責任投資の最前線
【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表
気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group（C40）は4月4日、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況（The Low Carbon Investment Landscape in C40 Cities）」を発表しました。（QUICK ESG研究所）
米運用大手ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントは1月19日、新たなESG不動産投資インデックスを開発したと発表しました。同インデックスでは、先進国REIT投資の中に、昨今投資需要が急拡大しているESG観点を採り入れます。ESG評価では、GRESBのスコアを用います。
不動産業界のサステナビリティ評価に関する国際ベンチマークを提供しているGRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）は9月7日、2016年度のGRESB不動産調査、GRESB不動産デベロッパー調査、GRESB不動産債券調査の結果を発表しました。不動産事業会社および不動産ファンドのESGパフォーマンスはほぼ全ての項目で向上していることがわかりました。（QUICK ESG研究所）
ノルウェー財務省は4月5日、政府年金基金の運用ルールを見直し、一部政府年金基金において不動産アセットクラスへの投資を拡大し、同時に責任投資のもとで一般炭からダイベストメントする方針を発表した。
ノルウェーの政府年金基金はGPFGとGPFNの2つの基金に分かれている。GPFG（Government Pension Fund Global）は資産規模7兆4,710億ノルウェークローネ（約100兆円
不動産業界のサステナビリティ評価に関する国際ベンチマーク提供のGRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）は4月1日、2016年度のESG調査を開始したことを発表しました。GRESBの顧客となっている機関投資家の資産規模は、総額8.1兆米ドル以上。今年からは不動産だけでなくインフラも調査対象に加え、機関投資家の新たなニーズに応える内容となりました。（QUICK ESG研究所）
不動産業界のサステナビリティ評価に関する国際ベンチマークのGRESBが、新たにカルパース、ATP、APGらの大手機関投資家らと共に、インフラ投資のためのグローバルサステナビリティ・ベンチマークを開始すると発表しました。世界中のインフラ資産の一貫性あるサステナビリティ評価を提供し、持続可能性を高めるためのインフラ投資を加速させるのが狙いです。
不動産業界のサステナビリティ評価に関するグローバルベンチマークのGRESBが、2015年の最新データ、レポートを公表しています。世界の不動産会社およびプライベートエクイティ不動産投資ファンド707社に対する調査に基づく同レポートによると、世界の不動産業界は温室効果ガス削減や水使用量削減、再生可能エネルギーの創出などESGのあらゆる側面において取り組みが前進していることが明らかになりました。
サステナブル・ビルディング（持続可能な建築物）とREIT（不動産投資信託）のパフォーマンスには強い関連性が見られる。そんな興味深い研究結果がケンブリッジ大学から公表されました。サステナビリティへの投資は財務リターンの面から見ても理に適っていることが不動産業界においても示された形となります。