本稿は、レスポンシブル・インベスター（以下、RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳・編集したもので、「【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解（part1）」の後編です。RIが議決権行使勧誘業者ジョージソン社のアン・マイヤー氏（コーポレートガバナンスディレクター）にインタビューした内容の続きです。

■ RI：
　企業が株主提案を受けた際、

　S&P Dow JonesやFTSE Russellが、種類株式発行（Multi-Class Share Structures）企業をいくつかの主要指数から除外する動きをとっている。

　S&P Dow Jonesは2017年7月31日、種類株式発行企業に関する指数採用方針を、以下の通り発表した。

• 世界の株式を対象とするS&P Global BMI IndicesおよびS&P Total Ma

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙
英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表しました。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されています。（QUICK ESG研究所）

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
　イギリスの経済学者ジョン・ケイ（John Kay）教授は、ドイツ銀行に対する投資家の信頼が失なわれ、株価が数十年来のレベルに急落したことは、ドイツ式のコーポレート・ガバナンスが大企業の「傲慢な経営」には機能しないという欠点の表われである、と述べた。
　ケイ教授は、英国政府からの要請で、イギリスの株式市

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

　ソニーが 『執行役員（Corporate Officer）』 を導入して約20年が経過したが、最近多くの日本企業がこの制度の見直しを始めている。 　報道によると、LIXILグループは2016年7月、この役職を全面的に廃止した。ロート製薬は5月、広栄化学工業も6月に執行役員制度を廃止した。公益社団法人

スイス証券取引所（SIX）は1月30日、コーポレートガバナンスを重視する新たなインデックス「エートス・スイス・コーポレートガバナンス（ESCGIT）」の公表を開始しました。同インデックスは、スイスの年金基金218機関が加盟する財団「エートス基金」が提唱するコーポレートガバナンス原則を用い、優れた企業のみで構成されています。（QUICK ESG研究所）

香港に本社を置く投資銀行アジア大手のCLSAは9月29日、業界団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA）と共同で、アジア主要国のコーポレート・ガバナンスの健全性をまとめた報告書「Corporate Governance Watch 2016」を発表しました。アジア地域ランキングでは、首位シンガポール、2位香港、3位日本、4位台湾、5位タイ。しかし首位シンガポールもオーストラリアに大きく劣るとし、アジア地域には改善余地が大きいとしています。（QUICK ESG研究所）