【RI特約記事】2020年はPRIと責任投資のコミュニティにとって勝負の年に PRIのCEOが描く2020年の展望

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 Responsible Resolutions: 本稿は、サステナブル金融の実務家が示す2020年への期待を紹介するシリーズの最新記事である。
 本稿は、PRI CEO フィオナ・レイノルズ(Fiona Reynolds)による寄稿である。

 2019年は責任投資をめぐる様々な

【RI特約記事】欧州委員会、すべてのEU政策を2050年ネットゼロ目標と整合させることを「欧州グリーンディール」で要求

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州委員会は2019年12月11日、気候と環境関連課題への取り組みを加速するための新たな戦略として、「欧州グリーンディール」(European Green Deal)を発表した。平等で豊かな社会の実現、自然資本の保護・保全・増加、そして環境リスクから人々の健康とウェルビーイング(幸福

【RI特約記事】欧州銀行監督機構がサステナブルファイナンス・アクションプランを発表 気候変動ストレステスト、ESG情報開示、グリーン・サポーティング・ファクターに言及

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州銀行監督機構(EBA)は2019年12月6日、サステナブルファイナンスに関するアクションプランを発表した。

 EBAは欧州に拠点を置く貸出機関、投資会社および信用機関を所轄する欧州連合(EU)の監督機関で、金融システムの安定を確保する役割を担う。欧州委員会は

【水口教授のESG通信】ESG投資の生態系を考える - NGOの役割を中心に

 2019年、インドネシアは大規模な森林火災に見舞われました。現地のNGOは、泥炭地の開発を促進してきた大手パルプ企業の責任を指摘するレポートを公表しましたが、批判された企業もレポートに反論を掲載しています。ESG投資家はこの問題にどう向き合うべきでしょうか。単に企業とNGOの対立ととらえるのではなく、ESG投資自体を多様な主体と多様な意見からなる一種の生態系とみなす視点から、考えていきたいと思います。

【RI特約記事】ISOがサステナブルファイナンスの国際規格化に着手 中国での会合で市場参加者にワーキンググループへの参加を呼びかけ

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国際標準化機構(ISO)は2019年12月、中国でサステナブルファイナンスの国際規格を策定するための作業を開始した。投資家、銀行、保険会社、規制当局および政府機関向けのグローバルなガイドラインとすることを目指す。 

 ISOは国際標準を策定する正式な機関として160ヵ国以上の標準

【RI特約記事】投資家グループがCA100+に倣った現代奴隷制根絶イニシアチブ「Find It, Fix It, Prevent it」を発足

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 英国最大の慈善ファンドマネジャーCCLA Investment Managementは、責任投資原則(PRI)と英国の投資運用業界団体The Investment Associationの支援を受け、現代奴隷制の根絶に取り組む投資家イニシアチブ「Find It, Fix It

【水口教授のESG通信】スチュワードシップ再考 - 英国SSコードの改訂を読み解く

2019年10月、英国でスチュワードシップ・コードが改訂され、「英国スチュワードシップ・コード2020」が公表されました。この改訂では、対象が上場株式だけでなく、債券や不動産などすべての資産クラスに拡大され、ESG課題のインテグレーションが明記されるなど、スチュワードシップの考え方自体が大きく変化しました。その背景には何があったのか、スチュワードシップ・コード改訂の意味を読み解いていきたいと思います。

ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRBが2019年版ベンチマークを公表 日本企業18社を含む200社を評価

 2019年11月15日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が2019年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業18社を含む200社の人権課題への取り組みを6つの分野(A.ガバナンスと方針、B.尊重の組み入れと人権デューデリジェンス、C.救済措置と苦情処理メカニズム、D.実践:企業の人権活動、E

【RI特約記事】ShareAction調査でCA100+署名投資家の矛盾する行動が露呈 ESGへの表明、必ずしも議決権行使に反映せず

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 責任投資を推進する英NGOのShareActionは、気候変動対策を求める投資家イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)署名機関が実施した気候変動関連に関する議決権行使がCA100+の原則と一貫性を欠く実態を明らかにした。「Voting Matters