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 本稿は、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共済事業団(以下、三共済)の業務概況等について概説するシリーズの第2弾である。
 今回は、地方公務員共済組合連合会についてである。

 第1弾の国家公務員共済組合連合会については、こちらです。
【機関投資家】三共済の「平成28年度業務概況書」について その1~国家公務員共済組合連合会~

地方公務員共済組合連合会

 地方公務員共済組合制度は、地方公務員とその家族を対象に長期給付事業、短期給付事業および福祉事業を総合的に行う制度として1962年12月に発足した。地方公務員共済組合連合会(以下、PAL)は、地方公務員の年金制度の健全な運営を維持していくため、年金の財政単位を一元化し、年金財政基盤の安定化を図るとともに、共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的に、1984年4月1日に設立された。
 その後、1990年度から公立学校共済組合および警察共済組合が加入したことにより、すべての地方公務員共済組合(64組合および全国市町村職員共済組合連合会)をもって組織する連合体となった。

 PALを組織する共済組合数および組合員数の現状は、以下の通りである。
①共済組合数 64組合
②組合員数 283万5千人(「2017年度事業計画および予算」の推計値より)
      共済組合別組合員数
   地方職員共済組合(1組合)                 31万1千人
   公立学校共済組合(1組合)                 94万4千人
   警察共済組合(1組合)                     29万9千人
   全国市町村職員共済組合連合会         128万1千人
   東京都職員共済組合(1組合) 
     指定都市職員共済組合(10組合)
   市町村・都市職員共済組合(47組合+3組合) 

【PALの年金積立金の管理・運用業務】

 PALは従来、長期給付事業として「長期給付積立金」の管理・運用をしてきた。「長期給付積立金」は、地方公務員共済制度全体に円滑に長期給付するために設けられている。「長期給付積立金」に充てるため、各組合は毎事業年度の当該組合の長期給付積立金の増加見込み額の30%に相当する額(組合払込金)をPALに払い込むこととされた。PALは、長期給付に要する資金に不足していると認められる組合が生じた場合は、「長期積立金」から当該組合に対して必要な資金を交付することとなっている。このような財政調整制度は、他の公的年金制度には見られない独自のものである。

 被用者年金制度一元化により、PALは2015年10月1日から「厚生年金保険給付調整積立金」、「経過的長期給付調整積立金」および「退職等年金給付調整積立金」を管理・運用することとなった。
さらに、PALを組織する共済組合が管理・運用する「厚生年金保険給付組合積立金」、「経過的長期給付組合積立金」および「退職等年金給付組合積立金」の運用状況を管理する。主務大臣は総務大臣である。

(注)

  • 厚生年金保険給付積立金: 被用者年金制度一元化後、各共済組合、市町村連合会(以下、共済組合等)が厚生年金保険給付のため管理運用している「厚生年金保険給付組合積立金」と、PALが共済組合等の厚生年金保険給付が不足した場合に必要な額を交付するためなどに積立てている「厚生年金保険給付調整積立金」を合わせた積立金
  • 経過的長期給付積立金: 被用者年金制度一元化後、共済組合等が旧職域部分の給付(経過的長期給付)のため管理運用している「経過的長期給付組合積立金」と、PALが共済組合等の経過的長期給付が不足した場合に必要な額を交付するためなどに積立てている「経過的長期給付調整積立金」を合わせた積立金
  • 退職等年金給付積立金: 被用者年金制度一元化後、共済組合等が「年金払い退職給付」のため積立を開始し、管理運用している「退職等年金給付組合積立金」と、PALが共済組合等の年金払い給付が不足した場合に必要な額を交付するためなどに積立てを開始する「退職等年金給付調整積立金」を合わせた積立金
  • 年金積立金(PALおよび共済組合等がそれぞれ管理運用している年金資産残高)は、2017年3月末現在、厚生年金保険給付積立金20兆478億円、経過的長期給付積立金21兆1,471億円および退職等年金給付積立金4,110億円の合計41兆6,059億円となっており、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の144兆9,034億円に次ぐ資産規模である

 PALが管理・運用する「積立金」は以下の通り。

  • 厚生年金保険給付調整積立金

 厚生年金保険給付調整積立金に充てるため、2015年10月より、共済組合等の厚生年金保険給付組合積立金の増加見込額の30%相当額の払い込みを受ける。この積立金の一部は、自主運用として、信託等による委託運用をはじめ、国債等各種債券の取得などを行い、安全かつ効率的な運用に努めている。モデルポートフォリオとの整合性を持つ。2016年度末の厚生年金保険給付調整積立金は10兆4,613億円であった。

