本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国連開発計画（UNDP）の「SDGインパクト」は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた民間資金の流れの拡大を進めている。ディレクターであるファビエン・ミショー（Fabienne Michaux）氏は、投資業界においてSDGsウォッシュが「大きな課題」となっていると語った

　

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が閉幕した11月13日、アロック・シャルマ（Alok Sharma）議長が涙ながらに声を詰まらせる映像が流れた。

　成果文書「グラスゴー気候協定」に盛り込まれた石炭使用の「段階的な廃止」という表現が土壇場で

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国際NGO「World Benchmarking Alliance （WBA）」は11月１日に発表した評価報告書で、「温室効果ガス排出量の多い企業は、自社の低炭素戦略が社会に及ぼす影響を特定し、それに備え、軽減するための行動をおしなべて著しく欠いている」と指摘した。

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　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、EUの新たなサステナビリティ報告基準に基づき域内の企業に適用される気候情報報告基準の初めてとなる草案を発表した。

　同草案は、9月８日に開催されたEFRAG総会で「気候関連財務報告基準のプロトタイプ

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　企業を対象にビジネスと人権に関する初の調査を日本政府が実施する計画を、投資家や業界団体は高く評価している。

　調査は経済産業省が外務省と協力して行い、東京証券取引所に上場する約2,600社の大企業・中堅企業と他省庁が必要と判断した企業が対象となる

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　投資家は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8月9日に公表した評価報告書に照らして、アセットマネジャーの経済モデルが目標に沿ったものであるかどうか検証する必要がある―こう指摘したのは、アビバ・インベスターズの気候専門家である。

　IPCCが８年ぶりに公表した報告書は気候変

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　思慮深いリーダーがもたらした新しいアイデアは、時として注目に値する。「グリーンスワン」の著者であるジョン・エルキントン(John Elkington)氏は、2020年代を指数関数的な10年間と呼び「新型コロナウイルスのパンデミックが及ぼす影響を強調する必要はないが

金融庁は2021年6月、筆者（水口）が座長を務めたサステナブルファイナンス有識者会議の報告書を公表しました。同年1月の第1回会合以来、半年間で8回の会合を重ねてきた成果です。その内容は、ESGと受託者責任の関係やインパクト投資などの横断的論点から、企業の非財務情報開示、機関投資家やESG評価・データ提供機関、間接金融などの各論まで、サステナブルファイナンス全般に及びます。有識者会議の議論はどこまで到達し、何が課題として残されたのか、報告書のポイントを見ていきたいと思います。

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　証券監督者国際機構（IOSCO）が2021年7月26日、金融当局がESG格付けやデータプロバイダーを監督下に置くべきか否かについての意見募集を開始した。

　世界の130の国・地域の証券監督当局の95%以上が加盟するIOSCOは、データプロバイダーに適用するデータソース、手法

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　生物多様性枠組の新たな草案に金融機関と企業が目指すべき目標が盛り込まれたことについて、投資家の間では評価する声が上がっている。

　国連生物多様性条約事務局（The UN Convention on Biological Diversity、CBD）は