【RI特約記事】企業の「反気候変動対策」ロビー活動を特定する枠組みを投資家が策定 ロビー活動関連の総会議案増加が後押し

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 スウェーデンの公的年金基金AP7、BNPパリバ・アセットマネジメント、英国国教会年金理事会は共同で、企業がロビー活動を通じて気候変動関連規制の強化を阻止していないか、投資家が評価するための枠組みを策定するプロジェクトを開始した。コンサルタント会社Chronos

【RI特約記事】SEC傘下の委員会がESG情報開示ルール策定を要求:標準化を急ぐ他国のルールを米企業が受け入れざるを得なくなると警告

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 米証券取引委員会(SEC)の投資家助言委員会(IAC: Investor Advisory Committee)は5月14日、SECに対し、原則ベースのESG情報開示ルールを策定するよう勧告した。 

 IACは報告書において、米国としてESG情報開示に対して「組織的な対策

【水口教授のESG通信】欧州サステナブル金融政策の動向 - タクソノミーの外側に注目を

2020年3月9日にEUタクソノミーに関する最終報告書が公表されました。本体に付属書を合わせると650ページを超える大作です。当然、その中身が気になると思います。しかし実はこの報告書だけでなく、それに関わる制度的枠組みが重要です。2019年11月には金融機関によるサステナビリティ情報の開示に関するEU規則が成立し、12月にはタクソノミーの根拠となるEU規則が政治合意に至りました。そこで本稿では、タクソノミー最終報告書だけでなく、これらのEU規則も含めた欧州のサステナブル金融政策の動向を見ていくことにします。

【RI特約記事】RIインタビュー:PRI CEO、新型コロナウイルス危機で「強欲は善である(Greed is good)」の考えが変わることに期待 パンデミックがステークホルダー社会への移行を促す契機に

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大がもたらしている経済危機に1つ良い面があるとすれば、それは「強欲は善である(Greed is good)」という考えが一掃されるかもしれない点だ。PRIのフィオナ・レイノルズCEOはRIの取材に対し、そのような期待を述べた。「

【RI特約記事】2020年はPRIと責任投資のコミュニティにとって勝負の年に PRIのCEOが描く2020年の展望

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 Responsible Resolutions: 本稿は、サステナブル金融の実務家が示す2020年への期待を紹介するシリーズの最新記事である。
 本稿は、PRI CEO フィオナ・レイノルズ(Fiona Reynolds)による寄稿である。

 2019年は責任投資をめぐる様々な

【RI特約記事】欧州委員会、すべてのEU政策を2050年ネットゼロ目標と整合させることを「欧州グリーンディール」で要求

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州委員会は2019年12月11日、気候と環境関連課題への取り組みを加速するための新たな戦略として、「欧州グリーンディール」(European Green Deal)を発表した。平等で豊かな社会の実現、自然資本の保護・保全・増加、そして環境リスクから人々の健康とウェルビーイング(幸福

【RI特約記事】欧州銀行監督機構がサステナブルファイナンス・アクションプランを発表 気候変動ストレステスト、ESG情報開示、グリーン・サポーティング・ファクターに言及

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州銀行監督機構(EBA)は2019年12月6日、サステナブルファイナンスに関するアクションプランを発表した。

 EBAは欧州に拠点を置く貸出機関、投資会社および信用機関を所轄する欧州連合(EU)の監督機関で、金融システムの安定を確保する役割を担う。欧州委員会は

【水口教授のESG通信】ESG投資の生態系を考える - NGOの役割を中心に

 2019年、インドネシアは大規模な森林火災に見舞われました。現地のNGOは、泥炭地の開発を促進してきた大手パルプ企業の責任を指摘するレポートを公表しましたが、批判された企業もレポートに反論を掲載しています。ESG投資家はこの問題にどう向き合うべきでしょうか。単に企業とNGOの対立ととらえるのではなく、ESG投資自体を多様な主体と多様な意見からなる一種の生態系とみなす視点から、考えていきたいと思います。

【RI特約記事】ISOがサステナブルファイナンスの国際規格化に着手 中国での会合で市場参加者にワーキンググループへの参加を呼びかけ

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国際標準化機構(ISO)は2019年12月、中国でサステナブルファイナンスの国際規格を策定するための作業を開始した。投資家、銀行、保険会社、規制当局および政府機関向けのグローバルなガイドラインとすることを目指す。 

 ISOは国際標準を策定する正式な機関として160ヵ国以上の標準