴えたのは、オランダの複数のNGOである。訴えを受理し、調査するのはオランダ外務省内に設置されるOECDのNational Contact Point(以下、NCP)だ。NCPは行動指針を採択した

【RI 特約記事】英国地方公務員年金基金 アセットマネージャーへの運用委託料管理強化へ

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 英国グラスゴーの地方公務員年金基金、ストラスクライド年金基金(Strathclyde Pension Fund。運用資産総額:190億ポンド、約2兆8500億円。*1ポンド=150円換算)は、アセットマネージャーへの運用委託料の削減を目的とした、年次での費用対効果レビューを検討している。今回の動きの背景

【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part2)

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本稿は、レスポンシブル・インベスター(以下、RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳・編集したもので、「【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part1)」の後編です。RIが議決権行使勧誘業者ジョージソン社のアン・マイヤー氏(コーポレートガバナンスディレクター)にインタビューした内容の続きです。

■ RI:
 企業が株主提案を受けた際、

【RI特約記事】オランダ・ロベコへのインタビュー:石油・ガス業界のメタン課題に対する投資家の取組み

世界的に機関投資家は、石油・ガス企業に対するメタンガス排出削減戦略の促進と情報開示の要求を高めている。 メタン(天然ガスの主成分である無色・無臭のガス)は石油・ガス企業から絶えず排出され、投資家にとって風評および経済的な脅威となっている。

【RI 特約記事】フランスが推進するTCFDの義務化とソーシャルボンドの新規発行

「フランスは、金融安定理事会の『気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)』提言の義務化を推進する」フランス国務大臣・環境連帯移行大臣付 副大臣のブリュヌ・ポワルソン(Brune Poirson)は、そう述べた。