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 Vigeo EIRISは2017年10月10日、世界1,139の多国籍企業における納税額情報の開示状況を調査したレポート「企業の納税額開示レベルは十分か?(To what extend do companies report on their tax payments?)」を公開した。

 本調査によると、従業員数、営業活動、売上高、利益に関する国別の内訳を含む包括的な納税額を報告しているのは、ごく少数の上場企業だけであり、租税回避地やオフショア・センターの保有資産情報を報告している企業も限られていることが明らかとなった。

 主な調査結果は以下のとおりである。

  • OECDの勧告に則り、包括的に納税額を報告している企業はわずか2.5%であった。これら少数の企業は、国別の売上額や営業利益、および従業員数の情報を加味している。また、実際に適用された税率と法定税率との差異についても報告している
  • 10社中約1社(9.1%)は納税情報を開示していない
  • 44.4%の企業は納税額の総額など、一部の納税情報のみ開示しており、操業国や地域別の情報は開示していない
  • 国別や地域別の納税情報を開示している企業は半数以下である。また、(国別、地域別の情報を開示している企業のうち)3分の1の企業では、その報告対象が全事業活動の50%に満たなかった
  • 納税額、売上高、経営成績、従業員数に関する包括的な情報を提供している企業は、欧州企業では約4分の1(24.9%)、米国企業では5分の1(18.3%)であった

 

【関連資料】
Vigeo EIRIS「‘To what extent do companies report on their tax payments?’」2017年10月10日(2017年10月30日情報取得)

Vigeo EIRIS「企業の納税額開示レベルは十分か?(To what extend do companies report on their tax payments?)」2017年10月10日(2017年10月30日情報取得)

Vigeo EIRIS「MEMO- VIGEO EIRIS METHODOLOGY」2017年10月10日(2017年10月30日情報取得)

【企業サイト】
Vigeo EIRIS(2017年10月30日情報取得)


QUICK ESG研究所 鈴木敦史、小松奈緒美