【RI特約記事】投資家は今こそプロキシ―・アクセスを活用すべきである

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
現在、プロキシ―・アクセスに関する規定を付属定款で定める米国企業は540社を超える。プロキシ―・アクセスとは、株主が特定の取締役候補者の選任案を株主総会に提案することができる権利のことであり、通常、発行済株式の3%以上を3年間以上保有している株主のみに認められている。
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企業の上級管理職におけるダイバーシティ-Vigeoeiris、グローバル4,000社を対象とした調査レポートを公表-
2018年3月7日、Vigeoeirisはグローバル上場企業約4,000社を対象に、取締役に占める女性比率や女性の地位などを調査したレポート「企業の上級管理職におけるダイバーシティ:割れないガラスの天井(Gender diversity in corporate senior management: glass ceiling yet to be cracked)」を公開した。
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グラスルイス 調査レポート2017<クライアント専用>
グラスルイスが提供するクライアント専用の調査レポートです。各市場の株主総会前後のレビューや、ガバナンスに関するテーマレポートを発行しています。
レポートの知的財産権その他一切の権利は、すべてグラスルイスに帰属します。また、クライアントが取得したレポートの利用範囲は、クライアントの社内に限ります。
1.シーズン レビュー
グラスルイスが、毎年各地域の動向を考察しています。
【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part2)

本稿は、レスポンシブル・インベスター(以下、RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳・編集したもので、「【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part1)」の後編です。RIが議決権行使勧誘業者ジョージソン社のアン・マイヤー氏(コーポレートガバナンスディレクター)にインタビューした内容の続きです。
■ RI:
【グラスルイス】創業者の支配権強化に対する投資家の懸念 - フェイスブックやウーバーなど -
英国のコーポレート・ガバナンス改革案 ~説明責任と信頼性の向上へ向けて~
今年8月末、英国政府は、企業経営の説明責任と信頼性の向上を目的としたコーポレート・ガバナンス改革案を公表した。本改革案の骨子は、以下のとおりである。
- 英国の上場企業(約900社が対象)は、CEOの報酬と労働者の平均報酬の比率を年次で開示し、正当性を示すこと
- 一定規模以上の企業は、取締役が、従業員や株主の利益をどのように考慮しているかを公的に説明すること
また法的拘束力
【RI 特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解(part1)
種類株式発行(Multi-Class Share Structures)企業を主要指数から除外する動きについて
S&P Dow JonesやFTSE Russellが、種類株式発行(Multi-Class Share Structures)企業をいくつかの主要指数から除外する動きをとっている。
S&P Dow Jonesは2017年7月31日、種類株式発行企業に関する指数採用方針を、以下の通り発表した。
- 世界の株式を対象とするS&P Global BMI IndicesおよびS&P