S&P Dow JonesやFTSE Russellが、種類株式発行（Multi-Class Share Structures）企業をいくつかの主要指数から除外する動きをとっている。

　S&P Dow Jonesは2017年7月31日、種類株式発行企業に関する指数採用方針を、以下の通り発表した。

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙
英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表しました。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されています。（QUICK ESG研究所）

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。
　イギリスの経済学者ジョン・ケイ（John Kay）教授は、ドイツ銀行に対する投資家の信頼が失なわれ、株価が数十年来のレベルに急落したことは、ドイツ式のコーポレート・ガバナンスが大企業の「傲慢な経営」には機能しないという欠点の表われである、と述べた。

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

スイス証券取引所（SIX）は1月30日、コーポレートガバナンスを重視する新たなインデックス「エートス・スイス・コーポレートガバナンス（ESCGIT）」の公表を開始しました。同インデックスは、スイスの年金基金218機関が加盟する財団「エートス基金」が提唱するコーポレートガバナンス原則を用い、優れた企業のみで構成されています。（QUICK ESG研究所）

香港に本社を置く投資銀行アジア大手のCLSAは9月29日、業界団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA）と共同で、アジア主要国のコーポレート・ガバナンスの健全性をまとめた報告書「Corporate Governance Watch 2016」を発表しました。アジア地域ランキングでは、首位シンガポール、2位香港、3位日本、4位台湾、5位タイ。しかし首位シンガポールもオーストラリアに大きく劣るとし、アジア地域には改善余地が大きいとしています。（QUICK ESG研究所）

　東証上場規程が改正された2015年6月1日から1年が経過した。「ガバナンス報告書」を提出した企業にはどのような傾向が見られるのだろうか。QUICK ESG研究所が保有している東証1部、2部上場会社の提出企業2183社のガバナンス報告書と財務指標のデータを元に、エクスプレイン数別に集計した。

　昨今、日本を代表する企業で大きな出来事が立て続けに起きており、社外取締役の役割と機能について、注目が集まっている。

QUICK　ESG研究所では、改正規程に基づき「ガバナンス報告書」を開示した上場会社リストをセクターごとに分類し、定期的に情報を提供していきます。エクスプレインしている企業はどの項目に言及しているか、補充原則ベースで記載しています。（10月18日現在 140社）