【RI特約記事】 分析:改訂版英国スチュワードシップ・コードは事実上の「ESG」コードへ  遵守状況を監督する政府機関の設立が不可欠

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 英国財務報告評議会(FRC)は10月24日、英国スチュワードシップ・コードの改定版にあたる「The UK Stewardship Code 2020」を発表した。投資家に対しESG要素の考慮を「ニューノーマル」として義務づけるもので、現行の2012年版とは一線を画している。

 スチュワード

【RI特約記事】GPIFのCIOとCalPERSのCEOが国連主導のGlobal Investors for Sustainable Development に参加 SDGs達成に向けた民間資本の動員を目指す

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 国連は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた民間資本の動員を目的とするアライアンスグループに、主要投資家および企業のCEO30人が参加したと発表した。メンバーにはアリアンツ、APG、アビバ、バンク・オブ・アメリカ、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、シティグループ

【RI特約記事】国際金融公社(IFC)のニール・グレゴリー氏がインパクト投資の運用原則について語る 新原則は「信頼性と整合性のギャップを埋める」役割を担う

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国際金融公社(IFC)のChief Thought Leadership Officerを務めるニール・グレゴリー(Neil Gregory)氏によると、市場は比較可能で整合性のあるインパクト・レポーティングを求めている。このテーマはインパクト投資推進イニチアチブGlobal Impact

【水口教授のESG通信】PRI in Person 2019 参加報告

 2019年9月10日から12日までの3日間、パリに世界のESG投資関係者が集まり、今年もPRI in Personが開催されました。参加者は過去最大の約1700人、日本からも約70人が参加したと言われます。今回は、PRIが最近公表した気候変動に関する「避けられない政策対応」レポートの解説のほか、実際に現代的奴隷の状況にあった人を迎えたセッションなど、盛沢山でした。中でも、多くの登壇者が「新しい資本主義(New Capitalism)」に言及していたのが印象的でした。今年のPRI in Person 2019の参加報告をお届けします。

【RI特約記事】Climate Action 100+が発足以来初の進捗レポートを発表 気候変動に対する企業の更なる取組みを期待

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 10月2日、気候変動イニシアチブClimate Action 100+(以下、CA100+)は2017年の発足以来初となる進捗レポート「2019 Progress Report」を発表した。CA100+がエンゲージメントの対象とした

World Gold Council が「責任ある金鉱採掘原則(RGMP)」を発足

 金業界のための市場開発組織であるWorld Gold Councilは9月12日、「責任ある金鉱採掘原則(RGMP: Responsible Gold Mining Principles)」を発足した。消費者、投資家、サプライチェーンの下流に対して、責任ある金鉱採掘の在り方を明確に示す、新たな枠組みである。同組織はバリック・ゴールドをはじめとする世界の大手金鉱山企業の参加メンバーと協力し

【水口教授のESG通信】アマゾンはなぜ燃えるのか - ポピュリズムとESGを考える

 2019年、アマゾンでは森林火災が前年をはるかに上回る規模で発生しています。その原因として、畜産や大豆生産のために森林を焼き払う農業生産者の存在が指摘されています。投資家は、企業に対してサプライチェーンを通じて森林火災に加担しないよう、圧力を強め始めています。そのような投資家の行動は重要です。しかし、問題の根本にあるのは農業者の森林破壊を厳しく取り締まろうとしないブラジル政府と、ボルソナロ大統領の姿勢です。そこで、ブラジルのトランプとも呼ばれるボルソナロ大統領の登場に遡って、この問題を考えていきたいと思います。

【RI特約記事】サステナビリティ基準設定機関が乱立する現状に一石を投じたIASB議長の発言が波紋 機関の統合による「混乱状態の解消」を提案

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国際会計基準審議会(IASB)のハンス・フーガーホースト議長は、将来の企業報告のために、サステナビリティ報告基準設定機関の統合を検討すべきと提言した。議長は今年5月のCorporate Reporting Dialogue(CRD)の会合でも、こうした考えを述べていた。CRDは

【水口教授のESG通信】EUタクソノミーを考える

2019年6月、欧州委員会の「サステナブル金融に関するテクニカル専門家グループ(TEG)」からタクソノミー・テクニカルレポートが公表されました。このEUのタクソノミーは、サステナブルな活動とは何かを分類し、定義するものです。今回のレポートは気候変動の緩和と適応に関するタクソノミーの案を示しています。その内容は詳細な上に、基準値の設定が高いので、日本でも様々な議論が起きています。今回のタクソノミーの案をどう受け止めればよいのか、サステナブル金融を推進する欧州委員会の取り組みの全体像を見ながら考えていきたいと思います。

【RI特約記事】CalPERS、TCFD提言に沿った情報開示に意欲 加州法の改定受け年内にも

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は、気候関連財務リスクの報告を義務付ける州法改定案(SB964)の施行を受け、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿って情報開示する意向だ。折しも米国の環境保護NGO5団体が6月24日に