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【水口教授のESG通信】EUタクソノミーを考える

2019年6月、欧州委員会の「サステナブル金融に関するテクニカル専門家グループ（TEG）」からタクソノミー・テクニカルレポートが公表されました。このEUのタクソノミーは、サステナブルな活動とは何かを分類し、定義するものです。今回のレポートは気候変動の緩和と適応に関するタクソノミーの案を示しています。その内容は詳細な上に、基準値の設定が高いので、日本でも様々な議論が起きています。今回のタクソノミーの案をどう受け止めればよいのか、サステナブル金融を推進する欧州委員会の取り組みの全体像を見ながら考えていきたいと思います。

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【RI特約記事】CalPERS、TCFD提言に沿った情報開示に意欲　加州法の改定受け年内にも

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は、気候関連財務リスクの報告を義務付ける州法改定案（SB964）の施行を受け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って情報開示する意向だ。折しも米国の環境保護NGO5団体が6月24日に

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【RI特約記事】EUサステナブルファイナンスに関するテクニカル・エキスパートグループ（TEG）が3つの報告書を発表

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル・エキスパートグループ（TEG）は、6月18日、EUタクソノミー、EUグリーンボンド基準、低炭素ベンチマークに関する３つの報告書を発表した。更に、EU非財務情報開示指令（NFRD）に関するガイドラインを更新し、TCFD

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【RI特約記事】TCFDが「ビジネスに即した」シナリオの策定を目指すと発表　国際機関による既存の気候シナリオはビジネス志向ではないと「2019 Status Report」で指摘

＜本文＞

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、5月31日に「2019 Status Report」を公表した。報告書は、企業のシナリオ分析の実施を促すため、「事業に即した利用しやすいシナリオの策定を目指す」ことを謳っている。また、国際エネルギー機関(IEA

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【RI特約記事】ドイツのヘッセン州がPRIに署名。化石燃料と原子力を投資対象から除外し、責任投資へのコミットメントを示す意向

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　ドイツに16ある連邦州の中で、ヘッセン州が初めて国連の責任投資原則（Principles for Sustainable Investment、以下PRI）に署名した。ヘッセン州は、金融センターであるフランクフルトを擁し、37億ユーロ相当の年金基金を運用している。PRIへの署名は

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ウズベキスタンの綿花畑における、強制労働と児童労働問題の進展

2019年4月、ILOは「ウズベキスタンにおける2018年の綿花収穫で、政府による組織的な児童労働や強制労働はなかった」とする報告書（Third party monitoring of child labour and forced labour during the 2018 cotton harvest in Uzbekistan）を公表した。報告書によると

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CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポートを公表

　2019年3月、CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポート「Treading Water: Global Water Report 2018」を公表した。CDPは、ウォータープログラムを通じて、水資源をどのように管理しているのか世界中の企業に情報開示を求めている。2010年に開始した同プログラムは2018年で9度目の調査となり、署名機関投資家は、655機関、運用資産総額は87兆米ドルに上った。

　　2018年度のCDPウォータープログラムの質問書の送付対象企業数は、グローバルで4,969社、回答企業数は2,114社であった（うち、サプライチェーンプログラムを通じて回答要請を受けた企業は3,837社、回答社数は1,331社）。今回公表されたレポートは、質問書に回答した783社を分析対象としている[1]。

　　CDPはレポートで、「世界の淡水使用及び水質汚染に対する影響の70％以上は、食品、繊維、エネルギー、製造、化学、製薬、鉱業といったセクターの事業活動に起因しており、国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goal: SDGs）が掲げる、目標6「すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」の達成には取り組みが不十分である」と言及している。レポートによると、水ストレスの高い地域から取水している企業において、前報告年度からの取水量の増減、回答結果を世界地図上にマッピングした結果、数多くの企業がアジアやラテンアメリカといった水ストレスの高い地域から取水していることが明らかとなった（図1）。また、過去4年連続でCDPウォーター質問書に回答した296社を対象にした分析によると、「取水量の削減目標を掲げる企業数」の割合は2015年度の70％から2018年度は75％に増加した一方、「前報告年と比較して水ストレスの高い地域からの取水が増えた企業数」は、同期間で50％増加したと報告している（図2）。特に、取水量が増加したセクターは、食品、飲料、農業、製造、資源採掘分野であった。