【RI特約記事】グローバル・パブリック・ポリシー委員会(GPPC)が気候変動を監査の重要課題にすると明言  大手会計事務所6社が気候リスクに関する公開書簡を発表

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 グローバル・パブリック・ポリシー委員会(GPPC)が、国際会計基準審議会(IASB)宛ての書簡で、企業の財務報告書が気候リスクを十分に反映したものとなるよう「自らの役割を果たしていく」と明言した。GPPCは4大会計事務所(デロイト・トウシュ・トーマツ、アーンスト&ヤング、KPMGおよびプライスウォーターハウスクーパースPwC)と中堅2社(BDOおよびグラントソントン)から成る。6社は書簡で、

【RI特約記事】IFRSのサステナビリティプロジェクトはダブル・マテリアリティを中心に据えない「後ろ向きの一歩」 サステナビリティ基準審議会の具体化を前に投資家間で重要課題の見解に相違

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 米国の資産運用会社であるFederated Hermes(運用資産総額469億ドル/384億ユーロ)は、IFRS財団が進めるサステナビリティ基準の策定に対し、「ダブル・マテリアリティ」を考慮すべきと主張している。

 ダブル・マテリアリティとは、ESG課題が企業と投資家にもたらす影

【水口教授のESG通信】ステークホルダー資本主義は本物か - 2020年という年の意味

 ESGの視点から重要と思われる2020年の出来事として、①新型コロナウイルス感染症の蔓延、②中国による香港国家安全維持法の制定、③グリーンリカバリーの進展、④IFRS財団によるサステナビリティ基準審議会の設置の提案の4つがあげられます。これらに共通するのは、環境と社会と経済の距離が縮まったということです。その意味ではステークホルダー資本主義「元年」となってもよい年でした。しかし一方で、「口ではステークホルダー資本主義を唱えながら、実際はまだ株主第一主義ではないのか」との批判も聞かれます。その批判の声に耳を傾けてみたいと思います。

【RI特約記事】Climate Action 100+が進捗レポートを発表 「スコープ3排出量をカバーしたゼロエミッション」を目標として掲げる企業はわずか10%

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 気候変動イニシアチブであるClimate Action 100+ (CA 100+)が、昨年に続き2度目の進捗レポートである「2020Progress Report」を公表した。レポートでは、エンゲージメント対象企業167社の約半数(43%)が

【RI特約記事】世界共通のサステナビリティ報告基準を策定するSSB設立にまたとない機会の到来

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 企業には、財務報告書と同様に厳格なグローバル基準に沿ったサステナビリティ報告が求められる時代が到来した。

 その背景には4つの要因がある。

  1. サステナビリティへの関心は転換点を迎えている。地球の終焉の訪れを警告する新たなデータが、ほぼ毎日のように発表されている

【RI特約記事】英国がTCFD情報開示義務化を表明、ダブル・マテリアリティは考慮せず

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 英国のリシ・スナク財務大臣は11月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った気候変動情報の開示義務化を表明した。これは、正しい方向に踏み出す第一歩となろう。

 今回の動きは、気候変動問題を財務報告や企業の法定開示に統合することが

【RI特約記事】ネガティブエミッション技術が広がれば2050年までに年間8,000億ドルの市場規模に PRIレポートは投資家の役割の重要性を指摘

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 責任投資原則(PRI)は最新のレポートにおいて、ネガティブエミッション技術(NETs)は投資家に数兆ドル規模の新たな投資機会をもたらす可能性があると発表した。排出量ネットゼロの野心的目標を掲げる国や都市、企業が増えているからだ。

 PRIのレポート「An Investor

【RI特約記事】FRC(英国財務報告評議会)が改訂スチュワードシップ・コードへ対応した報告書レビュー 結果は概ね前向きな内容

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 英国の改訂スチュワードシップ・コード(以下「コード」)が2020年1月1日付で発効され、英国の預金および年金資産を運用する金融機関のスチュワードシップ活動と情報開示に高いハードルが課せられた。

 同コードは年金基金、保険会社、アセットマネジャーとサービスプロバイダーにも適用される

ビジネスと人権イニシアチブCHRBが2020年版ベンチマークを公表 トヨタなど自動車セクターも評価対象に

 11月16日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が2020年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業27社を含む229社の人権課題への取り組みを、国連ビジネスと人権の指導原則に基づき、6つの分野(A.ガバナンスと方針、B.尊重の組み入れと人権デュー・デリジェンス、C

【RI特約記事】TCFD、2020年版ステータス・レポートを発表。情報開示の進展遅いと指摘

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、10月29日に2020年版ステータス・レポートを発表し、TCFD提言に基づく開示が「必要以上に遅れており、劇的な加速が必要だ」と述べた。

 TCFD提言は気候関連財務情報の自主的な開示項目で、2017年に金融安定理事会