  • 経過的長期給付調整積立金

 経過的長期給付調整積立金は、新たな保険料収入がない閉鎖型の年金積立金である。この積立金の一部は、地方公共団体金融機構債券等の取得による義務運用に加え、自主運用として、信託等による委託運用をはじめ、国債等各種債券の取得などを行い、安全かつ効率的な運用に努めている。モデルポートフォリオとの整合性を持つ。2016年度末の経過的長期給付調整積立金は10兆9,695億円であった。

  • 退職等年金給付調整積立金

 退職等年金給付調整積立金に充てるため、2015年10月より、共済組合等の年金払い退職給付に係る掛金および負担金の見込額の5%相当額の払い込みを受ける。この積立金の一部は、退職年金の給付設計にキャッシュバランスプラン方式を採用したことを踏まえ、地方公共団体金融機構債券等の取得による義務運用などにより、安全かつ効率的な運用に努めている。2016年度末の退職等年金給付調整積立金は199億円であった。

【管理運用方針の制定(2015年10月1日制定)】

 PALの年金積立金の管理運用は、厚生年金保険法第79条の6第1項等の規定に基づき、「厚生年金保険事業の管理積立金に関する管理運用方針」、「経過的長期給付調整積立金に関する管理運用方針」および「退職等年金給付調整積立金に関する管理運用方針」を制定し、基本的な指針(以下、積立金基本指針)に適合するように、管理および運用する。

【平成28年度業務概況書】

 「平成28年度業務概況書」は、PALが管理・運用する「厚生年金保険給付調整積立金」、「経過的長期給付調整積立金」および「退職等年金給付調整積立金」と、共済組合等が管理・運用する「厚生年金保険給付組合積立金」、「退職等年金給付組合積立金」および「経過的長期給付組合積立金」を合わせた「厚生年金保険給付積立金」、「経過的長期給付積立金」および「退職等年金給付積立金」について記述されており、「3つの積立金」それぞれについて公表されている。

 併せて、PALが管理・運用する「厚生年金保険給付調整積立金」、「経過的長期給付調整積立金」および「退職等年金給付調整積立金」については、それぞれ「運用報告書」が別途公表されている。(これらが、2015年9月30日までのPALが管理・運用していた「長期給付積立金」に対応する)

 共済組合等も同様に「厚生年金保険給付組合積立金」、「経過的長期給付組合積立金」および「退職等年金給付組合積立金」については、それぞれ「運用報告書」が別途公表されている。(PALの運用報告書については、別稿「【機関投資家】地方公務員共済組合連合会「平成28年度運用報告書」について」を参照)

 以下、「3つの積立金」の業務概況書の内容について確認したい。今年度は、前年度と比較してスチュワードシップ責任について詳述されていること、債券および株式の保有銘柄の個別開示されたことが特筆すべきことである。なお、「3つの積立金」に重複する記述内容は、以下の、「厚生年金保険給付積立金」に示した。

厚生年金保険給付積立金

① 運用実績
A.  運用利回り:
[修正総合収益率]+4.75%(国内債券:▲0.67% 国内株式:+14.79%外国債券:▲5.29% 外国株式:+14.66%)
[実現収益率]+2.24%
[超過収益率]▲1.39%
B. 運用収益額:
[総合収益額]+9,102億円(国内債券:▲566億円 国内株式:+5,911億円 外国債券:▲1,280億円 外国株式:+5,038億円)
[実現収益額]+3,945億円
C. 2016年度末の運用資産額は20兆478億円
D. 年金財政上求められる運用利回りとの比較:2016年度の実質的な運用利回り(4.72%)は、財政上の前提である実質的な利回り(▲0.35%)を+5.07%上回っている。

② 資産構成割合
国内債券 7兆8,505億円  (39.2%)  35%(±15%)
国内株式 4兆6,244億円  (23.1%)  25%(±14%)
外国債券 2兆5,049億円  (12.5%)   15%(±6%)
外国株式 4兆  467億円  (20.2%)  25%(±12%)
短期資産  1兆  212億円  (5.1%)
合計   20兆  478億円

