CHRBが2018年プログレス・レポートを公表
企業の人権に関する取り組みを評価する国際的なイニシアチブCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）は、パイロット版ベンチマーク発表から1年が経過した2018年4月、同イニシアチブが掲げる5つの目標に対する進捗を報告する2018年のプログレス・レポートを公表した。
CHRBは、2017年3月のパイロット版ベンチマークで
【RI特約記事】ウォーター・コンソーシアムが、水インフラ事業を使途としたグリーンボンド発行基準を公表
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
水のサステナビリティの実現に取り組む国際団体The Water Consortium（以下、ウォーター・コンソーシアム）は、2018年5月、「水インフラ事業を使途としたグリーンボンド発行基準（The Water Infrastructure Criteria Climate Bonds
【水口教授のESG通信】サステナブル金融とは何か － 欧州委員会アクションプランの意味すること
欧州委員会は、2018年3月8日にサステナブル金融に関するアクションプランを公表しました。これは、1月に公表された「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ（HLEG）」の提言を受けたものです。その内容は多岐にわたりますが、大きく分けると、再エネ事業などのサステナビリティ活動へと民間の資金を振り向けることと、金融・資本市場全体のサステナビリティ化を促進することの2つの側面があることがわかります。このアクションプランは、これまで民間の自主的取り組みとして進展してきたESG投資への動きをさらに加速するものになりそうです。その概要を紹介します。
【RI特約記事】債券スポットライトー「グリーンボンド公約」と「グリーンローン原則」の策定ー
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
気候変動イニシアチブ（CBI: The Climate Bonds Initiative）は、低炭素経済への大規模投資を促進する国際NPOである。2018年3月、CBIはロンドンで開催した年次総会で「グリーンボンド公約（The Green Bond Pledge）」の策定を公表した。
【RI特約記事】投資家や銀行が「ブルーファイナンス原則」を支持
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
2018年3月7日から9日、メキシコで世界海洋サミット（The Economist World Ocean Summit 2018）が開催された。
8日には、欧州委員会、WWF、英国プリンス・オブ・ウェールズ慈善財団が設立した国際持続可能性ユニット（International Sustainability Unit）と欧州投資銀行（EIB: European Investment Bank）の共同で「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則（Sustainable Blue Economy Finance Principles）（以下、ブルーファイナンス原則）」が制定され、投資家からの支持を集めた。
【水口教授のESG通信】サステナブル金融への挑戦 － EUハイレベル専門家グループの提言
2018年1月31日、EUの「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ」が最終報告を公表しました。その中では、サステナブル金融に関する機関投資家の義務を明確にすること、個人投資家への浸透を図ることなど、欧州委員会に対して相当踏み込んだ提言をしています。しかも欧州委員会はこの提言を基にアクションプランを策定し、政策に反映すると言われます。EUのサステナブル金融への取り組みは今後どう進むのか、提言の概要を紹介します。
【水口教授のESG通信】ESG情報開示はどこへ向かうのか
2017年には金融安定理事会（FSB）傘下のタスクフォース（TCFD）が、気候変動に関わる情報を財務報告の中で開示するよう、提言しました。ESG情報が企業のリスクや機会に密接に関わることが明らかになり、従来のような環境マネジメント中心の開示から、ビジネスモデルや戦略を中心にした開示へと情報開示のあり方がシフトしつつあります。一方で、情報を利用する側のESG投資では、ユニバーサルオーナーという概念や、エンゲージメントという手法が発展しつつあり、これらが情報開示のあり方にも影響を与えると思われます。ESG情報開示は今後どう進展するのか、これらの動向を踏まえて考えてみたいと思います。
【RI特約記事】Asset Owners Disclosure Project (AODP) が2018年に目指す次のステップ
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
年金業界の責任投資を推進するロンドンのNGO、ShareActionは、2017年6月、Asset Owners Disclosure Project （以下、AODP*）を傘下に収めることに合意したと発表した。同月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言が発表され
UNEP（国連環境計画）が報告書「持続可能な成長に向かう金融センター」を公表
UNEP（国連環境計画）は6月12日、世界の金融センターにおける持続可能な成長に向けた取組み状況および、対応すべき課題を纏めた報告書「Financial Centres for Sustainability：持続可能な成長に向かう金融センター」を公表した。
報告書は、イタリア環境省からの要請で「持続可能な金融システムの設計に関するUNEP調査（The UN Inquiry into the
欧州委員会の専門家グループによるサステナブル・ファイナンスの実現に向けた提言
欧州委員会が2016年12月に立ち上げた「サステナブル・ファイナンスについてのハイレベル専門家グループ（HLEG: High-Level Expert Group）」は2017年7月、中間報告書を発表した。報告書は、サステナブルな金融システムに向けた現状を明らかにし、提言をまとめたもので、「サステナブル・アセットの分類手法」と「グリーンボンドのEU認証」に大きな期待を寄せている。
持続可能な