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ESG研究所は　E(環境）、S（社会）、G（コーポレート・ガバナンス）に加え、スチュワードシップ・コードや国際イニシアチブの動向の調査・研究を行っています。これらのジャンルの分類以外に、アセットオーナーや機関投資家の動向を指定した検索が行えます。

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【RI特約記事】パリ開催の「PRI in Person 2019」でフランスがEUアクションプランと欧州グリーン・ニューディールの実施を強く働きかけ

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　フランスのマクロン大統領は9月10日、パリで開催されたPRI in Personの開会式にビデオ・メッセージをよせ、アマゾン森林火災の消火支援のため、民間にも寄付を呼び掛けた。これは、フランスを含む各国が連携してアマゾン森林火災対応のプロジェクトの一環であり、次回の国連総会でも働きかけを行う

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【RI特約記事】GPIFがCalPERSに運用報酬と情報開示をめぐる連携を呼びかけ水野弘道CIOがCalPERSの投資委員会で幅広いテーマにコメント

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道氏（理事兼 CIO）は、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）にアセットオーナーが協調し運用会社に対する実績連動報酬の導入を働きかけ、これを「業界慣行にするよう」呼びかけた。水野氏は8月20日、CalPERSのベン・メン（Ben

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【RI特約記事】フランス金融市場庁(AMF)と健全性監督破綻処理機構(ACPR)、国内金融機関のESGと気候変動対応のモニタリング体制を強化

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　最近のRIの記事でも取り上げたように、フランス政府の調査によると、国内48の大手金融機関の半数はエネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示が出来ていないことが判明した。そうした中、フランスの金融市場庁（AMF： Autorité des Marchés Financiers)は

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【RI特約記事】豪サステナブル・ファイナンス・イニシアチブが5つのワーキンググループを設置民間主導でサステナビリティのロードマップ策定を目指す

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

2019年3月に発足した、豪金融業界主導による「オーストラリア・サステナブル・ファイナンス・イニシアチブ」（ASFI：Australian Sustainable Finance Initiative）は、新たに5つのワーキンググループを発足し、130人のメンバーを指名した。1年半以内に

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【水口教授のESG通信】融資とESG　－　グリーンローンからESG地域金融へ

2018年3月、ローン市場協会（Loan Market Association: LMA）等はグリーンボンド原則をほぼ踏襲してグリーンローン原則を公表しました。さらに2019年にはサステナビリティリンクローン原則という新しい考え方が登場しました。これは、融資先のサステナビリティターゲットの達成状況に応じて金利等を優遇するローンです。実は、この考え方は日本で長年取り組まれてきた環境格付融資に似ています。一方、日本の環境省は新たに「ESG地域金融」という考え方を提唱し始めています。融資の分野で起きているこの多様な動きを整理してみました。