③ 基本ポートフォリオ
 2015年10月1日に策定した管理運用方針において、基本ポートフォリオは、国内債券35%(±15%)、国内株式25%(±14%)、外国債券15%(±6%)、外国株式25%(±12%)と定めた。基本ポートフォリオにおいて、財投預託金および共済独自資産は国内債券に含まれ、短期資産は各資産の乖離許容幅の中で管理している。

④ リスク管理
 「積立金の運用に関するリスク管理の実施方針」に基づいてリスク管理を実施している。2016年度中の資産構成割合は、全ての資産において許容乖離幅の範囲内で推移した。

⑤ 義務運用(共済独自資産)
 地共済法施行規則第11条の10の3の規定により、地方債または地方公共団体金融機構の発行する債券の取得に努めなければならないとされており、2016年度末において、機構債1兆3,222億円保有し、総合収益は26億円、修正総合収益率は0.17%であった。

⑥ 自家運用
 運用の効率化および必要な流動性の確保の観点から国内債券の一部について自家運用を行っている。自家運用額は、2016年度末でPALが1兆7,909億円および公立学校共済組合が3,516億円で合計2兆1,425億円と総資産額の8.9%となっている。

⑦ 委託運用
 信託銀行および投資顧問会社計45社(238ファンド)に運用を委託している。委託運用額は、2016年度末で15兆4,431億円と総資産額の69.2%である。

  • 国内債券: アクティブ運用(オルタナティブ投資を含む)、エンハンスト運用を行っている。 48ファンドの運用を委託しており、時価総額は4兆2,671億円、2016年度の修正総合収益率は▲1.30%である
  • 国内株式: アクティブ運用、パッシブ運用を行っている。92ファンドの運用を委託しており、時価総額は4兆6,244億円、2016年度の修正総合収益率は+14.79%である
  • 外国債券: アクティブ運用(オルタナティブ投資を含む)、エンハンスト運用、パッシブ運用を行っている。49ファンドの運用を委託しており、時価総額は2兆5,049億円 、2016年度の修正総合収益率は▲5.28%である
  • 外国株式: アクティブ運用、パッシブ運用を行っている。49ファンドの運用を委託しており、時価総額は4兆467億円、2016年度の修正総合収益率は+14.66%である

⑧ 資産別、パッシブ・アクティブ別資産残高

  • 国内債券:パッシブ 3兆5,763億円(45.56%) アクティブ 4兆2,742億円(54.44%)
  • 国内株式:パッシブ 2兆8,590億円(61.82%) アクティブ 1兆7,655億円(38.18%)
  • 外国債券:パッシブ 1兆6,609億円(66.31%) アクティブ 8,440億円(33.69%)
  • 外国株式:パッシブ 3兆2,077億円(79.27%) アクティブ 8,390億円(20.73%)

(注)
1.エンハンスト運用は、パッシブ運用に含んでいる
2.国内債券の義務運用および自家運用はアクティブに計上(ただし、1ファンドはパッシブ)

⑨ スチュワードシップ責任
 PALおよび共済組合等は2014年5月30日「スチュワードシップ・コード」の受け入れ表明後、着実にスチュワードシップ活動を進めている。

⑩ 議決権行使
 PALおよび共済組合等は、それぞれ独自に「株主議決権行使ガイドライン」等を策定し、議決権行使についての考え方を明確化している。また、運用受託機関における議決権行使状況およびエンゲージメント等の実施状況を定期的なヒアリングで確認している。

⑪ エンゲージメント
 コーポレートガバナンス向上などによる企業価値の増大を促すべく、運用受託機関に対してエンゲージメントの目的、内容、進捗管理、運営方法などについて考え方の整理を求めるようにしている。

⑫ ESG投資
 2016年度末、PAL、公立学校共済組合および全国市町村職員共済組合連合会(以下、全国連)ではESGファンド10プロダクトを委託している。(2016年度末の時価総額は1,540億円)

⑬ 運用対象の多様化(オルタナティブ資産への投資)
 PALは、2015年度より分散投資を進める観点から「運用対象の多様化(オルタナティブ資産への投資)に係る運用方針」に基づいて、オルタナティブ投資を開始した。全国連では、2017年度からオルタナティブ投資に係るマネジャー・エントリー制の導入を予定している。

