気候変動に伴う財務リスクを考慮する欧州年金基金が急増
グローバルコンサルティングファームのマーサー（本社、ニューヨーク）は2018年6月、欧州年金基金の資産運用の実態を調査した年次レポート“EUROPEAN ASSET ALLOCATION SURVEY 2018”を公表した。本レポートは、欧州12か国、運用資産総額が約1.1兆ユーロにのぼる912の年金基金から得た回答に基づいており、「気候変動がもたらす投資リスクを考慮すると回答した欧州年金基金は
【RI特約記事】アビバによる石炭関連企業へのエンゲージメント活動、年次総会で批判の的に
2018年5月、英保険大手アビバの年次株主総会で、国際環境NGOのUnfriend Coalが、「世界の気温上昇を2℃以下に抑制する」というパリ協定の目標達成に向けた「投資先企業へのエンゲージメント活動を通じて石炭・タールサンド事業の縮小」というアビバの取り組みに対し、批判の声を上げた。
【RI特約記事】AP1（スウェーデン）が新興国市場における新ESGアクティブファンドに資金投入
スウェーデンの公的年金基金AP1（運用資産総額3,330億スウェーデン・クローナ、約4.2兆円）は、新興国市場におけるすべてのパッシブ運用ファンドをより持続可能なものに置き換えるため、米国の資産運用会社大手ブラックロックが新たに立ち上げたESG株式ファンドに資金を投じた、と公表した。
【RI特約記事】AP2（スウェーデン）がTCFDの最終提言に則ったシナリオ分析を採用
【RI特約記事】オランダNCPによるING銀行への調査：気候変動をめぐる初めての事例
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
ING銀行は、OECD多国籍企業行動指針*（以下、行動指針）に違反した疑いで調査されることになった。疑惑を訴えたのは、オランダの複数のNGOである。訴えを受理し、調査するのはオランダ外務省内に設置されるOECDのNational Contact Point（以下、NCP）だ
【RI 特約記事】英国地方公務員年金基金 アセットマネージャーへの運用委託料管理強化へ
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
英国グラスゴーの地方公務員年金基金、ストラスクライド年金基金（Strathclyde Pension Fund。運用資産総額：190億ポンド、約2兆8500億円。*1ポンド＝150円換算）は、アセットマネージャーへの運用委託料の削減を目的とした、年次での費用対効果レビューを検討している
【RI 特約記事】世界初のソーシャルインパクトボンド、3％のリターンを分配
世界初のソーシャルインパクトボンド（Social Impact Bond、以下SIB）がリターンを分配することが明らかとなった。
【RI 特約記事】議決権行使助言会社の利益相反問題 スイス証券取引所の試み
欧米では数年前から、議決権行使助言会社が投資家に助言する一方でその投資対象の上場企業にも助言している、利益相反問題が度々取り上げられている。スイス証券取引所（以下、SIX）も、議決権行使助言会社の利益相反問題に対する新規則導入のため、関係機関に意見を求めた。
種類株式発行（Multi-Class Share Structures）企業を主要指数から除外する動きについて
S&P Dow JonesやFTSE Russellが、種類株式発行（Multi-Class Share Structures）企業をいくつかの主要指数から除外する動きをとっている。
S&P Dow Jonesは2017年7月31日、種類株式発行企業に関する指数採用方針を、以下の通り発表した。
- 世界の株式を対象とするS&P Global BMI IndicesおよびS&P Total
【RI 特約記事】CalPERS、Global Climate 100イニシアチブを開始。世界の投資家の力を結集
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は、9月にベルリンで開催される国連責任投資原則（PRI）の年次総会 「PRI in Person」で、他の投資家とともに「Global Climate 100イニシアチブ－世界のアセットオーナーによる革新的な気候変動対応ー」を開始予定であると公表した。