グローバル・パブリック・ポリシー委員会（GPPC）が、国際会計基準審議会（IASB）宛ての書簡で、企業の財務報告書が気候リスクを十分に反映したものとなるよう「自らの役割を果たしていく」と明言した。GPPCは4大会計事務所（デロイト・トウシュ・トーマツ、アーンスト＆ヤング、KPMGおよびプライスウォーターハウスクーパースPwC）と中堅２社（BDOおよびグラントソントン）から成る。6社は書簡で、

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　米国の資産運用会社であるFederated Hermes（運用資産総額469億ドル/384億ユーロ）は、IFRS財団が進めるサステナビリティ基準の策定に対し、「ダブル・マテリアリティ」を考慮すべきと主張している。

　ダブル・マテリアリティとは、ESG課題が企業と投資家にもたらす影

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　気候変動イニシアチブであるClimate Action 100+ (CA 100+)が、昨年に続き2度目の進捗レポートである「2020Progress Report」を公表した。レポートでは、エンゲージメント対象企業167社の約半数（43％）が

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　企業には、財務報告書と同様に厳格なグローバル基準に沿ったサステナビリティ報告が求められる時代が到来した。

　その背景には4つの要因がある。

1. サステナビリティへの関心は転換点を迎えている。地球の終焉の訪れを警告する新たなデータが、ほぼ毎日のように発表されている

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　英国のリシ・スナク財務大臣は11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候変動情報の開示義務化を表明した。これは、正しい方向に踏み出す第一歩となろう。

　今回の動きは、気候変動問題を財務報告や企業の法定開示に統合することが

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　責任投資原則（PRI）は最新のレポートにおいて、ネガティブエミッション技術（NETs）は投資家に数兆ドル規模の新たな投資機会をもたらす可能性があると発表した。排出量ネットゼロの野心的目標を掲げる国や都市、企業が増えているからだ。

　PRIのレポート「An Investor

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　英国の改訂スチュワードシップ・コード（以下「コード」）が2020年1月1日付で発効され、英国の預金および年金資産を運用する金融機関のスチュワードシップ活動と情報開示に高いハードルが課せられた。

　同コードは年金基金、保険会社、アセットマネジャーとサービスプロバイダーにも適用される

　11月16日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）が2020年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業27社を含む229社の人権課題への取り組みを、国連ビジネスと人権の指導原則に基づき、6つの分野（A.ガバナンスと方針、B.尊重の組み入れと人権デュー・デリジェンス、C

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　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、10月29日に2020年版ステータス・レポートを発表し、TCFD提言に基づく開示が「必要以上に遅れており、劇的な加速が必要だ」と述べた。

　TCFD提言は気候関連財務情報の自主的な開示項目で、2017年に金融安定理事会