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 2018年10月28日、事業のエネルギー効率を倍増させること(省エネ効率を50%改善等)を目標に掲げる企業が参加する、国際企業イニシアチブである「EP100」に、日本企業では2社目となる日本電信電話株式会社(NTT)が加盟した。EP100は2016年5月に発足したイニシアチブで、国際環境NGOのクライメイト・グループ(The Climate Group)とアメリカの非営利団体Alliance to Save Energyが運営している。「EP100」の署名企業数は2018年11月現在35社で、大和ハウスが日本企業としては初めて2018年3月に加盟している。

 クライメイト・グループは、仮に企業100社が2030年までにエネルギー効率を倍増させると、累計で1億7,000万トンを超える排出量の削減が可能と推定している。企業には、野心的な目標を掲げ、エネルギー消費の効率化を事業戦略に組み入れることで、環境に配慮した技術のイノベーションを促進すると共に排出量の削減を達成することを期待している。「EP100」の署名機関は以下の3項目から、公式にコミットする項目を選択することが求められる。

  1. エネルギー効率の倍増:2030年までに2005年対比で消費エネルギー単位ごとの経済生産性を2倍にし、進捗状況を毎年報告する
  2. エネルギー浪費の削減:商業ビルや生産設備を保有する企業が、遅くとも10年以内にエネルギー使用を体系的に管理するフレームワークであるEnMS(エネルギーマネジメントシステム)をグローバルで構築し、エネルギー生産性目標を掲げる
  3. エネルギー消費量を最適化したスマートビルの所有と運営:エネルギー効率化を主軸に、2030年までに年間で温室効果ガスの純排出量がゼロになる、ネット・ゼロ・カーボンビルの所有または構築にコミットする

 大和ハウスは、EP100加盟に際し、同社グループの事業活動におけるエネルギー効率を「2030年に2015年対比1.5倍、2040年に同2倍にする」としている。 

 NTTは、「主要事業領域であるICT分野における電力使用量は、国内の約1%を占める83.1億kWhであるが、事業の発展に伴う大容量の情報処理や、大規模サーバの冷房などにより電力使用量が増加している。この課題の解決に向けて、高効率直流電力設備の導入促進及び通信設備の省エネルギー化に取り組み、2025年に2017年度比で通信事業のエネルギー効率2倍(※)をめざす」としている。  

 ※国内の主要5社(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ)を対象とした、データセンターを含めた通信事業の通信量あたりの電力効率

 

【参照】
大和ハウス工業株式会社 「大和ハウス、建設・住宅業界で“世界初”となる『EP100』『RE100』に加盟」2018年3月1日(2018年11月12日情報取得)
日本電信電話株式会社「NTT、国際イニシアティブ『EP100』、『EV100』への加盟について」2018年10月29日(2018年11月12日情報取得)
The Climate Group、EP100 

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QUICK ESG研究所「『EV100』発足 グローバル企業10社が署名」2017年10月12日


QUICK ESG研究所 小松 奈緒美