【RI特約記事】AP2(スウェーデン)がTCFDの最終提言に則ったシナリオ分析を採用

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
 

-運用資産350億ユーロ(約4兆5,500億円)を抱える有力機関投資家がシナリオ分析を導入へ-

 スウェーデンにある公的年金基金(バッファーファンド*)の1つであるAndra AP-fonden(以下、AP2基金)は、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task force on Climate-

【RI特約記事】オランダNCPによるING銀行への調査:気候変動をめぐる初めての事例

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 ING銀行は、OECD多国籍企業行動指針*(以下、行動指針)に違反した疑いで調査されることになった。疑惑を訴えたのは、オランダの複数のNGOである。訴えを受理し、調査するのはオランダ外務省内に設置されるOECDのNational Contact Point(以下、NCP)だ。NCPは行動指針を採択した

【RI 特約記事】英国地方公務員年金基金 アセットマネージャーへの運用委託料管理強化へ

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 英国グラスゴーの地方公務員年金基金、ストラスクライド年金基金(Strathclyde Pension Fund。運用資産総額:190億ポンド、約2兆8500億円。*1ポンド=150円換算)は、アセットマネージャーへの運用委託料の削減を目的とした、年次での費用対効果レビューを検討している。今回の動きの背景

【RI 特約記事】議決権行使助言会社の利益相反問題 スイス証券取引所の試み

 欧米では数年前から、議決権行使助言会社が投資家に助言する一方でその投資対象の上場企業にも助言している、利益相反問題が度々取り上げられている。スイス証券取引所(以下、SIX)も、議決権行使助言会社の利益相反問題に対する新規則導入のため、関係機関に意見を求めた。

種類株式発行(Multi-Class Share Structures)企業を主要指数から除外する動きについて

 S&P Dow JonesやFTSE Russellが、種類株式発行(Multi-Class Share Structures)企業をいくつかの主要指数から除外する動きをとっている。

 S&P Dow Jonesは2017年7月31日、種類株式発行企業に関する指数採用方針を、以下の通り発表した。

  • 世界の株式を対象とするS&P Global BMI IndicesおよびS&P Total Ma

【RI 特約記事】CalPERS、Global Climate 100イニシアチブを開始。世界の投資家の力を結集

カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は、9月にベルリンで開催される国連責任投資原則(PRI)の年次総会 「PRI in Person」で、他の投資家とともに「Global Climate 100イニシアチブ-世界のアセットオーナーによる革新的な気候変動対応ー」を開始予定であると公表した。

ミレ二アル世代、サステナブル投資に強い関心

 ミレニアル世代を対象とした意識調査に注目が集まっている。

 ミレニアル世代とは1980年代から2000年初頭までに生まれ、2000年代に成人あるいは社会人になる、現在18歳から35歳くらいまでの人たちを指す。ミレニアル世代は、インターネットが普及し、急速にグローバル化が進んだ世界で育った世代であり、価値観や考え方、行動パターンがそれまでの世代とは異なる。また米国ではミレニアル世代の人口は約9,

【アジア開発銀行】アジア・太平洋地域の気候変動リスク最新予測

アジア開発銀行(ADB: Asian Development Bank)がドイツ・ポツダム気候変動影響研究所(PIK: Potsdam Institute for Climate Impact Research)と共同で、アジア・太平洋地域における気候変動がもたらすリスクの最新予測を公開した。

本報告書は以下の3部構成になっており、アジア・太平洋地域は、気候変動による影響を極めて受けやすい地域と