【水口教授のESG通信】アマゾンはなぜ燃えるのか - ポピュリズムとESGを考える

 2019年、アマゾンでは森林火災が前年をはるかに上回る規模で発生しています。その原因として、畜産や大豆生産のために森林を焼き払う農業生産者の存在が指摘されています。投資家は、企業に対してサプライチェーンを通じて森林火災に加担しないよう、圧力を強め始めています。そのような投資家の行動は重要です。しかし、問題の根本にあるのは農業者の森林破壊を厳しく取り締まろうとしないブラジル政府と、ボルソナロ大統領の姿勢です。そこで、ブラジルのトランプとも呼ばれるボルソナロ大統領の登場に遡って、この問題を考えていきたいと思います。

【RI特約記事】フランス金融市場庁(AMF)と健全性監督破綻処理機構(ACPR)、国内金融機関のESGと気候変動対応のモニタリング体制を強化

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 最近のRIの記事でも取り上げたように、フランス政府の調査によると、国内48の大手金融機関の半数はエネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示が出来ていないことが判明した。そうした中、フランスの金融市場庁(AMF: Autorité des Marchés Financiers)は

【RI特約記事】豪サステナブル・ファイナンス・イニシアチブが5つのワーキンググループを設置 民間主導でサステナビリティのロードマップ策定を目指す

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

2019年3月に発足した、豪金融業界主導による「オーストラリア・サステナブル・ファイナンス・イニシアチブ」(ASFI:Australian Sustainable Finance Initiative)は、新たに5つのワーキンググループを発足し、130人のメンバーを指名した。1年半以内に

【RI特約記事】投資家は今こそプロキシ―・アクセスを活用すべきである

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 現在、プロキシ―・アクセスに関する規定を付属定款で定める米国企業は540社を超える。プロキシ―・アクセスとは、株主が特定の取締役候補者の選任案を株主総会に提案することができる権利のことであり、通常、発行済株式の3%以上を3年間以上保有している株主のみに認められている。

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【水口教授のESG通信】サステナブル金融への挑戦 - EUハイレベル専門家グループの提言

2018年1月31日、EUの「サステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ」が最終報告を公表しました。その中では、サステナブル金融に関する機関投資家の義務を明確にすること、個人投資家への浸透を図ることなど、欧州委員会に対して相当踏み込んだ提言をしています。しかも欧州委員会はこの提言を基にアクションプランを策定し、政策に反映すると言われます。EUのサステナブル金融への取り組みは今後どう進むのか、提言の概要を紹介します。

【RI 特約記事】オランダの年金運用機関APGによる陸上風力発電プロジェクトへの出資

 2017年6月、オランダの年金運用機関APGは、スウェーデンの風力発電会社Vasa Vindと共同でスウェーデン最大規模の陸上風力発電施設建設に出資した。APGは、Åskalenプロジェクトと呼ばれるこの建設プロジェクトで「主導的役割を果たす」と発表した。

【機関投資家】地方公務員共済組合連合会「平成28年度運用報告書」について

 2017年7月7日、地方公務員共済組合連合会(以下、PAL)が管理・運用する「厚生年金保険給付調整積立金」、「退職等年金給付調整積立金」および「経過的長期給付調整積立金」について、それぞれ「運用報告書」が公表された。これらは、被用者年金制度一元化以前の2015年9月30日までPALが管理・運用していた「長期給付積立金」の運用報告に対応するものである。

 地方職員共済組合、公立学校共済組合

【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その3~日本私立学校振興・共済事業団~

 本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団(以下、三共済)の業務概況等について概説するシリーズの第3弾である。今回は、日本私立学校振興・共済事業団についてである。

 第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
「三共済の「平成28年度業務概況書」について その1~国家公務員共済組合連合会~」

【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その2~地方公務員共済組合連合会~

 本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団(以下、三共済)の業務概況等について概説するシリーズの第2弾である。
 今回は、地方公務員共済組合連合会についてである。

 第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その1~国家公務員共済組合連合会~

地方公務員共済組合連合

【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その1~国家公務員共済組合連合会~

 「被用者年金一元化法」が施行されたことにより、2015年10月1日から被用者年金制度が一元化された。国家公務員共済年金、地方公務員共済年金および私学共済年金に加入している公務員等および私立学校教職員の被用者は、厚生年金に加入することになった。また、共済年金の3階部分(職域部分)が廃止され、新たに「年金払い退職給付」が創設された。

 これに伴い、国家公務員共済組合連合会