ブロックチェーンの名前が世間に広まったのは、マウントゴックス社におけるビットコイン紛失事件からだった。

　2017年7月、サイバーセキュリティの調査会社であるCrowd Research Partnersがサイバー攻撃に関する調査報告書を公表した。本調査はLinkedIn上の情報セキュリティグループ（Information Security Community）に参加する370,000名を超えるメンバーによる協力のもと実施された。ESG研究所は、2017年の調査報告書に加え、昨年（2016年）の調査報告を元にサイバーセキュリティの動向をまとめた。

　米アップルは6月13日、償還期間10年、利率3％、募集総額10億米ドル（約1,100億円）のグリーンボンドを発行した。同社は昨年にも、米国企業として最大規模となる15億米ドル（約1,650億円）のグリーンボンドを発行している。

　起債に際して、リサ・ジャクソン氏（環境および政策、社会イニシアチブ担当バイスプレジデント）は、「気候変動から地球を守るためにはビジネス界のリーダーシップが重要である

　欧州系のESG運用機関であるアラベスクがAIを使ったESG評価データの提供を始めました。機械学習とビッグデータを使ってAIが自動的にESG評価をする仕組みです。その特徴は、各企業のESG評価のスコアが日々変動することと、評価対象となった約4,000社の評価スコアが、3ヶ月遅れでウェブ上に掲載されることです。まるで株価ボードのようにESG評価の数値が日々変動する様子はインパクトがありますが、長期投資を前提とするはずのESG投資において日々変動するESG評価とは何を意味するのか、考えさせられます。AIによるESG評価が何をもたらすのか、考えてみたいと思います。

　国連持続可能な証券取引所イニシアチブ（以下、SSE）は2月1日、新たにカザフスタン証券取引所、メキシコ証券取引所、カサブランカ証券取引所（モロッコ）、オスロ証券取引所（ノルウェー）、BME（スペイン）の5つの証券取引所が、2016年末までに上場企業向けESG情報開示ガイダンス（手引き）を作成することを公約したと発表した。

　SSEは昨年9月、ロンドン証券取引所にて

　一部の上場企業にCSR報告が義務化されるなど非財務情報開示に関する取り組みが進む台湾では、コーポレートガバナンスに関する情報ニーズが高まっているようだ。台湾証券取引所は12月29日、同取引所に運営しているコーポレート・ガバナンス・センターのウェブサイトへの訪問数が急激に増加しており、多くの投資家や経営者、各産業界のリーダーらが訪問していると公表した。

　同サイトは台湾証券取引所がFinancia

香港証券取引所が上場規則におけるESG報告ガイドを強化し、”Comply or Explain（遵守せよ、さもなければ説明せよ）”に基づく上場企業のESG情報開示義務化を決定しました。ESG開示による上場企業のリスク管理能力向上や資本アクセスの改善が狙いです。改定の適用は2016年、2017年の2段階に分けて実施予定とのことです。

　パリに本拠を置くESG調査大手のVigeo（ヴィジオ）と英国のEIRIS（アイリス）は 1月5日、両社の合併が公式に完了したと発表した。今回の合併は昨年の10月に開催されたVigeoの株主総会において承認されたもので、Vigeoは新会社の設立に向けて630万ユーロを出資することが決定していた。

　世界を代表するESGリサーチ大手2機関の合併により

ESG調査大手のEIRISが、イプソスおよびFIR（フランスの責任投資推進団体）らと共にフランス消費者のSRIに関する意識調査結果を公表しました。調査によると、SRIに対する潜在的ニーズは高いものの未だSRIの認知度は低く、政府によるSRI認証表示や金融機関による販売促進がSRI普及の鍵となると報告しています。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが新たに3つの気候変動指数を公表しています。新たに加えられたのはS&P Global 1200 Carbon Efficient Index Series、S&P Global 1200 Carbon Efficient Select Index Series、S&P Global 1200 Fossil Fuel Free Index Seriesの3つで、前者２つは炭素排出量に基づく指数、後者は化石燃料関連銘柄を除外した指数となります。