グラスルイス 調査レポート2017<クライアント専用>

 グラスルイスが提供するクライアント専用の調査レポートです。各市場の株主総会前後のレビューや、ガバナンスに関するテーマレポートを発行しています。

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1.シーズン レビュー

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【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part2)

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本稿は、レスポンシブル・インベスター(以下、RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳・編集したもので、「【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part1)」の後編です。RIが議決権行使勧誘業者ジョージソン社のアン・マイヤー氏(コーポレートガバナンスディレクター)にインタビューした内容の続きです。

■ RI:
 企業が株主提案を受けた際

【グラスルイス】創業者の支配権強化に対する投資家の懸念 - フェイスブックやウーバーなど -

 2017年9月21日、フェイスブックは提訴されていた議決権のない種類株式(無議決権株式)の発行計画を撤回すると発表した。この計画は、創業者マーク・ザッカーバーグ氏が同社の支配力を維持するためのものとみられていた。米国スナップ社がニューヨーク証券取引所への新規株式公開(IPO)の際、無議決権株式のみを発行したとして議論になったことは記憶に新しい。すでに主要インデックス提供会社は、種類株式発行企業を指数構成銘柄から除外する方針を示している。米国の投資家は、株主の権利を制限する恐れのある種類株式の発行に抵抗しているようだ。

【RI 特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part1)

最近、株主提案への賛成比率が高まっている。これは、少なくとも部分的には、大手機関投資家が賛成票を投じるようになったためである。また、提案者の議案作成レベルが大幅に向上したことも、議決権行使助言会社が賛成を推奨する動きに繋がっている。さらに、議決権行使勧誘活動を実施する株主提案者も増加してきているようだ。

種類株式発行(Multi-Class Share Structures)企業を主要指数から除外する動きについて

 S&P Dow JonesやFTSE Russellが、種類株式発行(Multi-Class Share Structures)企業をいくつかの主要指数から除外する動きをとっている。

 S&P Dow Jonesは2017年7月31日、種類株式発行企業に関する指数採用方針を、以下の通り発表した。

  • 世界の株式を対象とするS&P Global BMI IndicesおよびS&P Total

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙
英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表しました。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されています。(QUICK ESG研究所)

【RI 特約記事】ジョン・ケイ 教授インタビュー:ドイツ銀行の危機に見るドイツ式コーポレート・ガバナンスの欠点

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
 イギリスの経済学者ジョン・ケイ(John Kay)教授は、ドイツ銀行に対する投資家の信頼が失なわれ、株価が数十年来のレベルに急落したことは、ドイツ式のコーポレート・ガバナンスが大企業の「傲慢な経営」には機能しないという欠点の表われである、と述べた。
 ケイ教授は、英国政府からの要請で

【RI 特約記事】日本における執行役員制度の終焉か?

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

 ソニーが 『執行役員(Corporate Officer)』 を導入して約20年が経過したが、最近多くの日本企業がこの制度の見直しを始めている。  報道によると、LIXILグループは2016年7月、この役職を全面的に廃止した。ロート製薬は5月、広栄化学工業も6月に執行役員制度を廃止した。公益社団法人

【スイス】スイス証券取引所、コーポレートガバナンス重視の新インデックス「ESCGIT」公表開始

スイス証券取引所(SIX)は1月30日、コーポレートガバナンスを重視する新たなインデックス「エートス・スイス・コーポレートガバナンス(ESCGIT)」の公表を開始しました。同インデックスは、スイスの年金基金218機関が加盟する財団「エートス基金」が提唱するコーポレートガバナンス原則を用い、優れた企業のみで構成されています。(QUICK ESG研究所)