【RI特約記事】トランプ米大統領によるパリ協定離脱、主要機関投資家に影響与えず

ドナルド・トランプ米国大統領によるパリ協定からの離脱発表にも関わらず、主要機関投資家は協定に引き続きコミットしている。以下は、責任投資業界で厳しい非難を受けている米国の離脱発表に対する主要機関や有力者によるコメントの要約である。

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙
英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表しました。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されています。(QUICK ESG研究所)

【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表

【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表
気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group(C40)は4月4日、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況(The Low Carbon Investment Landscape in C40 Cities)」を発表しました。(QUICK ESG研究所)

【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で

【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で
ニュージーランド政府は2月21日、同国初となるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を発行する予定だと発表しました。同国初のソーシャル・インパクト・ボンドは6年債で、メンタルヘルス政策を対象とします。(QUICK ESG研究所)

【ニュージーランド】公的年金基金、気候変動投資ポリシーを発表。全ポートフォリオで気候変動リスクを組入れ

ニュージーランドの公的年金基金であるNew Zealand Superannuation Fundの理事会は10月19日、気候変動に対応した投資ポリシーを実施していくとを発表しました。全ポートフォリオで気候変動リスクを組み入れた運用を行います。ハイリスク企業からのダイベストメントも示唆しました。(QUICK ESG研究所)

【アジア】「2016アジア・コーポレート・ガバナンス・ランキング」首位シンガポール、日本は3位

香港に本社を置く投資銀行アジア大手のCLSAは9月29日、業界団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)と共同で、アジア主要国のコーポレート・ガバナンスの健全性をまとめた報告書「Corporate Governance Watch 2016」を発表しました。アジア地域ランキングでは、首位シンガポール、2位香港、3位日本、4位台湾、5位タイ。しかし首位シンガポールもオーストラリアに大きく劣るとし、アジア地域には改善余地が大きいとしています。(QUICK ESG研究所)

【オーストラリア】公正取引委員会、排ガス不正事件でVW社を訴訟する動き

オーストラリア公正取引委員会(ACCC)は9月1日、昨年のフォルクスワーゲンによる排ガス不正問題を受け、ドイツ本社およびオーストラリア子会社のフォルクスワーゲン・グループ・オーストラリア社をオーストラリア連邦裁判所に提訴する手続きに入りました。これまでオーストラリアでは、民間レベルの集団訴訟は起こされていましたが、公的機関による訴訟はなされていませんでした。 (QUICK ESG研究所)

【台湾】証券取引所、「台湾版スチュワードシップ・コード」発表

台湾証券取引所(TWSE)のコーポレートガバナンスセンターは6月30日、「機関投資家のためのスチュワードシップ原則」を発表しました。今回の発表には、台湾政府金融当局である金融監督管理委員会も関わっており、実質的に公式な「台湾版スチュワードシップ・コード」が誕生したと言えます。(QUICK ESG研究所)