【RI特約記事】マテリアリティに対するアセットマネジャーの視点はIFRSのサステナビリティ報告基準策定計画に反映されているか? アビバ、ブラックロック、フィデリティ、LGIM、ステートストリートおよびUBSによるフィードバックをCWCが分析

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 IFRS財団は2021年3月、サステナビリティ報告基準審議会(以下、SSB)発足の準備機関としてワーキンググループを設立した。国際サステナビリティ報告基準の検討に際して実施した市中協議の結果を受け、マテリアリティに関しては企業価値への影響を重視する「シングル・マテリアリティ

【RI特約記事】「Say on Climate」キャンペーンは成果を上げているのか? 今年の株主総会シーズンにみる議決権行使の新たなトレンド

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国際キャンペーン「Say on Climate」の勢いが増している。「Say on Climate」は、英国のヘッジファンドマネージャーであるクリストファー・ホーン卿が設立した、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(以下、CIFF)が2020年10月に開始したキャンペーンで

【RI特約記事】IPR政策予測レポートによるとカーボンプライシングの導入が拡大する見通し バイデン新政権に対する高い期待も反映

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 責任投資原則(PRI)が最新となる2021年版の「The Inevitable Policy Response :Policy Forecasts (以下、IPR政策予測レポート) 」 を公表した。IPRは世界各国の気候変動政策の状況を投資家向けにまとめたもので

【RI特約記事】米国の署名機関は重要な株主議案を支持しない傾向があるとの調査結果へのPRIからのコメント PRIは署名機関投資によるアクティブ・オーナーシップ活動をより適切にサポートする方法を検討

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターに掲載された、PRIの最高経営責任者を務めるフィオナ・レイノルズ氏による執筆記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 アクティブ・オーナーシップはPRIが署名機関に求める6つの原則に組入れられており、ここ数年PRIが優先的に取り組んできた課題の1つでもある。なかでも議決権の行使は投資家にとって重要な役割の1つであり

【RI特約記事】米国では、PRI署名機関の環境・社会問題に関する株主議案への賛成票が少ないことがロベコの調査で判明

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 責任投資原則(PRI)に署名している米国の機関投資家は、米企業の株主総会で提出された環境・社会問題に関する株主議案に賛成票を投じるケースがPRI非署名機関に比べて「一貫して」少ないことが、オランダの資産運用大手ロベコの調査で明らかになった。

 2021年2月

【RI特約記事】LAPFF議長が水リスクについて「投資家は資産の過大評価を問題視するが、より懸念すべきは資産の過小評価」と指摘

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 世界的な水資源の不足は、気候変動と並び最も重大な環境課題の一つである。水の需要量は、今後10年以内に供給量を56%上回ると予想されている。企業、投資家および各種機関は、水の適正な価格設定をめぐる課題を認識するだけでなく、水のもつ多面的な価値を考慮すべきである。

 水リスクに対応す

【RI特約記事】欧州議会の法務委員会が人権・環境デュー・デリジェンス義務化の原案を圧倒的多数で可決

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 欧州議会の法務委員会(JURI)は、企業に人権・環境デュー・デリジェンスの義務化を促すEU法の原案を可決した。

 JURIのメンバー議員は、21対1の圧倒的多数で承認した。EU法の原案は企業がバリューチェーン上の人権、環境およびグッド

【RI特約記事】SustainAbilityが欧州委員会にESGデータプロバイダーに対する規制適用を提言 ESGレーティングを自社のサステナビリティ投資に正確に反映させている機関投資家は僅か19%

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ロンドンを拠点とするシンクタンクである「SustainAbility」は、欧州委員会からの受託調査である「サステナビリティ関連商品・サービスの現状に関する報告書(全214ページ)」で、ESG情報開示について8つの提言を示した。

 提言では、

【RI特約記事】グローバル・パブリック・ポリシー委員会(GPPC)が気候変動を監査の重要課題にすると明言  大手会計事務所6社が気候リスクに関する公開書簡を発表

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 グローバル・パブリック・ポリシー委員会(GPPC)が、国際会計基準審議会(IASB)宛ての書簡で、企業の財務報告書が気候リスクを十分に反映したものとなるよう「自らの役割を果たしていく」と明言した。GPPCは4大会計事務所(デロイト・トウシュ・トーマツ、アーンスト&ヤング、KPMGおよびプライスウォーターハウスクーパースPwC)と中堅2社(BDOおよびグラントソントン)から成る。6社は書簡で、

【RI特約記事】IFRSのサステナビリティプロジェクトはダブル・マテリアリティを中心に据えない「後ろ向きの一歩」 サステナビリティ基準審議会の具体化を前に投資家間で重要課題の見解に相違

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 米国の資産運用会社であるFederated Hermes(運用資産総額469億ドル/384億ユーロ)は、IFRS財団が進めるサステナビリティ基準の策定に対し、「ダブル・マテリアリティ」を考慮すべきと主張している。

 ダブル・マテリアリティとは、ESG課題が企業と投資家にもたらす影