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ESG研究所は　E(環境）、S（社会）、G（コーポレート・ガバナンス）に加え、スチュワードシップ・コードや国際イニシアチブの動向の調査・研究を行っています。これらのジャンルの分類以外に、アセットオーナーや機関投資家の動向を指定した検索が行えます。

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【RI特約記事】投資家グループがCA100+に倣った現代奴隷制根絶イニシアチブ「Find It, Fix It, Prevent it」を発足

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　英国最大の慈善ファンドマネジャーCCLA Investment Managementは、責任投資原則（PRI）と英国の投資運用業界団体The Investment Associationの支援を受け、現代奴隷制の根絶に取り組む投資家イニシアチブ「Find It, Fix It

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CHRB（Corporate Human Rights Benchmark）が2018年版ベンチマークをリリース

　ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark）が、2018年11月12日（月）、2018年版ベンチマークを公表した。

　CHRBは、「A.ガバナンスと方針へのコミットメント」、「B.人権尊重の内在化と人権デュー・デリジェンス」、「C.救済と苦情処理メカニズム」、「D.企業の人権活動」、「E.深刻な申し立てへの対応

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オーストラリア、自国版現代奴隷法の概要案を公表

　2017年8月16日、オーストラリアのマイケル・キーナン法務大臣は、同国の産業界が現代版奴隷問題に適切に対応することを目的とした法制定に向け、概要案（「Modern slavery in supply chains reporting requirement」）を公表し諮問を開始した。

　国際労働機関（International Labour Organization、ILO)

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【水口教授のヨーロッパ通信】現代奴隷法－サプライチェーンの人権リスク－

　2015年3月、英国で「現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）」が成立し、10月29日に施行した。名前だけ聞くと、まるで奴隷の取扱いについて定めた法律のようだが、もちろんそうではなく、強制労働などの現代的な奴隷の防止を目的にした法律である。同法は企業に対して、サプライチェーンにおける強制労働の防止に関する年次報告書の公表を求めている