【RI特約記事】ANZグループが人権問題でOECD 多国籍企業ガイドライン違反に

オーストラリアとニュージーランドを主な拠点とする巨大銀行グループのオーストラリア・ニュージーランド銀行(以下、ANZ)が、地元住民から強制的に土地を奪ったとされるカンボジアのサトウキビ農場と製糖所への融資が、OECD多国籍企業行動指針*違反の疑いがあるとNGOに告発された。ANZはオーストラリア上場企業のトップ5に名を連ね、ニュージーランドの最大手銀行である。オーストラリア財務省内のOECDナショナル・コンタクト・ポイント(NCP)はANZに対し、新興国における融資案件のデュー・ディリジェンスをより厳格化し、人権問題に関する紛争処理メカニズムを確立し、結果を公表するしくみを導入することで、地域社会への説明責任を果たすよう求め、12ヵ月以内に報告書を提出するよう要請した。

【水口教授のESG通信】個人向けESG投資の時代

 欧州委員会は2018年3月に公表したアクションプランの中で、ESG投資のすそ野を個人投資家へと広げていく施策を盛り込みました。その背景には個人投資家の多くがサステナビリティに価値を置くとの調査結果が出始めたことがあります。それでは、今後、日本でESG投資が個人投資家へと広まるためには何が必要なのでしょうか。その課題と方向性について検討します。

気候変動に伴う財務リスクを考慮する欧州年金基金が急増

 グローバルコンサルティングファームのマーサー(本社、ニューヨーク)は2018年6月、欧州年金基金の資産運用の実態を調査した年次レポート“EUROPEAN ASSET ALLOCATION SURVEY 2018”を公表した。本レポートは、欧州12か国、運用資産総額が約1.1兆ユーロにのぼる912の年金基金から得た回答に基づいており、「気候変動がもたらす投資リスクを考慮すると回答した欧州年金基金は

【RI特約記事】アビバによる石炭関連企業へのエンゲージメント活動、年次総会で批判の的に

 2018年5月、英保険大手アビバの年次株主総会で、国際環境NGOのUnfriend Coalが、「世界の気温上昇を2℃以下に抑制する」というパリ協定の目標達成に向けた「投資先企業へのエンゲージメント活動を通じて石炭・タールサンド事業の縮小」というアビバの取り組みに対し、批判の声を上げた。

【RI特約記事】AP1(スウェーデン)が新興国市場における新ESGアクティブファンドに資金投入

 スウェーデンの公的年金基金AP1(運用資産総額3,330億スウェーデン・クローナ、約4.2兆円)は、新興国市場におけるすべてのパッシブ運用ファンドをより持続可能なものに置き換えるため、米国の資産運用会社大手ブラックロックが新たに立ち上げたESG株式ファンドに資金を投じた、と公表した。

【RI特約記事】AP2(スウェーデン)がTCFDの最終提言に則ったシナリオ分析を採用

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
 

-運用資産350億ユーロ(約4兆5,500億円)を抱える有力機関投資家がシナリオ分析を導入へ-

 スウェーデンにある公的年金基金(バッファーファンド*)の1つであるAndra AP-fonden(以下、AP2基金)は、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task force on Climate

【RI特約記事】オランダNCPによるING銀行への調査:気候変動をめぐる初めての事例

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 ING銀行は、OECD多国籍企業行動指針*(以下、行動指針)に違反した疑いで調査されることになった。疑惑を訴えたのは、オランダの複数のNGOである。訴えを受理し、調査するのはオランダ外務省内に設置されるOECDのNational Contact Point(以下、NCP)だ

【RI 特約記事】英国地方公務員年金基金 アセットマネージャーへの運用委託料管理強化へ

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 英国グラスゴーの地方公務員年金基金、ストラスクライド年金基金(Strathclyde Pension Fund。運用資産総額:190億ポンド、約2兆8500億円。*1ポンド=150円換算)は、アセットマネージャーへの運用委託料の削減を目的とした、年次での費用対効果レビューを検討している