【RI特約記事】SEC、グリーンウォッシングに対処する新たなESG開示規則案を公表

本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
米証券取引委員会(SEC)は「グリーンウォッシング」に対処するため、投資アドバイザーやファンドマネジャーに情報開示を義務づける新たな規則の導入に向け一歩踏み出したと、RIの提携誌『Regulatory Compliance Watch』が5月25日付で伝えている。
投資
本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
米証券取引委員会(SEC)は「グリーンウォッシング」に対処するため、投資アドバイザーやファンドマネジャーに情報開示を義務づける新たな規則の導入に向け一歩踏み出したと、RIの提携誌『Regulatory Compliance Watch』が5月25日付で伝えている。
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QUICK リサーチ本部ESG研究所は英非政府組織(NGO)であるCDPのパートナーとして2021年の「フォレスト(森林)レポート日本版」を執筆した。CDPは「フォレスト」のほか「気候変動」「水セキュリティ」についても世界の企業に調査した結果を毎年レポートにまとめている。2021年の日本版のレポートは、今年1月の「簡易版」に続き、4月に「完全版」が公開された。
今回公開された完全版では
本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が4月4日に発表した気候変動緩和に関する報告書について市場関係者は歓迎する姿勢を示す一方、二酸化炭素(CO2)回収を重視した点は批判している。IPCCは、思い切った対策を講じれば2030年までに世界の気温上昇を1.5
英非政府組織(NGO)であるCDPは「気候変動」「水セキュリティ(水資源保護)」「フォレスト(森林保全)」の3分野について世界の企業の環境に関する開示や取り組みを調査して評価したレポートを毎年公開している。QUICK リサーチ本部ESG研究所はCDPのパートナーとして「フォレストレポート日本版」の執筆を担当しており、2022年1月に「2021年のダイジェスト(簡易)版」がCDPから公開された。
本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が閉幕した11月13日、アロック・シャルマ(Alok Sharma)議長が涙ながらに声を詰まらせる映像が流れた。
成果文書「グラスゴー気候協定」に盛り込まれた石炭使用の「段階的な廃止」という表現が土壇場で