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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 最近のRIの記事でも取り上げたように、フランス政府の調査によると、国内48の大手金融機関の半数はエネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示が出来ていないことが判明した。そうした中、フランスの金融市場庁(AMF: Autorité des Marchés Financiers)は、フランス国内金融機関のESG対応やエネルギー転換法173条に基づく気候変動関連の情報開示を監視する体制を強化すべく、気候変動およびサステナブルファイナンス委員会(Climate and Sustainable Finance Commission)を設立した。同委員会の議長には、AMFの取締役でFrench SIF(フランスの責任投資推進団体)の前代表を務めたティエリー・フィリポナ(Thierry Philipponnat)氏が就任する。フィリポナ氏は、欧州議会議員の超党派グループが立ち上げた金融監視機関「Finance Watch」(本拠はブリュッセル)の前事務局長を務め、投資銀行での勤務経験のほか、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルの幹部を務めた経験を持つ。2013年にAMFの取締役に任命された。RIは2015年に同氏のインタビューを行っている。

 今年9月には委員が発表される予定で、気候関連リスクやサステナブルファイナンスの専門家など、幅広いセクターや市民団体から人材を集める。AMFは、サステナブルファイナンスを自らの戦略計画「#Supervision 2022」の根幹に据えている。今年7月には、社会的責任投資ファンドの運用やESG投資を手がける国内の資産運用会社5社を対象に、サステナビリティに関する方針や取り組み、情報開示状況を調査した。

 また、フランス健全性監督破綻処理機構(ACPR:Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution)も、国内の銀行と保険会社のESGおよび気候変動に関する取組みを監督するために、AMFと同様の委員会を設置した。メンバーは、銀行および保険分野の専門家から構成される。AMFとACPRの両委員会は、モニタリングと評価を今年9月から開始し、金融機関に、技術的な助言や議論の場を提供することで、サステナブルファイナンスの発展に向けて取り組む。具体的には、AMFとACPRはモニタリング状況をまとめた年次報告書を共同で作成し、金融機関の気候変動に対するコミットメントと対策の実践状況を明らかにする。年次報告書は、コミットメントのモニタリングの改善方法に加え、サステナブルファイナンスの発展を促すツールや法的枠組みに関する提言も示す。AMFとACPRは、モニタリングを強化するための「合同アクション・プロトコル」を策定する。

 フランス銀行のフランソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー(Francois Villeroy de Galhau)総裁は、「ACPRとフランス銀行はNGFS(気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク)を通じてグリーンファイナンスと気候変動に関する国内・国際プロジェクトで主導的な役割を果たしている。こうした経験が、新しく設立された委員会で役立つだろう。フランス銀行はAMFと連携し、気候変動リスクに対する金融セクターの強じん性を高め、持続可能な経済に向けた企業および社会の秩序ある移行に寄与していく構えだ」と述べた。

 AMFのロベール・オフェル(Robert Ophèle)議長は、「気候変動およびサステナブルファイナンス委員会の設置は、AMFにとって大きな一歩だ。同委員会は、欧州全体のサステナブルファイナンスの改革を支援し、サステナブルファイナンスの進展を見届け、開示情報の質と評価メソドロジーの質の向上に貢献するといった役割を担う」と話す。
 


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【参照】
Responsible Investor,   Hugh Wheelan「French finance regulators unveil monitoring process for ESG and climate, starting in September」2019年8月2日(2019年8月22日情報取得)

【関連記事】
2019年7月24日「「RI特約記事】仏大手金融機関の半数、エネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示を行わず」 https://www.esg.quick.co.jp/research/1049
2019年7月15日 "Mandate and functioning of the AMF’s new Climate and Sustainable Finance Commission" 
2019年7月2日 "A new mechanism to monitor and independently assess the climate-related commitments taken by Paris financial centre entities" 
2019年5月22日「【RI特約記事】エネルギー転換法173条:2018年の気候変動関連リスクの情報開示から得た教訓」https://www.esg.quick.co.jp/research/1026
 


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