【RI 特約記事】フランスが推進するTCFDの義務化とソーシャルボンドの新規発行

「フランスは、金融安定理事会の『気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)』提言の義務化を推進する」フランス国務大臣・環境連帯移行大臣付 副大臣のブリュヌ・ポワルソン(Brune Poirson)は、そう述べた。

PRI—責任投資のビジョン(Blueprint)—

 昨年設立10周年を迎えたPRI(Principles for Responsible Investment)は、署名機関やステークホルダーへの調査および主要署名機関からの助言を通してこれまでの取り組みを振り返り、2017年5月、今後10年間で達成すべき目標を定めた「 責任投資のビジョン-Blueprint-」 を公表した。  PRIは、この先10年間で、責任ある投資家と共に、すべての人々のための

【RI 特約記事】トランプ米大統領によるパリ協定離脱、主要機関投資家に影響与えず

ドナルド・トランプ米国大統領によるパリ協定からの離脱発表にも関わらず、主要機関投資家は協定に引き続きコミットしている。以下は、責任投資業界で厳しい非難を受けている米国の離脱発表に対する主要機関や有力者によるコメントの要約である。

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙 英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表しました。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されています。(QUICK ESG研究所)

【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表

【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表 気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group(C40)は4月4日、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況(The Low Carbon Investment Landscape in C40 Cities)」を発表しました。(QUICK ESG研究所)

【環境省】グリーンボンドガイドライン2017年版公表

 2017年3月28日、環境省から「グリーンボンドガイドライン2017年版」が公表された。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券等(証券化商品等を含む。以下単に「債券」と記す)であり、具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性

【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で

【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で ニュージーランド政府は2月21日、同国初となるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を発行する予定だと発表しました。同国初のソーシャル・インパクト・ボンドは6年債で、メンタルヘルス政策を対象とします。(QUICK ESG研究所)

【ニュージーランド】公的年金基金、気候変動投資ポリシーを発表。全ポートフォリオで気候変動リスクを組入れ

ニュージーランドの公的年金基金であるNew Zealand Superannuation Fundの理事会は10月19日、気候変動に対応した投資ポリシーを実施していくとを発表しました。全ポートフォリオで気候変動リスクを組み入れた運用を行います。ハイリスク企業からのダイベストメントも示唆しました。(QUICK ESG研究所)

【アジア】「2016アジア・コーポレート・ガバナンス・ランキング」首位シンガポール、日本は3位

香港に本社を置く投資銀行アジア大手のCLSAは9月29日、業界団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)と共同で、アジア主要国のコーポレート・ガバナンスの健全性をまとめた報告書「Corporate Governance Watch 2016」を発表しました。アジア地域ランキングでは、首位シンガポール、2位香港、3位日本、4位台湾、5位タイ。しかし首位シンガポールもオーストラリアに大きく劣るとし、アジア地域には改善余地が大きいとしています。(QUICK ESG研究所)

【RI 特約記事】PRIは成果の上がらない署名機関を除名する計画

 本稿は、レスポンシブル・ インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  国連が支援する責任投資原則(以下PRI)は、署名機関の中で、6つの原則の実践がなく改善の進捗が明らかでない場合、その署名機関を除名することを決定した。PRIのマネージング・ディレクターを務めるFiona Reynolds氏は2016年9月6日、シンガポールにて開催された年次総会において、PRIは1,