⑭ 保有銘柄の状況
 2017年3月末時点で義務運用、自家運用で保有しているもの(債券のみ)および委託運用により間接的に保有しているものを、債券は発行体ごと、株式は銘柄ごとに集約したものの上位10位を開示している。11位以下については、PALのホームページを参照のこと。
<国内債券保有銘柄 発行体別(時価総額順)>
 日本国、地方公共団体金融機構、日本高速道路保有・債務返済機構、大阪府、地方公共団体(共同発行)、東京都、国際金融公社、JR東日本、愛知県および住宅金融支援機構。452発行体、7兆5,577億円
<外国債券保有銘柄 発行体別(時価総額順)>
 米国、イタリア、フランス、英国、ドイツ、スペイン、ベルギー、オーストラリア、カナダおよびオランダ。678発行体、2兆5,721億円
<国内株式保有銘柄(時価総額順)>
 トヨタ、三菱UFJFG、NTT、ソフトバンク、三井住友FG、ホンダ、KDDI、みずほFG、ソニーおよび三菱商事。全銘柄数は2,151銘柄、4兆6,007億円
<外国株式保有銘柄(時価総額順)>
 アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、ジョンソンアンドジョンソン、JPモルガンチェース、エクソン、アルファベット(C)、アルファベット(A)およびウェールスファーゴ。全銘柄数は2,995銘柄、4兆165億円

経過的長期給付積立金

① 運用実績
A.  運用利回り:
[修正総合収益率]+4.93%(国内債券:▲0.37% 国内株式:+14.84%外国債券:▲5.31% 外国株式:+14.63%)
[実現収益率]+2.09%
[超過収益率]▲1.21%
B. 運用収益額:
[総合収益額]+1兆221億円(国内債券:▲353億円 国内株式:+6,541億円 外国債券:▲1,329億円 外国株式:+5,363億円)        
[実現収益額]+3,976億円
C. 2016年度末の運用資産額は21兆1,471億円
D. 年金財政上求められる運用利回りとの比較:2016年度の実質的な運用利回り(4.90%)は、財政上の前提である実質的な利回り(▲0.35%)を+5.25%上回っている。

② 資産構成割合
国内債券 9兆 257億円  (42.7%)  35%(±15%)
国内株式 5兆 757億円  (24.0%)  25%(±14%)
外国債券 2兆5,073億円  (11.9%)   15%(±6%)
外国株式 4兆2,095億円  (19.9%)  25%(±12%)
短期資産    3,289億円  (1.6%)
合計   21兆1,471億円

(注)
1. 基本ポートフォリオは2015年10月1日に策定した管理運用方針において定めたもの
2.新規の掛金収入が発生しないという閉鎖型年金の特性を踏まえ、下振れリスクに特に留意しつつ、将来にわたる負債と積立金との関係を常に意識しながら、経過的長期給付事業の運営の安定に資することを目的として行う。 このため、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産に適切に分散して投資すること(以下、分散投資)を基本とし、長期的な観点からの資産構成割合(以下、基本ポートフォリオ)を策定して、経過的長期給付調整積立金の管理および運用を行う。

③ 義務運用(共済独自資産)
 地共済法施行規則第11条の10の3の規定により、地方債または地方公共団体金融機構の発行する債券の取得に努めなければならないとされており、2016年度末において、地方債352億円および機構債1兆5,362億円保有し、総資産額の7.3%となっている。その総合収益は▲14億円、修正総合収益率は▲0.09%

④ 自家運用
 運用の効率化および必要な流動性の確保の観点から国内債券の一部について自家運用している。自家運用額は、2016年度末でPALが1兆8,140億円、公立学校共済組合が3,741億円、都職員共済組合76億円および全国連2兆3,334億円と総資産額の21.4%となっている。

⑤ 委託運用
 信託銀行および投資顧問会社計43社(218ファンド)に運用を委託している。委託運用額は、2016年度末で13兆9,070億円と総資産額の65.8%となっている。

  • 国内債券: アクティブ運用、エンハンスト運用、パッシブ運用を行っている。 36ファンドの運用を委託しており、時価総額は2兆1,145億円、2016年度の修正総合収益率は▲1.67%である
  • 国内株式: アクティブ運用、パッシブ運用を行っている。91ファンドの運用を委託しており、時価総額は5兆757億円、2016年度の修正総合収益率は+14.85%である
  • 外国債券: アクティブ運用、エンハンスト運用、パッシブ運用を行っている。44ファンドの運用を委託しており、時価総額は2兆5,073億円 、2016年度の修正総合収益率は▲5.29%である
  • 外国株式: アクティブ運用、パッシブ運用を行っている。47ファンドの運用を委託しており、時価総額は4兆2,095億円、2016年度の修正総合収益率は+14.67%である

