【グラスルイス】プロキシシーズンインサイダー：6月19日
このレポートは、QUICK ESG研究所のパートナーである米グラスルイス社が、同社のブログで公表した内容の一部を翻訳したものです。
世界で注目を集めている株主総会をピックアップし、解説しています。
【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙
【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙
英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表しました。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されています。（QUICK ESG研究所）
【RI 特約記事】ジョン・ケイ 教授インタビュー：ドイツ銀行の危機に見るドイツ式コーポレート・ガバナンスの欠点
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
イギリスの経済学者ジョン・ケイ（John Kay）教授は、ドイツ銀行に対する投資家の信頼が失なわれ、株価が数十年来のレベルに急落したことは、ドイツ式のコーポレート・ガバナンスが大企業の「傲慢な経営」には機能しないという欠点の表われである、と述べた。
【スイス】スイス証券取引所、コーポレートガバナンス重視の新インデックス「ESCGIT」公表開始
スイス証券取引所（SIX）は1月30日、コーポレートガバナンスを重視する新たなインデックス「エートス・スイス・コーポレートガバナンス（ESCGIT）」の公表を開始しました。同インデックスは、スイスの年金基金218機関が加盟する財団「エートス基金」が提唱するコーポレートガバナンス原則を用い、優れた企業のみで構成されています。（QUICK ESG研究所）
【アジア】「2016アジア・コーポレート・ガバナンス・ランキング」首位シンガポール、日本は3位
香港に本社を置く投資銀行アジア大手のCLSAは9月29日、業界団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA）と共同で、アジア主要国のコーポレート・ガバナンスの健全性をまとめた報告書「Corporate Governance Watch 2016」を発表しました。アジア地域ランキングでは、首位シンガポール、2位香港、3位日本、4位台湾、5位タイ。しかし首位シンガポールもオーストラリアに大きく劣るとし、アジア地域には改善余地が大きいとしています。（QUICK ESG研究所）
【コーポレート・ガバナンス】コード施行後1年、報告書エクスプレイン数別 企業財務指標の集計
東証上場規程が改正された2015年6月1日から1年が経過した。「ガバナンス報告書」を提出した企業にはどのような傾向が見られるのだろうか。QUICK ESG研究所が保有している東証1部、2部上場会社の提出企業2183社のガバナンス報告書と財務指標のデータを元に、エクスプレイン数別に集計した。
【コーポレート・ガバナンス】社外取締役のガバナンス機能は企業の不祥事を抑えられるか？（QUICK調査）
昨今、日本を代表する企業で大きな出来事が立て続けに起きており、社外取締役の役割と機能について、注目が集まっている。
【コーポレート・ガバナンス】＜3/25更新＞東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社
QUICK ESG研究所では、改正規程に基づき「ガバナンス報告書」を開示した上場会社リストをセクターごとに分類し、定期的に情報を提供していきます。エクスプレインしている企業はどの項目に言及しているか、補充原則ベースで記載しています。（10月18日現在 140社）
【コーポレート・ガバナンス】新様式開始9ヶ月で提出企業1937社、フルコンプライ企業の割合は減少し10.4%
2015年6月1日以降2016年2月29日までに報告書を発表した企業をまとめた。改正東証上場規程に基づきガバナンス報告書を提出した東証1部、2部の上場会社は、2015年6月1日の新様式開始後9ヶ月で1937社になった（下記リストは2015年12月25日から2016年2月29日の317社発表分）。 提出企業でフルコンプライしている企業は201社（10.4％）。