ウズベキスタンの綿花畑における、強制労働と児童労働問題の進展
2019年4月、ILOは「ウズベキスタンにおける2018年の綿花収穫で、政府による組織的な児童労働や強制労働はなかった」とする報告書（Third party monitoring of child labour and forced labour during the 2018 cotton harvest in Uzbekistan）を公表した。報告書によると
CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポートを公表
2019年3月、CDPが企業による水課題への取り組み傾向を分析したレポート「Treading Water: Global Water Report 2018」を公表した。CDPは、ウォータープログラムを通じて、水資源をどのように管理しているのか世界中の企業に情報開示を求めている。2010年に開始した同プログラムは2018年で9度目の調査となり、署名機関投資家は、655機関、運用資産総額は87兆米ドルに上った。
2018年度のCDPウォータープログラムの質問書の送付対象企業数は、グローバルで4,969社、回答企業数は2,114社であった（うち、サプライチェーンプログラムを通じて回答要請を受けた企業は3,837社、回答社数は1,331社）。今回公表されたレポートは、質問書に回答した783社を分析対象としている[1]。
CDPはレポートで、「世界の淡水使用及び水質汚染に対する影響の70％以上は、食品、繊維、エネルギー、製造、化学、製薬、鉱業といったセクターの事業活動に起因しており、国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goal: SDGs）が掲げる、目標6「すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」の達成には取り組みが不十分である」と言及している。レポートによると、水ストレスの高い地域から取水している企業において、前報告年度からの取水量の増減、回答結果を世界地図上にマッピングした結果、数多くの企業がアジアやラテンアメリカといった水ストレスの高い地域から取水していることが明らかとなった（図1）。また、過去4年連続でCDPウォーター質問書に回答した296社を対象にした分析によると、「取水量の削減目標を掲げる企業数」の割合は2015年度の70％から2018年度は75％に増加した一方、「前報告年と比較して水ストレスの高い地域からの取水が増えた企業数」は、同期間で50％増加したと報告している（図2）。特に、取水量が増加したセクターは、食品、飲料、農業、製造、資源採掘分野であった。
【RI特約記事】EUのハイレベルコンファレンス：会議はかつての「異端」が「ニューノーマル」となりつつある時代の切迫感を反映
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
2019年3月21日、ブリュッセルの欧州委員会（以下、EC）本部でハイレベルコンファレンス「A global approach to sustainable finance」が開催された。会議では、多くの政治家、企業の経営幹部、中央銀行の代表、社会運動の活動家
【RI特約記事】EUサステナブル金融アクションプランの進捗状況
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
欧州委員会が2018年3月に「持続可能な成長に向けた、金融のEUアクションプラン（以下、EUアクションプラン）」と題した行動計画を公表してから1年が経過した。EUアクションプランは、2018年1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ（以下、HLEG）
SBTiがIPCCの1.5℃特別報告書を受け、承認基準を大幅改定
Science Based Targetsイニシアチブ（SBTi）が、2019年10月以降、企業による温室効果ガス排出量の削減目標をパリ協定が定める意欲的な目標（今世紀末までに世界平均気温の上昇を産業革命以前に比べ1.5℃未満に抑制）に整合させるため、承認基準を大幅に改定することを公表した。
SBTiの承認基準は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2018年10月に発表した「1.5
環境省 「ＥＳＧ対話プラットフォームシンポジウム」の開催について
2019年３月19日 東京都千代田区のイイノホールで環境省主催の「ＥＳＧ対話プラットフォームシンポジウム（平成３０年度 環境情報開示基盤整備事業成果報告会）」が開催されます。
※環境省報道発表（http://www.env.go.jp/press/106494.html）
申込方法
本報告会への参加を希望される方は、下記へアクセスの上、申し込みください。
【RI特約記事】米国の上院議員らが投資家宛に森林破壊に関するリスクへの取り組みに関するレターを送付
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
米国の上院議員8名からなる上院議員グループが機関投資家に、中米、東南アジア、西アフリカにおけるパーム油栽培拡大に伴う熱帯林の破壊と、人権問題に関連する取り組みを問うレターを送付した。グループにはマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン民主党上院議員、前大統領候補のバーニー
【RI特約記事】ShareActionがClimate Action 100+の署名機関に債券投資でもESGを考慮するよう要請
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
ロンドンを本拠地として年金業界における責任投資を推進するNGOのShareActionが発表した最新の調査報告書は、気候変動対策のイニシアチブ「Climate Action 100+（以下、CA100+）
【水口教授のESG通信】ESG投資推進派の落選 － カルパース理事選挙の結果をどう捉えるか
米国最大の公的年金カルパースで、2018年10月、理事選挙が行われ、ESG投資を積極的に推進してきた現職のプリヤ・マサーが、対立候補のジェイソン・ペレズに敗れる波乱がありました。これはESG投資に対する批判の表れなのでしょうか。選挙結果の背後にある意味を読み解いてみたいと思います。
投資家が注目すべきCOP24の4つの重要ポイント－PRIのプレスリリースより－
2018年12月2日から15日にポーランド南部の都市カトウィツェで第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（以下、COP24）が開催された。COP24に集まった締約国約200か国は、延長を含め2週間におよぶ交渉の末、2015年に成立したパリ協定をどのように実施していくかの詳細な実施指針（以下、ルールブック）を採択した。
国連責任投資原則（以下、PRI）は機関投資家が注目すべき重要な