【RI特約記事】フランス銀行の調査で、「エネルギー転換法173条」が化石燃料産業への投資縮小に寄与したことが明らかに 情報開示の義務化により、同産業からのダイベストメントを促す動きが加速する可能性も
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
フランス銀行（Banque de France、以下BDF）の調査によると、気候関連情報の開示義務化により化石燃料業界への投資額が40%も減少したことが明らかとなった。
フランスでは、2015年7月「エネルギー転換法」が制定された。同法173条において、上場企業
【RI特約記事】グローバル・パブリック・ポリシー委員会（GPPC）が気候変動を監査の重要課題にすると明言 大手会計事務所6社が気候リスクに関する公開書簡を発表
グローバル・パブリック・ポリシー委員会（GPPC）が、国際会計基準審議会（IASB）宛ての書簡で、企業の財務報告書が気候リスクを十分に反映したものとなるよう「自らの役割を果たしていく」と明言した。GPPCは4大会計事務所（デロイト・トウシュ・トーマツ、アーンスト＆ヤング、KPMGおよびプライスウォーターハウスクーパースPwC）と中堅２社（BDOおよびグラントソントン）から成る。6社は書簡で、
【RI特約記事】気候リスクを抱える米企業の貸出金利は割高である 気候リスクのプライシングに関する研究報告
【RI特約記事】オランダの年金大手ABPが責任ある税の原則を策定 PRIも推進するガバナンス分野の潮流
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
オランダの年金基金であるABP（運用資産総額 4,580 億ユーロ）が、税務責任に関する10の原則（principles on tax responsibility）を公表した。
【RI特約記事】IFRSのサステナビリティプロジェクトはダブル・マテリアリティを中心に据えない「後ろ向きの一歩」 サステナビリティ基準審議会の具体化を前に投資家間で重要課題の見解に相違
【RI特約記事】Climate Action 100+が進捗レポートを発表 「スコープ3排出量をカバーしたゼロエミッション」を目標として掲げる企業はわずか10％
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
気候変動イニシアチブであるClimate Action 100+ (CA 100+)が、昨年に続き2度目の進捗レポートである「2020Progress Report」を公表した。レポートでは、エンゲージメント対象企業167社の約半数（43％）が
【RI特約記事】スウェーデンの公的年金基金がEU気候ベンチマークに準じて250社から投資撤退 気候ベンチマークに関する新EU規則の施行に伴う動き
【RI特約記事】世界共通のサステナビリティ報告基準を策定するSSB設立にまたとない機会の到来
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
企業には、財務報告書と同様に厳格なグローバル基準に沿ったサステナビリティ報告が求められる時代が到来した。
その背景には4つの要因がある。
- サステナビリティへの関心は転換点を迎えている。地球の終焉の訪れを警告する新たなデータが、ほぼ毎日のように発表されている
【RI特約記事】英国がTCFD情報開示義務化を表明、ダブル・マテリアリティは考慮せず
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
英国のリシ・スナク財務大臣は11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候変動情報の開示義務化を表明した。これは、正しい方向に踏み出す第一歩となろう。
今回の動きは、気候変動問題を財務報告や企業の法定開示に統合することが