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 2022年4月4日、東京証券取引所(以下、東証)は市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ(スタンダード及びグロース)という現在の市場区分を、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分に再編する。

<見直しの背景と目的>
 現在の市場区分については、主に以下の課題が指摘されている。
・各市場のコンセプトが不明瞭(特に二部、マザーズ、JASDAQ間の違い)
・企業への動機付けが不足(一部への昇格要件および上場廃止要件の緩さ)
・機能的株価指数が存在しない

 これら課題の解決を図るべく、市場を見直して各市場のコンセプトを明確にし、企業への動機付けや国内投資家への訴求力向上を図ることで、企業価値の向上と収益を日本経済全体に還元することを目的としている。

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出所:「金融審議会市場ワーキング・グループ 市場構造専門グループ報告書(案)―令和時代における企業と投資家のための新たな市場に向けて―」よりQUICK ESG研究所作成

<見直し後の上場維持基準>
 上場維持基準としては、新たに市場ごとに時価増額(流動性)やガバナンス、その他の各市場のコンセプトを反映した基準が設けられる。

各市場の上場維持基準
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出所:東京証券取引所「新市場区分の概要等について」よりQUICK ESG研究所作成

 最上位市場として誕生するプライム市場は、主に現在の東証一部・二部から、時価総額や「より高いガバナンス水準」、投資家とのエンゲージメントを中心に据えた持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのコミットメントなど、一定の基準を満たした企業で構成される。「より高いガバナンス水準」については、2021年3月に金融庁が公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案でその内容が示された。

<コード改訂案のポイント>
 コード改訂案の主なポイントは以下のとおりである(プライム市場の企業に期待されるガバナンス水準は赤字表記)。

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出所:金融庁「「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について」よりQUICK ESG研究所作成

 QUICK ESG研究所では、市場区分の見直し基準とコーポレートガバナンス・コード改訂案における要求水準(※1)を参考に、現行の東証一部・二部市場企業(※2)から、プライム市場の候補企業を抽出した。

 2021年3月末時点で要求水準を満たす企業は945社(一部市場からの候補は921社、二部市場からの候補:24社)であった。同時点で一部市場に上場する2183社のうち、プライム市場の要件に適合するのは、42%という結果である。また、候補企業のうち、浮動株ベースで時価総額が1兆円を超える企業は74社(約8%)である一方、1000億円未満の企業は全体の62%にあたる586社であった。

 東証は、2021年6月30日を新市場への移行基準日とし、新市場区分の上場基準に適合しているかを確認し、翌7月に企業に通知する予定である。

 コーポレートガバナンス・コード改訂案では、経営戦略の開示において、自社のサステナビリティへの取組みを適切に開示することが求められている。特にプライム市場企業には、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示が必要である。プライム市場入りをゴールとせず、サステナビリティへの一層のコミットと情報開示、その質と量で競争力を発揮することが期待される。


(※1) 抽出基準を、以下3要件をすべて満たす企業とした
  1.流動時価総額:100億円以上
  2.流通株式比率:35%以上(流通株式の定義は、2021年3月31日時点のもの)
  3.独立社外取締役比率:3分の1以上

(※2)ユニバースは、2021年3月31日時点の東証一部、二部上場企業(外国企業除く)


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