【RI特約記事】EFRAGが気候情報報告基準のワーキングペーパーを公表

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 本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、EUの新たなサステナビリティ報告基準に基づき域内の企業に適用される気候情報報告基準の初めてとなる草案を発表した。

 同草案は、9月8日に開催されたEFRAG総会で「気候関連財務報告基準のプロトタイプ

【RI特約記事】日本の投資家、企業の人権への取り組みに関する政府調査に強く期待

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 本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 企業を対象にビジネスと人権に関する初の調査を日本政府が実施する計画を、投資家や業界団体は高く評価している。

 調査は経済産業省が外務省と協力して行い、東京証券取引所に上場する約2,600社の大企業・中堅企業と他省庁が必要と判断した企業が対象となる

【RI特約記事】気候専門家、IPCC報告書受け投資家に経済モデルとの整合性検証を訴え

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 投資家は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が8月9日に公表した評価報告書に照らして、アセットマネジャーの経済モデルが目標に沿ったものであるかどうか検証する必要がある―こう指摘したのは、アビバ・インベスターズの気候専門家である。

 IPCCが8年ぶりに公表した報告書は気候変

【RI特約記事】グリーンスワンへの備え:「ESG」を「ESGR」に改めるべき理由

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 思慮深いリーダーがもたらした新しいアイデアは、時として注目に値する。「グリーンスワン」の著者であるジョン・エルキントン(John Elkington)氏は、2020年代を指数関数的な10年間と呼び「新型コロナウイルスのパンデミックが及ぼす影響を強調する必要はないが

【水口学長のESG通信】金融庁有識者会議の到達点と今後の課題

金融庁は2021年6月、筆者(水口)が座長を務めたサステナブルファイナンス有識者会議の報告書を公表しました。同年1月の第1回会合以来、半年間で8回の会合を重ねてきた成果です。その内容は、ESGと受託者責任の関係やインパクト投資などの横断的論点から、企業の非財務情報開示、機関投資家やESG評価・データ提供機関、間接金融などの各論まで、サステナブルファイナンス全般に及びます。有識者会議の議論はどこまで到達し、何が課題として残されたのか、報告書のポイントを見ていきたいと思います。

【RI特約記事】IOSCOがESG格付けやデータプロバイダーへの規制の是非を問う意見募集

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 証券監督者国際機構(IOSCO)が2021年7月26日、金融当局がESG格付けやデータプロバイダーを監督下に置くべきか否かについての意見募集を開始した。

 世界の130の国・地域の証券監督当局の95%以上が加盟するIOSCOは、データプロバイダーに適用するデータソース、手法

【RI特約記事】COP15に向けた生物多様性枠組の草案に対する投資家の反応

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 生物多様性枠組の新たな草案に金融機関と企業が目指すべき目標が盛り込まれたことについて、投資家の間では評価する声が上がっている。

 国連生物多様性条約事務局(The UN Convention on Biological Diversity、CBD)は

【RI特約記事】「畜牛は新たな石炭」:投資家グループは各国政府に農業由来の排出量削減目標の設定を要求

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 畜‌産‌業‌関‌連‌投‌資‌家‌イ‌ニ‌シ‌ア‌チ‌ブ「Farm Animal Investment Risk and Return:FAIRR」が潘基文(Ban Ki-moon)国連前事務総長と共同でとりまとめた投資家グループ(運用資産総額は5兆ドル)が、G20参加国に対し

【RI特約記事】ESG情報の「マテリアリティ」をめぐりSEC内の断裂が拡大

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 米国では「ダブル・マテリアリティ」をめぐる綱引きが続いている。証券取引委員会(SEC)のエラド・ロイスマン(Elad Roisman)委員は、金融当局がESG関連情報の開示要件を定めるにあたっては「投資判断を下す上で重要な」情報のみを対象にすべきであると述べた。

 2021年6月

【RI特約記事】オランダの裁判所が下したシェルへの判決では人権が決定的な根拠に

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターに掲載された、ハーバード大学ケネディスクールの教授であるジョン・ラギー氏による執筆記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。ラギー教授は国連事務総長特別代表として、2011年に全会一致で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定しました。

 石油メジャーのシェブロン、エクソンおよびシェルが直面した「最悪の1週間