本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

　投資リスクとリターンの観点から畜産のあり方について問題提起する「FAIRR」が、欧州議会が畜産農場での予防目的の抗菌剤使用を2022年以降禁止する新たな決議を採択したことに歓迎の意を表した。FAIRRとは、「Farm Animal Investment Risk & Return

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

　株主行動を通じて環境や社会に関する責任を企業に求めるNGO「As You Sow」は、消費財を扱う大手上場企業にプラスチックごみとその汚染がもたらす脅威への対策を求める国際的な機関投資家連合「Plastic Solutions Investor Alliance」（以下、連合

本稿は、Vigeoeirisが公表した記事およびレポートをQUICK ESG研究所が翻訳・編集したものです。
 

　ここ数年、生態系サービス（Ecosystem Services）という言葉は「生態系は社会の機能と健全性を維持するための恵みをもたらしている」という意味で使われるようになってきた。生態系が社会にもたらすメリットは直接的または間接的で、その規模も様々である。

　2017年11月、Vigeoeirisは欧州および北米の廃水処理・水道企業と、食品・飲料企業を評価対象に、企業の生態系サービスへの取り組みを評価したレポート（Ecosystem Services）を公表した。

　主な評価結果は以下のとおりである。

• 生物多様性に関しては全体的に非常に高い透明性を示しているが、生態系サービスの具体的な課題に関する報告はなお十分とは言えない
• 企業にとって、生態系サービスを効率的かつ責任を持って管理することは不可欠であると同時に、ビジネス機会にもつながる。特に、水など天然資源への依存度が高い企業や食品・飲料会社などはそうであろう
• 生態系サービスの評価・査定方法は継続的に改善されており、科学界、一般市民、規制当局からの意見が反映されている。企業は、生態系サービスの定義付けのプロセスにも関与することが求められる
• 生態系サービスへの理解と意識を高めることは、民間セクターの代表者を含むステークホルダーの多様化につながる。自社の事業モデルが生態系サービスに依存している現状を認識することで、企業の間でその保護に取り組む機運が盛り上がる可能性もある
   

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※2018.04.06 「レポート本文（和訳）」のURLに誤りがありました。これまでに閲覧くださった皆様にはご迷惑をおかけいたしました。

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　イギリスとオランダに本社をおくユニリーバが、一般消費財メーカーとしては世界で初めてパーム油の調達元である300を超える一次サプライヤー、1400を超える搾油工場の一覧を開示した。

　パーム油はアブラヤシの果実から得られる植物油で、インスタント麺やお菓子といった加工食品、石鹸や洗剤といった消費生活製品、バイオ燃料などで利用されている。用途が幅広いパーム油は

　工場的畜産（factory farming）とは、伝統的な農場ではなく、建物の中であたかも工業生産のように行われる畜産を意味する。これまでも動物の福祉（animal welfare）の観点から批判はあったが、投資家の視点からそのリスクに警鐘を鳴らす人がいる。プライベート・エクイティ（非上場株投資）のセカンダリー・マーケットのパイオニアとして名高いジェレミー・コラー（Jeremy Coller

機関投資家らによるNGOのICCRが、米マクドナルド社に対して、食肉生産における治療目的以外での抗生物質の使用を禁止するよう求める株主決議案を提出しました。マクドナルドは今年の3月に鶏肉への抗生物質使用を中止する旨を公表していましたが、今回株主らは牛肉、豚肉に対しても同様に使用中止するべきと要望しています。

総計2.6兆米ドル以上の資産を運用する北米および欧州の60以上の主要な機関投資家らが、水リスクの管理と情報公開の強化を要請する文書を食品飲料企業15社に送付しました。特に米国では長引く干ばつによる水不足に加えて化学肥料らによる水質汚染も加速しており、投資家にとって大きな不安材料になっています。

世界銀行グループの国際金融公社が、バングラデシュの繊維産業における労働環境の安全性向上に向けて、同国の5銀行に合計5000万米ドルを融資するともに、バングラデシュにサプライヤーを抱えるグローバル企業らとパートナーシップを締結すると発表しました。IFCがバングラデシュの銀行に長期融資を行うのは今回が初めてとなります。