【RI特約記事】気候リスクを抱える米企業の貸出金利は割高である 気候リスクのプライシングに関する研究報告

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 テキサス大学の研究グループが、気候関連リスク顕在化の可能性が大きい地域に拠点を置く米国企業は銀行融資の適用金利が割高であるという分析レポートを公表した。

 レポートによると、銀行融資のプライシングデータと世界で幅広く活用されている干ばつ指標「Palmer Drought

【RI特約記事】オランダの年金大手ABPが責任ある税の原則を策定  PRIも推進するガバナンス分野の潮流

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 オランダの年金基金であるABP(運用資産総額 4,580 億ユーロ)が、税務責任に関する10の原則(principles on tax responsibility)を公表した。

 企業の税の透明性はESGの重要な問題であるとの見解から、国連責任投資原則(PRI)は署名機関投資家

【RI特約記事】スウェーデンの公的年金基金がEU気候ベンチマークに準じて250社から投資撤退 気候ベンチマークに関する新EU規則の施行に伴う動き

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 スウェーデンの公的年金の一部を運用するAP2基金(運用資産総額390億ユーロ)が、2020年12月10日、グローバル社債および外国株式からなる運用ポートフォリオの保有残高を調整し、EUサステナブルファイナンス政策の一環で策定されたパリ協定整合ベンチマーク(PAB

【ESG投資実態調査2020】注目高まる「S」のテーマ、投資家の課題は?

 ESG(環境・社会・企業統治)投資家の間で「S(社会)」に関するテーマへの注目度が高まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、「E(環境)」のみならず、働き方や報酬、サプライチェーン(供給網)上の労働環境や人権リスクといったS課題を評価・分析する必要性が高まっているためだ。今後もESG投資が拡大する見通しのなか、国内機関投資家は体制の充実・拡充を図る動きを進めている。

■国

【ESG投資実態調査2020】投資手法は「ESGインテグレーション」が最多で88%

 QUICK ESG研究所は、日本に拠点を置く投資家のESG(環境・社会・企業統治)投資の実態を明らかにすることを目的に「ESG投資実態調査2020」を実施した。今回が2回目の調査。日本版スチュワードシップ・コード受け入れを表明した機関投資家(156社)を対象に調査し、54社から回答を得た。調査期間は7月28~9月2日。

 現在実施しているESG投資手法では「ESGインテグレーション」88

【RI特約記事】パッシブ運用は投資家としての責任遂行に消極的であることを意味しない:FTSEの新しいTPI Climate Transition インデックスは実り多いスタートに

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 FTSE Russellは今年1月、Transition Pathway Initiative(TPI)および英国国教会年金理事会(CEPB)とのパートナーシップのもと、新しい気候変動インデックスであるFTSE TPI Climate Transitionインデックスシリーズを発表した

【RI特約記事】バンクトラックが赤道原則の履行状況を調査 高リスクプロジェクトの多くで不履行が明らかに 赤道原則協会に署名機関の監視強化を要求

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 オランダの国際環境NGOバンクトラックは、最新の報告書「Trust us, we’re Equator Banks」において、赤道原則(=大規模なプロジェクトファイナンス等において、自然環境や社会的リスクに配慮していることを評価・確認するための金融機関のガイドライン

【RI特約記事】責任銀行原則(PRB)が署名機関の除名制度を決議、新たなガバナンス体制の一環として市民社会諮問委員会も発足

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国連が支援するイニシアチブ「責任銀行原則(PRB)」は、同原則を遵守しない署名機関を除名する制度の導入を決議した。

 PRBには現在180を超える銀行が署名しており、その資産総額は世界全体の銀行の3分の1以上に相当する。PRBは2019年9月に発足し、銀行にパリ協定や持続可能な開

【RI特約記事】オランダ中銀が生物多様性の喪失が金融セクターにもたらすリスクを定量化 同国の金融機関の36%が少なくとも1つの生態系サービスに依存していると報告

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 オランダ中央銀行(DNB)は、生物多様性の喪失によって同国の金融セクターが直面するリスクを数値化するための調査を初めて実施し、5,100憶ユーロ相当の運用資産が少なくとも1つの生態系サービスに大きく依存している現状を明らかにした。

 生物多様性の喪失がもたらす金融および社会リスク