【RI 特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part1)

最近、株主提案への賛成比率が高まっている。これは、少なくとも部分的には、大手機関投資家が賛成票を投じるようになったためである。また、提案者の議案作成レベルが大幅に向上したことも、議決権行使助言会社が賛成を推奨する動きに繋がっている。さらに、議決権行使勧誘活動を実施する株主提案者も増加してきているようだ。

種類株式発行(Multi-Class Share Structures)企業を主要指数から除外する動きについて

 S&P Dow JonesやFTSE Russellが、種類株式発行(Multi-Class Share Structures)企業をいくつかの主要指数から除外する動きをとっている。  S&P Dow Jonesは2017年7月31日、種類株式発行企業に関する指数採用方針を、以下の通り発表した。 世界の株式を対象とするS&P Global BMI IndicesおよびS&P Total Mark

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙 英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表しました。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されています。(QUICK ESG研究所)

【RI 特約記事】ジョン・ケイ 教授インタビュー:ドイツ銀行の危機に見るドイツ式コーポレート・ガバナンスの欠点

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  イギリスの経済学者ジョン・ケイ(John Kay)教授は、ドイツ銀行に対する投資家の信頼が失なわれ、株価が数十年来のレベルに急落したことは、ドイツ式のコーポレート・ガバナンスが大企業の「傲慢な経営」には機能しないという欠点の表われである、と述べた。  ケイ教授は、英国政府からの要請で、イギリスの株式市

【RI 特約記事】日本における執行役員制度の終焉か?

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  ソニーが 『執行役員(Corporate Officer)』 を導入して約20年が経過したが、最近多くの日本企業がこの制度の見直しを始めている。  報道によると、LIXILグループは2016年7月、この役職を全面的に廃止した。ロート製薬は5月、広栄化学工業も6月に執行役員制度を廃止した。公益社団法人

【スイス】スイス証券取引所、コーポレートガバナンス重視の新インデックス「ESCGIT」公表開始

スイス証券取引所(SIX)は1月30日、コーポレートガバナンスを重視する新たなインデックス「エートス・スイス・コーポレートガバナンス(ESCGIT)」の公表を開始しました。同インデックスは、スイスの年金基金218機関が加盟する財団「エートス基金」が提唱するコーポレートガバナンス原則を用い、優れた企業のみで構成されています。(QUICK ESG研究所)

【アジア】「2016アジア・コーポレート・ガバナンス・ランキング」首位シンガポール、日本は3位

香港に本社を置く投資銀行アジア大手のCLSAは9月29日、業界団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)と共同で、アジア主要国のコーポレート・ガバナンスの健全性をまとめた報告書「Corporate Governance Watch 2016」を発表しました。アジア地域ランキングでは、首位シンガポール、2位香港、3位日本、4位台湾、5位タイ。しかし首位シンガポールもオーストラリアに大きく劣るとし、アジア地域には改善余地が大きいとしています。(QUICK ESG研究所)

【コーポレート・ガバナンス】コード施行後1年、報告書エクスプレイン数別 企業財務指標の集計

 東証上場規程が改正された2015年6月1日から1年が経過した。「ガバナンス報告書」を提出した企業にはどのような傾向が見られるのだろうか。QUICK ESG研究所が保有している東証1部、2部上場会社の提出企業2183社のガバナンス報告書と財務指標のデータを元に、エクスプレイン数別に集計した。なお、市場全体と時価総額の大きい企業の傾向をそれぞれつかむため、全企業とTOPIX500に分けて集計した。

【コーポレート・ガバナンス】社外取締役のガバナンス機能は企業の不祥事を抑えられるか?(QUICK調査)

 昨今、日本を代表する企業で大きな出来事が立て続けに起きており、社外取締役の役割と機能について、注目が集まっている。  特にホットな話題となったのが三菱自動車の動向である。三菱自動車は、4月下旬に軽自動車4車種で燃費を実際より良く見せる不正を意図的に行っていたと発表。燃費不正問題の全面解明が急がれる最中の5月12日には、日産自動車が三菱自動車に2000億円強を出資し、傘下に収めることを発表した。