【RI特約記事】ドイツ政府がサステナブル・ファイナンスの諮問委員会のメンバーを招聘

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ドイツ財務省および環境省が2019年2月に設立を発表した、サステナブル諮問委員会のメンバーを非公式に招聘した。政府は正式な参加者を公表していない。レスポンシブル・インベスター(以下、RI)の取材によると、自動車メーカーのBMWをはじめ、化学メーカーのBASFとエボニック・インダストリーズ、電力

【RI特約記事】香港金融管理局が中央銀行として2番目となるPRI署名へ。気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)への参加を検討

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 香港金融管理局(HKMA)の報道官は、国連の責任投資原則(Principles for Responsible Investment、以下PRI)の署名が最終段階であると述べた。香港金融管理局(HKMA)は香港の中央銀行に相当する。中央銀行で初めてPRIに署名したのは、オランダの中央銀行(DNB

【RI特約記事】S&Pが事業債格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 2019年2月、大手格付け機関のS&Pグローバル・レーティングが、同社の信用格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加すると発表した。

 従来、信用格付け機関は長期的なリスクエクスポージャーに対処せず、短期志向への傾倒を強めているとして非難されてきた。格付け機関が3

【RI特約記事】OECDが市場金利並みのリターンを追求するインパクト投資を批判

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。  

 経済協力開発機構(OECD)は、現在のインパクト投資は「市場金利」と同等のリターンを得やすい分野に集中していると指摘した上で、インパクト投資を「支援を最も必要とする人々や国を対象とした社会・環境分野への投資」と定義することを提言した。この背景には

【RI特約記事】IOSCOがTCFD提言に沿ったESG情報の開示を要請

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。  
 

 世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等、100ヶ国以上からの加盟団体を抱える国際的な機関である証券監督者国際機構(IOSCO)が有価証券の発行体に対して、監督当局向けの情報開示報告書に重要性の高いESG情報を盛り込むよう要請した。そして「ESG課題は、(中略

【RI特約記事】「国連責任銀行原則(Principles for Responsible Banking)」の発足に向けて

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事(UNEPFIのアッシャー代表の寄稿記事:Op-Ed: Eric Usher, UNEPFI Head)をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は国連グローバル・コンパクト(UNGC)と共同で2006年に責任投資原則(Principles for Responsible

Vigeo Eiris、ESGインデックスの構成銘柄を更新

2018年11月22日、欧州取引所であるユーロネクストと、ESG調査大手の Vigeo Eiris が共同で設定するESGインデックス群の構成銘柄を更新した。
 ユーロネクストとVigeo Eirisによるインデックスは以下7つで構成されている。

  • Euronext-Vigeo France 20
  • Euronext-Vigeo UK 20
  • Euronext-Vigeo Benelux 20

【RI特約記事】ANZグループが人権問題でOECD 多国籍企業ガイドライン違反に

オーストラリアとニュージーランドを主な拠点とする巨大銀行グループのオーストラリア・ニュージーランド銀行(以下、ANZ)が、地元住民から強制的に土地を奪ったとされるカンボジアのサトウキビ農場と製糖所への融資が、OECD多国籍企業行動指針*違反の疑いがあるとNGOに告発された。ANZはオーストラリア上場企業のトップ5に名を連ね、ニュージーランドの最大手銀行である。オーストラリア財務省内のOECDナショナル・コンタクト・ポイント(NCP)はANZに対し、新興国における融資案件のデュー・ディリジェンスをより厳格化し、人権問題に関する紛争処理メカニズムを確立し、結果を公表するしくみを導入することで、地域社会への説明責任を果たすよう求め、12ヵ月以内に報告書を提出するよう要請した。

【水口教授のESG通信】個人向けESG投資の時代

 欧州委員会は2018年3月に公表したアクションプランの中で、ESG投資のすそ野を個人投資家へと広げていく施策を盛り込みました。その背景には個人投資家の多くがサステナビリティに価値を置くとの調査結果が出始めたことがあります。それでは、今後、日本でESG投資が個人投資家へと広まるためには何が必要なのでしょうか。その課題と方向性について検討します。