米アップル、10億米ドルのグリーンボンドを発行
米アップルは6月13日、償還期間10年、利率3％、募集総額10億米ドル（約1,100億円）のグリーンボンドを発行した。同社は昨年にも、米国企業として最大規模となる15億米ドル（約1,650億円）のグリーンボンドを発行している。
【水口教授のヨーロッパ通信】AIとESG評価
欧州系のESG運用機関であるアラベスクがAIを使ったESG評価データの提供を始めました。機械学習とビッグデータを使ってAIが自動的にESG評価をする仕組みです。その特徴は、各企業のESG評価のスコアが日々変動することと、評価対象となった約4,000社の評価スコアが、3ヶ月遅れでウェブ上に掲載されることです。まるで株価ボードのようにESG評価の数値が日々変動する様子はインパクトがありますが、長期投資を前提とするはずのESG投資において日々変動するESG評価とは何を意味するのか、考えさせられます。AIによるESG評価が何をもたらすのか、考えてみたいと思います。
【国際】新たに5つの証券取引所が2016年末までにESG情報開示の手引き作成を公約
国連持続可能な証券取引所イニシアチブ（以下、SSE）は2月1日、新たにカザフスタン証券取引所、メキシコ証券取引所、カサブランカ証券取引所（モロッコ）、オスロ証券取引所（ノルウェー）、BME（スペイン）の5つの証券取引所が、2016年末までに上場企業向けESG情報開示ガイダンス（手引き）を作成することを公約したと発表した。
【台湾】高まるコーポレートガバナンスに関する情報ニーズ。台湾証券取引所が公表
一部の上場企業にCSR報告が義務化されるなど非財務情報開示に関する取り組みが進む台湾では、コーポレートガバナンスに関する情報ニーズが高まっているようだ。
【香港】香港証券取引所、上場企業のESG情報開示義務化を決定。Comply or Explainを適用
香港証券取引所が上場規則におけるESG報告ガイドを強化し、”Comply or Explain（遵守せよ、さもなければ説明せよ）”に基づく上場企業のESG情報開示義務化を決定しました。ESG開示による上場企業のリスク管理能力向上や資本アクセスの改善が狙いです。改定の適用は2016年、2017年の2段階に分けて実施予定とのことです。
【フランス・イギリス】ESG調査大手2社、VigeoとEIRISの合併が正式に完了
パリに本拠を置くESG調査大手のVigeo（ヴィジオ）と英国のEIRIS（アイリス）は 1月5日、両社の合併が公式に完了したと発表した。今回の合併は昨年の10月に開催されたVigeoの株主総会において承認されたもので、Vigeoは新会社の設立に向けて630万ユーロを出資することが決定していた。
【フランス】SRIに対する潜在ニーズと認知との間に大きなギャップ。EIRIS調査
ESG調査大手のEIRISが、イプソスおよびFIR（フランスの責任投資推進団体）らと共にフランス消費者のSRIに関する意識調査結果を公表しました。調査によると、SRIに対する潜在的ニーズは高いものの未だSRIの認知度は低く、政府によるSRI認証表示や金融機関による販売促進がSRI普及の鍵となると報告しています。
【国際】S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、新たに3つの気候変動指数を開始
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが新たに3つの気候変動指数を公表しています。新たに加えられたのはS&P Global 1200 Carbon Efficient Index Series、S&P Global 1200 Carbon Efficient Select Index Series、S&P Global 1200 Fossil Fuel Free Index Seriesの3つで、前者２つは炭素排出量に基づく指数、後者は化石燃料関連銘柄を除外した指数となります。
【アメリカ】モーニングスター、サステナリティクスと提携して世界のファンドのESGスコアを公表へ
米投資情報大手のモーニングスターが、ESG格付大手のサステナリティクスと提携し、今年の後半に業界として初めて世界の投資信託およびETFのESGスコアを公表するという計画を発表しました。サステナリティクスの提供する企業のESGデータに基づき各ファンドのESGスコアを算出、投資家が比較できるようにするとのことです。
【国際】世界の証券取引所の約4割がESG情報開示を要求
国際取引所連合（WFE）が世界の証券取引所に対して行った調査によると、企業のサステナビリティ・ESG情報開示を求める投資家の数は増加しているとのことです。また、証券取引所の約4割が、自主開示も含めて何らかのESG情報開示を上場企業に対して求めていることも明らかになりました。