責任投資の最前線
2018年3月7日、Vigeoeirisはグローバル上場企業約4,000社を対象に、取締役に占める女性比率や女性の地位などを調査したレポート「企業の上級管理職におけるダイバーシティ：割れないガラスの天井（Gender diversity in corporate senior management: glass ceiling yet to be cracked）」を公開した。
ジェンダー
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本稿は、レスポンシブル・インベスター（以下、RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳・編集したもので、「【RI特約記事】株主提案は変化しているのか? 議決権行使勧誘業者、ジョージソンによる見解（part1）」の後編です。RIが議決権行使勧誘業者ジョージソン社のアン・マイヤー氏（コーポレートガバナンスディレクター）にインタビューした内容の続きです。
■ RI：
企業が株主提案を受けた際
今年8月末、英国政府は、企業経営の説明責任と信頼性の向上を目的としたコーポレート・ガバナンス改革案を公表した。本改革案の骨子は、以下のとおりである。
また法的拘束力はもたせないが
S&P Dow JonesやFTSE Russellが、種類株式発行（Multi-Class Share Structures）企業をいくつかの主要指数から除外する動きをとっている。
S&P Dow Jonesは2017年7月31日、種類株式発行企業に関する指数採用方針を、以下の通り発表した。
【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙
英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表しました。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されています。（QUICK ESG研究所）
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
イギリスの経済学者ジョン・ケイ（John Kay）教授は、ドイツ銀行に対する投資家の信頼が失なわれ、株価が数十年来のレベルに急落したことは、ドイツ式のコーポレート・ガバナンスが大企業の「傲慢な経営」には機能しないという欠点の表われである、と述べた。
ケイ教授は、英国政府からの要請で