本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　米証券取引委員会（SEC）は「グリーンウォッシング」に対処するため、投資アドバイザーやファンドマネジャーに情報開示を義務づける新たな規則の導入に向け一歩踏み出したと、RIの提携誌『Regulatory Compliance Watch』が５月25日付で伝えている。

　投資

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　責任投資原則（PRI）は、人権に関する新たなスチュワードシップ・イニシアチブの一環として、エンゲージメント対象とする企業40社を明らかにした。

　そのリストには世界最大の金属・鉱業企業数社のほか、再生可能エネルギーの有力企業も含まれている。具体的には金属

 　QUICK リサーチ本部ESG研究所は英非政府組織（NGO）であるCDPのパートナーとして2021年の「フォレスト（森林）レポート日本版」を執筆した。CDPは「フォレスト」のほか「気候変動」「水セキュリティ」についても世界の企業に調査した結果を毎年レポートにまとめている。2021年の日本版のレポートは、今年１月の「簡易版」に続き、４月に「完全版」が公開された。

　今回公開された完全版では

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が4月4日に発表した気候変動緩和に関する報告書について市場関係者は歓迎する姿勢を示す一方、二酸化炭素（CO2）回収を重視した点は批判している。IPCCは、思い切った対策を講じれば2030年までに世界の気温上昇を1.5

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国際会計基準の策定を担うIFRS財団とグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）はそれぞれの基準審議委員会の活動を擦り合わせることで企業の報告作業の負担を減らし、サステナビリティ関連情報の開示フレームワークの協調に向けて取り組むことを決めた。

　3月24日に公表さ

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国際イニシアチブ「ネットゼロ・アセットオーナーズ・アライアンス（NZAOA）」は、加盟メンバーが脱炭素目標を達成できるか否かは「各国の政府や政策立案者のほか、世界中の企業を含む全体的な行動」によるところが大きいとして、加盟メンバーが進める「科学的知見に基づく目標達成の行程に

　英非政府組織（NGO）であるCDPは「気候変動」「水セキュリティ（水資源保護）」「フォレスト（森林保全）」の３分野について世界の企業の環境に関する開示や取り組みを調査して評価したレポートを毎年公開している。QUICK リサーチ本部ESG研究所はCDPのパートナーとして「フォレストレポート日本版」の執筆を担当しており、2022年１月に「2021年のダイジェスト（簡易）版」がCDPから公開された。

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国連開発計画（UNDP）の「SDGインパクト」は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた民間資金の流れの拡大を進めている。ディレクターであるファビエン・ミショー（Fabienne Michaux）氏は、投資業界においてSDGsウォッシュが「大きな課題」となっていると語った

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が閉幕した11月13日、アロック・シャルマ（Alok Sharma）議長が涙ながらに声を詰まらせる映像が流れた。

　成果文書「グラスゴー気候協定」に盛り込まれた石炭使用の「段階的な廃止」という表現が土壇場で