【RI特約記事】 パリ開催の「PRI in Person 2019」でフランスがEUアクションプランと欧州グリーン・ニューディールの実施を強く働きかけ

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 フランスのマクロン大統領は9月10日、パリで開催されたPRI in Personの開会式にビデオ・メッセージをよせ、アマゾン森林火災の消火支援のため、民間にも寄付を呼び掛けた。これは、フランスを含む各国が連携してアマゾン森林火災対応のプロジェクトの一環であり、次回の国連総会でも働きかけを行う

【RI特約記事】GPIFがCalPERSに運用報酬と情報開示をめぐる連携を呼びかけ 水野弘道CIOがCalPERSの投資委員会で幅広いテーマにコメント

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道氏(理事 兼 CIO)は、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)にアセットオーナーが協調し運用会社に対する実績連動報酬の導入を働きかけ、これを「業界慣行にするよう」呼びかけた。水野氏は8月20日、CalPERSのベン・メン(Ben

【RI特約記事】フランス金融市場庁(AMF)と健全性監督破綻処理機構(ACPR)、国内金融機関のESGと気候変動対応のモニタリング体制を強化

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 最近のRIの記事でも取り上げたように、フランス政府の調査によると、国内48の大手金融機関の半数はエネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示が出来ていないことが判明した。そうした中、フランスの金融市場庁(AMF: Autorité des Marchés Financiers)は

【RI特約記事】豪サステナブル・ファイナンス・イニシアチブが5つのワーキンググループを設置 民間主導でサステナビリティのロードマップ策定を目指す

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2019年3月に発足した、豪金融業界主導による「オーストラリア・サステナブル・ファイナンス・イニシアチブ」(ASFI:Australian Sustainable Finance Initiative)は、新たに5つのワーキンググループを発足し、130人のメンバーを指名した。1年半以内に

【水口教授のESG通信】融資とESG - グリーンローンからESG地域金融へ

2018年3月、ローン市場協会(Loan Market Association: LMA)等はグリーンボンド原則をほぼ踏襲してグリーンローン原則を公表しました。さらに2019年にはサステナビリティリンクローン原則という新しい考え方が登場しました。これは、融資先のサステナビリティターゲットの達成状況に応じて金利等を優遇するローンです。実は、この考え方は日本で長年取り組まれてきた環境格付融資に似ています。一方、日本の環境省は新たに「ESG地域金融」という考え方を提唱し始めています。融資の分野で起きているこの多様な動きを整理してみました。

【RI特約記事】ドイツ政府がサステナブル・ファイナンスの諮問委員会のメンバーを招聘

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 ドイツ財務省および環境省が2019年2月に設立を発表した、サステナブル諮問委員会のメンバーを非公式に招聘した。政府は正式な参加者を公表していない。レスポンシブル・インベスター(以下、RI)の取材によると、自動車メーカーのBMWをはじめ、化学メーカーのBASFとエボニック・インダストリーズ、電力

【RI特約記事】香港金融管理局が中央銀行として2番目となるPRI署名へ。気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)への参加を検討

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 香港金融管理局(HKMA)の報道官は、国連の責任投資原則(Principles for Responsible Investment、以下PRI)の署名が最終段階であると述べた。香港金融管理局(HKMA)は香港の中央銀行に相当する。中央銀行で初めてPRIに署名したのは、オランダの中央銀行

【RI特約記事】S&Pが事業債格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加

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 2019年2月、大手格付け機関のS&Pグローバル・レーティングが、同社の信用格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加すると発表した。

 従来、信用格付け機関は長期的なリスクエクスポージャーに対処せず、短期志向への傾倒を強めているとして非難されてきた。格付け機関が3

【RI特約記事】OECDが市場金利並みのリターンを追求するインパクト投資を批判

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 経済協力開発機構(OECD)は、現在のインパクト投資は「市場金利」と同等のリターンを得やすい分野に集中していると指摘した上で、インパクト投資を「支援を最も必要とする人々や国を対象とした社会・環境分野への投資」と定義することを提言した。この背景には

【RI特約記事】IOSCOがTCFD提言に沿ったESG情報の開示を要請

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 世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等、100ヶ国以上からの加盟団体を抱える国際的な機関である証券監督者国際機構(IOSCO)が有価証券の発行体に対して、監督当局向けの情報開示報告書に重要性の高いESG情報を盛り込むよう要請した。そして「ESG課題は、(中略