【RI特約記事】トランプ米大統領によるパリ協定離脱、主要機関投資家に影響与えず

ドナルド・トランプ米国大統領によるパリ協定からの離脱発表にも関わらず、主要機関投資家は協定に引き続きコミットしている。以下は、責任投資業界で厳しい非難を受けている米国の離脱発表に対する主要機関や有力者によるコメントの要約である。

【RI 特約記事】RIヨーロッパ2017:GPIF水野氏、アセットマネージャーに「ベスト・イン・クラス」を要請

世界最大のアセットオーナーである年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資責任者が、アセットマネージャーに対して、「コーポレート・ガバナンスを適切に実行しなければ、”smaller cheques(支払手数料の減額)"を受け取ることになる。」と警告した。この巨大ファンドの理事兼CIOである水野氏は、ロンドンで開催されたRIヨーロッパ2017の基調インタビューで、アセットマネージャーの意識をESGに向けることを目標としていると語った。

【RI 特約記事】ジョン・ケイ 教授インタビュー:ドイツ銀行の危機に見るドイツ式コーポレート・ガバナンスの欠点

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
 イギリスの経済学者ジョン・ケイ(John Kay)教授は、ドイツ銀行に対する投資家の信頼が失なわれ、株価が数十年来のレベルに急落したことは、ドイツ式のコーポレート・ガバナンスが大企業の「傲慢な経営」には機能しないという欠点の表われである、と述べた。

【RI特約記事】トランプ氏によるパリ協定脱退と異なる路線を行く企業・投資家

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 「伸し掛かるプレッシャーは大きくなり、政府からの援助は得られなくなるだろう。しかしこの場にいる方々であれば出来ると確信している。我々はメイン・ストリームになりつつあるが努力し続けなければならない。このチームであれば可能である。」

【RI 特約記事】GPIFが英/米の取締役会のダイバーシティ(多様性)・イニシアチブに参加

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、大西洋の両岸で展開する取締役会のダイバーシティ(多様性)・イニシアチブに参加した。