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【RI特約記事】租税回避をめぐる欧州通信会社（オレンジ、テレコム・イタリア、ドイツテレコム）へのエンゲージメントが開始

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。　　

　運用資産総額230億ユーロを抱える投資家ネットワークの「Shareholders for Change (SfC)」が、欧州の大手通信会社の税慣行をテーマとしたエンゲージメントを開始する。SfCはこれに先立ち、通信業界の租税回避に関する調査レポートの作成をノッティンガム大学のトマソファシオ

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【RI特約記事】スウェーデン議会が持続可能な投資をめぐる公的年金基金改正法案を可決

　2018年11月、スウェーデンの公的年金資金の運用を担うAP基金に対し、持続可能な投資の分野で「模範的存在」になることを求める公的年金制度の大幅な改正法案がスウェーデン議会で可決された。改正法は2019年1月1日に施行され、AP基金のうちAP1からAP4までの4つのバッファーファンド―運用資産総額は計1兆4,000億クローネ（1,360億ユーロ）―が対象となる。

　改正法では第一にAP基金がE

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【RI特約記事】シェルが「野心的な長期目標」の設定を約束

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　2018年12月3日、ロイヤル・ダッチ・シェル（以下、シェル）と気候変動への対応を働きかけるイニシアチブの「Climate Action 100+ (以下、CA100+)」が共同声明を発表した。声明では二酸化炭素排出量（スコープ3排出量を含む）の削減に向けた「具体的な短期目標（3～5年間）

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【RI特約記事】「国連責任銀行原則（Principles for Responsible Banking）」の発足に向けて

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事（UNEPFIのアッシャー代表の寄稿記事：Op-Ed: Eric Usher, UNEPFI Head）をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は国連グローバル・コンパクト（UNGC）と共同で2006年に責任投資原則（Principles for Responsible

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【RI特約記事】グラスルイスが株主提案を不当に除外した企業のガバナンス委員会に反対票を投じるよう助言

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　議決権行使助言会社のグラスルイスは、最新の「議決権行使助言方針（Proxy paper guideline)」および「株主提案議案に関する助言方針（ Proxy Paper Guidelines for Shareholder Initiatives）」で

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【RI特約記事】畜産動物の問題に特化する投資家イニシアチブ（FAIRR）が抗菌剤に関するEU新規制を歓迎

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　投資リスクとリターンの観点から畜産のあり方について問題提起する「FAIRR」が、欧州議会が畜産農場での予防目的の抗菌剤使用を2022年以降禁止する新たな決議を採択したことに歓迎の意を表した。FAIRRとは、「Farm Animal Investment Risk & Return

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【RI特約記事】ニューヨーク州退職年金基金、石油メジャーエクソンからのダイベストメントも視野に

ニューヨーク州のトマス・ディナポリ会計監査官は、米石油メジャーのエクソンモービルが、気候変動への取組みを求める株主決議に十分な対応を示さなかったとして、同社からのダイベストメントも辞さない構えを明らかにした。

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【RI特約記事】ユニセフが児童の人権に関する投資家向けガイダンス案を公表

国際連合児童基金（Unicef、以下ユニセフ）はスウェーデンのESG投資推進企業であるGES Internationalと共同で、児童の人権に関する投資家向けガイダンス案を作成した。

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【RI特約記事】ANZグループが人権問題でOECD 多国籍企業ガイドライン違反に

オーストラリアとニュージーランドを主な拠点とする巨大銀行グループのオーストラリア・ニュージーランド銀行（以下、ANZ）が、地元住民から強制的に土地を奪ったとされるカンボジアのサトウキビ農場と製糖所への融資が、OECD多国籍企業行動指針*違反の疑いがあるとNGOに告発された。ANZはオーストラリア上場企業のトップ5に名を連ね、ニュージーランドの最大手銀行である。オーストラリア財務省内のOECDナショナル・コンタクト・ポイント（NCP）はANZに対し、新興国における融資案件のデュー・ディリジェンスをより厳格化し、人権問題に関する紛争処理メカニズムを確立し、結果を公表するしくみを導入することで、地域社会への説明責任を果たすよう求め、12ヵ月以内に報告書を提出するよう要請した。