2017年3月28日、環境省から「グリーンボンドガイドライン2017年版」が公表された。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券等(証券化商品等を含む。以下単に「債券」と記す)であり、具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券を意味する。国際的には2014年1月の「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)」の公表を契機に発行が拡大している。

 グリーンボンドは調達資金の使途をグリーンプロジェクトに限定することで、通常の債券に「グリーンボンド」というラベルを貼って発行するものであり、その特徴は資金使途のグリーン性にある。環境省のガイドラインもそのグリーン性の部分に焦点を当てて整理したものである。金融庁でなく環境省がガイドラインを策定した理由もこの点にある。

 このガイドラインの特徴は、国際的に広く認知されているグリーンボンド原則との整合性に配慮して策定された点にあり、「本ガイドラインにおいて『べきである』と記載されている事項のすべてに対応した債券は国際的にもグリーンボンドと認められうる」と述べている。

 一方、東京都が2016年に、グリーンボンド発行に向けたトライアルとして「東京環境サポーター債」を発行したように、グリーンボンドではないとしても、環境改善効果のある事業のために債券を発行するケースはあるだろう。この点についてガイドラインは、「本ガイドラインにおいて「べきである」と記載されている事項の全てに対応していない限り、投資の環境改善効果を主張すべきでないといった、All or Nothingの立場には立っていない」として、「調達資金が環境改善効果のある事業に確実に充当されるのであれば、発行体が本ガイドラインを参考にして試行的に債券を発行し、将来の、本ガイドラインに準拠したグリーンボンド発行に向けた知見を蓄積することは、グリーンボンドの普及という本ガイドラインの目的に照らして有効である」と述べている。

 グリーンボンドの市場が健全に発展するためには、「グリーンボンド」というラベルの信頼性を守ることが不可欠である。そのため、国際的なグリーンボンド原則との整合性が重要であり、日本のグリーンボンドの要件がそれより緩やかなものになってはならない。環境省のガイドラインはこの点を明確にした。一方で、一足飛びにグリーンボンドとならない場合でも、ステップ・バイ・ステップで知見を蓄積して、将来のグリーンボンドにつなげていく実務上の取組みは極めて貴重である。ガイドラインはこの点も明確にしている。

 環境省のガイドラインはグリーンボンド原則と同様、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価及び選定、③調達資金の管理、④レポーティングの4つの柱からなり、グリーンボンドと称する債券が備えることを期待される事項が「べきである(should)」と示されている。また、外部機関によるレビューは、グリーンボンド原則と同様、推奨事項とされている。ガイドラインに法的拘束力はなく、グリーンボンドの市場は、最終的には、発行体と投資家との間の「十分な情報を基礎とした対話を通して成熟していくべきもの」と述べられている。また序文では「発行体、投資家その他の市場関係者が、本ガイドラインを参考に、グリーンボンドの発行・投資について積極的に検討し、取組を行うことで、良好な地球環境の保全に貢献する事業へと適切に民間資金が導入されることを期待したい」と、ガイドライン発行の意図について述べている。

【関連資料】
「グリーンボンドガイドライン2017年版」の策定及び意見募集の結果について
 グリーンボンドガイドライン 2017 年版

【関連コラム】
 【水口教授のヨーロッパ通信】注目集まるグリーンボンド

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