CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポートを公表
2019年3月、CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポート「Treading Water: Global Water Report 2018」を公表した。CDPは、ウォータープログラムを通じて、水資源をどのように管理しているのか世界中の企業に情報開示を求めている。2010年に開始した同プログラムは2018年で9度目の調査となり、署名機関投資家は、655機関、運用資産総額は87兆米ドルに上った。
2018年度のCDPウォータープログラムの質問書の送付対象企業数は、グローバルで4,969社、回答企業数は2,114社であった（うち、サプライチェーンプログラムを通じて回答要請を受けた企業は3,837社、回答社数は1,331社）。今回公表されたレポートは、質問書に回答した783社を分析対象としている[1]。
CDPはレポートで、「世界の淡水使用及び水質汚染に対する影響の70％以上は、食品、繊維、エネルギー、製造、化学、製薬、鉱業といったセクターの事業活動に起因しており、国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goal: SDGs）が掲げる、目標6「すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」の達成には取り組みが不十分である」と言及している。レポートによると、水ストレスの高い地域から取水している企業において、前報告年度からの取水量の増減、回答結果を世界地図上にマッピングした結果、数多くの企業がアジアやラテンアメリカといった水ストレスの高い地域から取水していることが明らかとなった（図1）。また、過去4年連続でCDPウォーター質問書に回答した296社を対象にした分析によると、「取水量の削減目標を掲げる企業数」の割合は2015年度の70％から2018年度は75％に増加した一方、「前報告年と比較して水ストレスの高い地域からの取水が増えた企業数」は、同期間で50％増加したと報告している（図2）。特に、取水量が増加したセクターは、食品、飲料、農業、製造、資源採掘分野であった。
