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【RI特約記事】英鉄道年金、議決権行使方針で従業員の取締役選任支持の可能性

　本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　英国鉄道年金の運用部門であるレイルペン（Railpen）（総運用資産額350億ポンド）は、来年投資先企業が取締役に従業員を指名した場合、それを支持する考えがあることを明らかにした。

　レイルペンは今年

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【RI特約記事】責任銀行原則（PRB）が署名機関の除名制度を決議、新たなガバナンス体制の一環として市民社会諮問委員会も発足

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　国連が支援するイニシアチブ「責任銀行原則（PRB）」は、同原則を遵守しない署名機関を除名する制度の導入を決議した。

　PRBには現在180を超える銀行が署名しており、その資産総額は世界全体の銀行の3分の1以上に相当する。PRBは2019年9月に発足し、銀行にパリ協定や持続可能な開

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【RI特約記事】投資家は今こそプロキシ―・アクセスを活用すべきである

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

　現在、プロキシ―・アクセスに関する規定を付属定款で定める米国企業は540社を超える。プロキシ―・アクセスとは、株主が特定の取締役候補者の選任案を株主総会に提案することができる権利のことであり、通常、発行済株式の3%以上を3年間以上保有している株主のみに認められている。

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企業の上級管理職におけるダイバーシティ－Vigeoeiris、グローバル4,000社を対象とした調査レポートを公表－

　2018年3月7日、Vigeoeirisはグローバル上場企業約4,000社を対象に、取締役に占める女性比率や女性の地位などを調査したレポート「企業の上級管理職におけるダイバーシティ：割れないガラスの天井（Gender diversity in corporate senior management: glass ceiling yet to be cracked）」を公開した。

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グラスルイス調査レポート2017＜クライアント専用＞

　グラスルイスが提供するクライアント専用の調査レポートです。各市場の株主総会前後のレビューや、ガバナンスに関するテーマレポートを発行しています。

　レポートの知的財産権その他一切の権利は、すべてグラスルイスに帰属します。また、クライアントが取得したレポートの利用範囲は、クライアントの社内に限ります。

１．シーズンレビュー

　グラスルイスが、毎年各地域の動向を考察しています。

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【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解（part2）

本稿は、レスポンシブル・インベスター（以下、RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳・編集したもので、「【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解（part1）」の後編です。RIが議決権行使勧誘業者ジョージソン社のアン・マイヤー氏（コーポレートガバナンスディレクター）にインタビューした内容の続きです。

■ RI：

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【グラスルイス】創業者の支配権強化に対する投資家の懸念 - フェイスブックやウーバーなど -

　2017年9月21日、フェイスブックは提訴されていた議決権のない種類株式（無議決権株式）の発行計画を撤回すると発表した。この計画は、創業者マーク・ザッカーバーグ氏が同社の支配力を維持するためのものとみられていた。米国スナップ社がニューヨーク証券取引所への新規株式公開（IPO）の際、無議決権株式のみを発行したとして議論になったことは記憶に新しい。すでに主要インデックス提供会社は、種類株式発行企業を指数構成銘柄から除外する方針を示している。米国の投資家は、株主の権利を制限する恐れのある種類株式の発行に抵抗しているようだ。

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英国のコーポレート・ガバナンス改革案　～説明責任と信頼性の向上へ向けて～

　今年8月末、英国政府は、企業経営の説明責任と信頼性の向上を目的としたコーポレート・ガバナンス改革案を公表した。本改革案の骨子は、以下のとおりである。

英国の上場企業（約900社が対象）は、CEOの報酬と労働者の平均報酬の比率を年次で開示し、正当性を示すこと
一定規模以上の企業は、取締役が、従業員や株主の利益をどのように考慮しているかを公的に説明すること

　また法的拘束力

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【RI 特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解（part1）

最近、株主提案への賛成比率が高まっている。これは、少なくとも部分的には、大手機関投資家が賛成票を投じるようになったためである。また、提案者の議案作成レベルが大幅に向上したことも、議決権行使助言会社が賛成を推奨する動きに繋がっている。さらに、議決権行使勧誘活動を実施する株主提案者も増加してきているようだ。