本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　欧州の銀行業界団体は公開書簡で、格付け会社が用いる独自の格付け方法は透明性に欠けると批判し、格付け会社の「人材不足」についても問題視するなど、ESG格付けやデータプロバイダーに対して強気の姿勢を示した。

　EUの銀行業界のロビー団体である「欧州銀行連盟（EBF）

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　英国の財務開示規制当局である財務報告評議会（FRC）は英国スチュワードシップ・コードへの署名申請をめぐる直近の審査で、新規申請の4分の1を却下する一方、過去6ヵ月間で多くの報告書の質は改善したと述べた。

　英国スチュワードシップ・コードは

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　ドイツ銀行は融資先企業のスコープ1および2の二酸化炭素排出量を初めて公表し、融資先企業のうちわずか1%がポートフォリオ全体の排出量の70%を占めていることを明らかにした。

　ドイツ銀行は金融向け炭素会計パートナーシップ（PCAF）が策定した会計報告基準を採用し

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　フランスの信用格付け会社でESGデータも提供するキバリオ（Qivalio）はスペインの格付け会社アクセソー・レーティング（Axesor Rating）を買収し、欧州で初めて「ダブルマテリアリティ」の評価を強みとする格付け会社を発足させると発表した。

　両社は今後「エティフ

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　英国最大の年金基金は二酸化炭素排出量ネットゼロに向けた2025年および2030年までの中間目標を発表し、新たに５億ポンド相当をサステナブルなプライベート・エクイティ投資に振り向けることも明らかにした。

　英国の高等教育機関と大学の職員向け退職年金基金として総額820億ポン

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果から浮かび上がったESG投資の傾向や課題を解説する。

《解説》

■ESG投資の増加傾向は変わらない

　今回の調査で

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果の最終回はESG投資手法を取り上げる。

《ポイント》

• ESG投資の手法は「ESGインテグレーション」が最も多く、「エンゲージメント（対話）」、「議決権行使」が続いた。ESGインテグ

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果の２回目は、ESG投資の将来像を取り上げる。

《ポイント》

• 日本株運用全体に占めるESG投資の割合は有効回答社数の70％（以下すべて設問ごとの有効回答社数に対する割合）と

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く投資家のESG（環境・社会・企業統治）投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果を３回に分けて紹介する。まずエンゲージメント（対話）のテーマを取り上げる。

《ポイント》

• 2021年度に重視しているエンゲージメントの上位のテーマは「気候変動」、「人権」、

　QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年１月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。調査は今回が３回目。2021年度に重視するエンゲージメント（対話）の上位のテーマは「気候変動」、「人権」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重）」、「環境サプライチェーン」、「生物多様性」で、生物多様性は前回調査から最も増加幅が大きかった。