QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果から浮かび上がったESG投資の傾向や課題を解説する。

《解説》

■ESG投資の増加傾向は変わらない

　今回の調査で

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果の最終回はESG投資手法を取り上げる。

《ポイント》

• ESG投資の手法は「ESGインテグレーション」が最も多く、「エンゲージメント（対話）」、「議決権行使」が続いた。ESGインテグ

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果の２回目は、ESG投資の将来像を取り上げる。

《ポイント》

• 日本株運用全体に占めるESG投資の割合は有効回答社数の70％（以下すべて設問ごとの有効回答社数に対する割合）と

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果を３回に分けて紹介する。まずエンゲージメント（対話）のテーマを取り上げる。

《ポイント》

• 2021年度に重視しているエンゲージメントの上位のテーマは「気候変動」、「人権」、

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。調査は今回が３回目。2021年度に重視するエンゲージメント（対話）の上位のテーマは「気候変動」、「人権」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重）」、「環境サプライチェーン」、「生物多様性」で、生物多様性は前回調査から最も増加幅が大きかった。

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、「ビジネスと人権に関する指導原則」の下では、銀行は投資先企業について顧客の代理として説明する責任を負っていると明言した。

　国際NGOのバンクトラックとOECDウオッチの要請を受けてOHCHRが導き出した結論は

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　英国の全てのアセットオーナーは、合同運用資産の議決権行使に関して自らの「意思表示」をする機会を与えられるべきであり、これに抵抗する動きや市場による迅速な対応がみられない場合には、法制化を進めるべきであると政府のタスクフォースは勧告した。

　年金制度議決権行使に関するタスク

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　投資家や業界団体は、EUがソーシャルタクソノミー（社会タクソノミー）草案で示した提言を歓迎する一方、そのアプローチ（手法）について様々な懸念を表明している。

　欧州委員会（EC）がEUタクソノミーの進化を主導するために立ち上げた「サステナブルファイナンス・プラットフォーム

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　銀行と監督当局は、社会および環境問題が財務実績に及ぼす影響だけでなく、銀行業務がこれらの問題に及ぼす影響についても考慮する必要がある。ブラックロックは、８月27日付で発表した健全性規制に関するEU向け報告書でこのように述べている。この報告書については