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 11月16日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が2020年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業27社を含む229社の人権課題への取り組みを、国連ビジネスと人権の指導原則に基づき、6つの分野(A.ガバナンスと方針、B.尊重の組み入れと人権デュー・デリジェンス、C.救済措置と苦情処理メカニズム、D.実践:企業の人権活動、E.実践:深刻な申し立てへの対応、F.透明性)に渡り評価し、スコア化したものである。2017年のパイロット版を皮切りに今回が4度目の公表となる。

 評価対象企業は世界の時価総額上位企業から業種、地域バランスを加味し選定している。昨年までの農作物、アパレル、資源採取、ICTに、自動車セクター29社が加わった。

自動車セクターは過去最も評価が低い業種に

 自動車セクターの平均スコアは100点中12点という結果で、これは過去CHRBが評価してきた業種で最も低い数字だという。50点以上を取得した自動車企業は皆無で、半数は10点未満だった。フォード・モーターが47.5点でトップに立ち、グループPSA(33点)、ダイムラー(30.6点)とつづく。日本企業は、本田技研工業(14.2点)、マツダ(14点)、トヨタ自動車(11.6点)、スバル(10.1点)が10点以上、他3社(三菱自動車、日産自動車、スズキ)は10点未満だった。

 総じて、サプライチェーン上の強制労働や児童労働、結社の自由および団体交渉権といった主要な人権リスクへの対応が確認できなかった。また大多数は、強制労働や児童労働の防止、労働組合員やその代表者に対する脅迫やハラスメントの防止のために、サプライヤーと協力し、または契約上の取り決めとして要求していないことも分かった。直接および間接的なサプライヤーのマッピングを行っているのは ゼネラルモーターズだけだった。

気候変動対応だけでは「公正な移行(Just Transition)」は実現できない

 今回CHRBで評価された自動車企業は、気候変動に特化したベンチマークClimate and Energy Benchmarkでも評価された。結果、2つのベンチマーク間の相関性はほとんど確認できなかったという。たとえ、低炭素移行計画やGHG排出削減目標を策定し、気候変動対応のガバナンスを整備している企業が、人権尊重の取り組みも同様に進んでいるとはかぎらないということだ。この相関性の無さ、取り組みのギャップは、公正な移行(Just Transition)の妨げとなり、気候変動と人権は別々の課題であるという企業の間違った認識を示しているとCHRBは説明する。

方針・プロセスから実際のインパクトへ

 人権方針でのコミットメントや、人権デュー・デリジェンスの実施といった、基本的な要件を満たす企業の慣行は拡がりつつある。一方、こうしたコミットメントやプロセスと、実際の人権への影響では、かい離が見られている。具体的には、今回のCHRB調査対象企業229社のうち、104社は1件以上の深刻な人権侵害の申し立てを受けており、全体で225件の申し立てが報告されている。このうち、企業がステークホルダーとエンゲージメントをしたケースは3分の1以下で、被害者の要求を満たす、効果的な救済措置を提供したのは、たったの4%だった。人権方針でのコミットメントや人権デュー・デリジェンスに関する項目で高評価を得た企業でも、実際の人権侵害の申し立て件数が少ないわけではない。

 また、これらの人権への負の影響の多くは発展途上国で起きている。評価対象企業229社の78%はOECD諸国に本社を構えているが、申立ての85%は、インド、中国、インドネシアといった発展途上国で発生しているという。主に、強制労働、児童労働、労働安全衛生の事例が多かった。

 来年、指導原則は国連人権理事会での採択より10周年を迎える。またSDGs達成の2030年まで残り10年となった。CHRBでリードを務めるカミーユ・ル・ポー(Camille Le Pors)氏は、11月16日の国連ビジネスと人権フォーラムのセッションに登壇し、今後、「体系的な変化が必要」であるとした。また、人権方針は単なるコミットメントに過ぎず、実際にビジネスの現場で起きている人権への影響について、より透明性をもって開示することを企業に求めた。


 日本企業22社のスコアは以下の通り。

自動車(7社)

企業名
スコア(100点満点
本田技研工業 14.2
マツダ 14
トヨタ自動車 11.6
スバル 10.1
三菱自動車 8.9
日産自動車 8.3
スズキ 5.9

農作物(6社)

企業名
スコア(26点満点)
イオン 13.5
キリンホールディングス 12
アサヒグループホールディングス 10.5
サントリー食品インターナショナル 5.5
セブン&アイ・ホールディングス 5
ファミリーマート 4.5

アパレル(2社)

企業名
スコア(26点満点)
ファーストリテイリング 19.5
イオン 13.5

資源採取(3社)

企業名
スコア(26点満点)
ENEOSホールディングス 7
国際石油開発帝石 5
日本製鉄 2.5

ICT(10社)

企業名
スコア(26点満点)
ソニー 9.5
日立製作所 8.5
東京エレクトロン 8.5
キヤノン 8
パナソニック 6.5
村田製作所 5.5
任天堂 5.5
HOYA 2.5
京セラ 2.5
キーエンス 1

 

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QUICK ESG研究所 アナリスト 平井采花