【中国】石炭火力発電容量、目標対比222%の削減を達成

2016年9月、習近平国家主席がパリ協定の批准を発表して以降、中国では政府主導で温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速している 。 2016年11月、中国国務院(日本の内閣に相当)は、温室効果ガスの排出抑制に関する「第13次5カ年計画における温室効果ガス排出抑制アクションプラン(“十三五”控制温室気体排放工作方案”)」を発表した。この「アクションプラン」では、中国は2020年までにGDPあたりの二酸化炭素(CO2)排出量を2015年比で18%削減するという目標が掲げられた。石炭の消費量が世界第1位の中国では、CO2排出削減対策の1つとして、石炭火力発電を大幅に削減するため、新規石炭火力発電所の建設の中止や、老朽化した火力発電所の閉鎖が進んでいる。

【国際】PRI、エネルギー業界にメタン排出情報開示を促す集団的エンゲージメントを開始

国連責任投資原則(PRI)は4月20日、エネルギーと電力事業者に対してメタン排出量の管理と情報開示を求める新たな国際的な集団的エンゲージメントを開始したと発表しました。この集団的エンゲージメントに、すでに11ヶ国から30の機関投資家が参加しています。(QUICK ESG研究所)

【国際】IIGCC、石油ガス企業に対し気候変動対応を求める実践ガイド第2版を発表

気候変動対応のため欧州の金融機関や投資家で構成するInstitutional Investors Group on Climate Change(IIGCC)は11月22日、石油・ガス産業に対し気候変動への対応を求める実践ガイド「Investor Expectations for Oil and Gas Companies: transition to a Lower Carbon Future」を発表しました。今回のガイドは、地域ごとの投資家ネットワークである、北米Ceres’ INCR、アジアAIGCC、オーストラリアIGCCも作成に加わっています。(QUICK ESG研究所)

【国際】欧州の機関投資家ら、北極圏での資源採掘停止を呼びかける共同声明を発表

フランスのERAFP(フランス公務員退職年金基金)、嘱託職員向けの補足年金基金Ircantec、公務員向け個人年金保険Prefonは11月3日、フランスの運用会社ナティクシス・アセット・マネジメント及び同会社の責任投資運用子会社Mirovaと共同で、北極圏公海域内のあらゆる石油・天然ガス開発の無条件停止を求める声明を発表しました。この声明には、オランダActiam、仏アクサグループ、スイスBank J. Safra-Sarasin、仏BNPパリバ・インベストメント・パートナーズ他14機関も署名に参加。合計運用資産残高は5兆ユーロ(約580兆円)に上ります。

【フランス】エネルギー大手トタル、電池大手の仏サフトを約40%のプレミアムを乗せ買収

エネルギー世界大手の仏トタルと工業用電池メーカー大手の仏サフトは5月9日、トタルがサフトの発行済み全株式を友好的公開買付け(TOB)することに同意し、フランス金融市場局に申請したと発表しました。買付金額は1株36.50ユーロ、合計9億5,000万ユーロ。エネルギー企業が脱炭素化時代の到来に向けた布石といえます。

【国際】2℃未満の達成には、今後25年間で12.1兆米ドルの再エネ投資が必要

セリーズとブルームバーグの調査によると、パリ合意に基づき地球の温度上昇を2℃未満に抑えるという目標を達成するためには、今後25年間で再生可能エネルギーに12.1兆米ドルの投資が必要とのことです。これは、現在計画されている再エネ投資額より5.2兆米ドルも高くなっています。(株式会社QUICK ESG研究所)

【国際】セリーズ、化石燃料企業らのカーボンアセットリスク開示資料の一覧ツールを公表

 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのセリーズとESG調査のCookESGリサーチは1月12日、化石燃料関連企業らがSEC(米国証券取引委員会)に提出している炭素リスクに関する情報開示資料を一覧で確認することができる新たな

【アメリカ】CalSTRS、エネルギー生産性に関するグローバルベンチマークを開発へ

資産運用額1840億米ドルを誇る全米第2位の公的年金基金、CalSTRS(米カリフォルニア州教職員退職年金基金)が、新たに工業関連上場企業のエネルギー生産性に関する世界初のグローバルベンチマーク開発プロジェクトを開始すると公表しています。

【イギリス】CDPら、化石燃料企業の気候変動リスク情報開示強化をFRCに要求

気候変動関連の情報開示義務化などに取り組むCDP、CDSBら4団体が、英国の化石燃料関連企業の中に法的義務である気候変動リスクに関する情報開示を怠っている企業があるとして、英国財務報告評議会(FRC)に対し、それらの企業が法令を確実に遵守するよう求める要望書を提出しました。