【RI特約記事】投資家は再エネ技術のサプライチェーンが抱えるESGリスクに直面 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)が「Transition Minerals Tracker」を発表

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 再生エネルギー技術のサプライチェーン上では、搾取と人権侵害が横行しており、投資家は計り知れないESGリスクに晒されていると、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)が発表した。

 BHRRCの調査によると、2010年以降

【RI特約記事】仏大手金融機関の半数、エネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示を行わず

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 フランス財務省(Direction Générale du Trésor)は7月2日、フランス国内48の大手金融機関のエネルギー転換法173条に基づく開示状況を調査し、報告書を発行した。48社のうち、エネルギー転換法173条の要件を満たす気候変動関連情報を開示しているのは半数にとどまり

【RI特約記事】エネルギー転換法173条:2018年の気候変動関連リスクの情報開示から得た教訓

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 2015年7月、フランスで「エネルギー転換法173条」が成立し、年次報告書における気候変動関連情報の開示が制度化された。上場企業、銀行および信用提供機関、機関投資家(保険会社、年金またはミューチュアルファンド、政府系ファンド)が対象で、資産残高が5億ユーロを超える大手機関投資家に対し

【RI特約記事】相次ぐ「尾鉱ダム」決壊 鉱業界全体の構造的な問題が浮き彫りに

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 2019年1月、ブラジル南東部のブルマジーニョ市近郊にあるコヘーゴ・ド・フェイジョン鉱区で、同国の資源採掘大手ヴァーレが所有する尾鉱ダムが決壊した。この事故で少なくとも165人が死亡、150人以上の生存が絶望視されている。当時、ダムの社員食堂で食事をしていた従業員やその家族たちは

【RI特約記事】シェルが「野心的な長期目標」の設定を約束

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 2018年12月3日、ロイヤル・ダッチ・シェル(以下、シェル)と気候変動への対応を働きかけるイニシアチブの「Climate Action 100+ (以下、CA100+)」が共同声明を発表した。声明では二酸化炭素排出量(スコープ3排出量を含む)の削減に向けた「具体的な短期目標(3~5年間)

【RI特約記事】ニューヨーク州退職年金基金、石油メジャーエクソンからのダイベストメントも視野に

ニューヨーク州のトマス・ディナポリ会計監査官は、米石油メジャーのエクソンモービルが、気候変動への取組みを求める株主決議に十分な対応を示さなかったとして、同社からのダイベストメントも辞さない構えを明らかにした。

【RI特約記事】オランダ・ロベコへのインタビュー:石油・ガス業界のメタン課題に対する投資家の取組み

世界的に機関投資家は、石油・ガス企業に対するメタンガス排出削減戦略の促進と情報開示の要求を高めている。 メタン(天然ガスの主成分である無色・無臭のガス)は石油・ガス企業から絶えず排出され、投資家にとって風評および経済的な脅威となっている。

【RI 特約記事】オランダの年金運用機関APGによる陸上風力発電プロジェクトへの出資

 2017年6月、オランダの年金運用機関APGは、スウェーデンの風力発電会社Vasa Vindと共同でスウェーデン最大規模の陸上風力発電施設建設に出資した。APGは、Åskalenプロジェクトと呼ばれるこの建設プロジェクトで「主導的役割を果たす」と発表した。

【水口教授のESG通信】ハワイ・クリーン・エネルギー・デイ参加報告 - もう1つのアメリカ

 ハワイ州は、2045年までに電力を100%再生可能エネルギーにする目標を法制化し、さらに交通分野での石油利用の削減にも取り組み始めました。なぜ、そこまで積極的な取り組みを進めることができるのでしょうか。その理由を知りたくて、2017年8月、一日がかりのワークショップ「ハワイ・クリーン・エネルギー・デイ」に参加してきました。そこには、草の根の市民団体や創業間もない企業から州知事までが一堂に会して、再生可能エネルギーへの転換について真剣に議論する姿がありました。その様子を紹介します。

「EV100」発足 グローバル企業10社が署名

 温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境NGOのクライメイト・グループ(The Climate Group)*は、2017年9月18日から24日にニューヨークで開催された気候変動週間(Climate Week NYC 2017)で、「EV100」の発足を公表した。「EV100」とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際ビジネスイニシアチブである。

 クライメイト