⑥ 資産別、パッシブ・アクティブ別資産残高

  • 国内債券:パッシブ 3兆2,253億円(35.73%) アクティブ5兆8,004億円(64.27%)
  • 国内株式:パッシブ 3兆1,750億円(62.55%) アクティブ1兆9,006億円(37.45%)
  • 外国債券:パッシブ 1兆6,945億円(67.58%) アクティブ 8,128億円(32.42%)
  • 外国株式:パッシブ 3兆3,629億円(79.89%) アクティブ 8,466億円(20.11%)

(注)
1.エンハンスト運用は、パッシブ運用に含んでいる
2.国内債券の義務運用および自家運用はアクティブに計上している(ただし、1ファンドはパッシブ)

⑦ 保有銘柄の状況
 2017年3月末時点で義務運用、自家運用で保有しているもの(債券のみ)および委託運用により間接的に保有しているものを、債券は発行体ごと、株式は銘柄ごとに集約したものの上位10位を開示している。11位以下についてはPALのホームページを参照のこと。
<国内債券保有銘柄 発行体別(時価総額順)>
 日本国、地方公共団体金融機構、地方公共団体(共同発行)、日本高速道路保有・債務返済機構、東京都、愛知県、大阪府、神奈川県、北海道および兵庫県。849発行体、8兆1,700億円
<外国債券保有銘柄 発行体別(時価総額順)>
 米国、イタリア、フランス、英国、ドイツ、スペイン、ベルギー、オーストラリア、カナダおよびオランダ。626発行体、2兆5,785億円
<国内株式保有銘柄(時価総額順)>
 トヨタ、三菱UFJFG、NTT、ソフトバンク、三井住友FG、ホンダ、KDDI、みずほFG、ソニーおよび三菱商事。全銘柄数は2,154銘柄、5兆498億円
<外国株式保有銘柄(時価総額順)>
 アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、ジョンソンアンドジョンソン、JPモルガンチェース、エクソン、ウェールスファーゴ、アルファベット(A)およびアルファベット(C)。全銘柄数は2,966銘柄、4兆1,774億円

退職等年金給付積立金

① 運用実績
A.  運用利回り:(実現収益率)0.55%
B.  運用収益額:(実現収益額)15億円
C.  2016年度末の運用資産額は4,110億円(簿価)

② 資産構成割合
国内債券 3,876億円 (94.3%)  100%
短期資産   234億円  (5.7%)
合計   4,110億円

 (注)
1.基本ポートフォリオは2015年10月1日に策定した管理運用方針において定めたもの。
2.退職等年金給付制度はキャッシュバランスプランによる積立方式にて創設されたものであり、目標となる利回り(基準利率)以上での確実な運用が要請されるという制度の特性を踏まえ、国内債券を中心に安定的なインカムゲインおよび元本回収がなされる資産を保有することとしている

③ 保有銘柄の状況
 2017年3月末時点で義務運用、自家運用で保有しているものを発行体ごとに集約したものの上位10位。11位以下についてはPALのホームページを参照のこと。
<国内債券保有銘柄 発行体別(時価総額順)>
 地方公共団体金融機構、日本国、地方公共団体(共同発行)、大阪府、横浜市、東京都、兵庫県、新潟県、京都府および福岡県。56発行体、3,313億円

【参考資料】
平成28年度業務概況書 概要版(2017年7月7日 地方公務員共済組合連合会)
平成28年度厚生年金保険給付積立金 業務概況書(2017年7月7日 地方公務員共済組合連合会)
平成28年度経過的長期給付積立金 業務概況書(2017年7月7日 地方公務員共済組合連合会)
平成28年度退職等年金給付積立金 業務概況書(2017年7月7日 地方公務員共済組合連合会)
厚生年金保険事業の管理積立金に関する管理運用の方針 (2015年10月1日 制定 地方公務員共済組合連合会)
経過的長期給付調整積立金に関する管理運用の方針 (2015年10月1日 制定 地方公務員共済組合連合会)
退職等年金給付調整積立金に関する管理運用の方針 (2015年10月1日 制定 地方公務員共済組合連合会)
厚生年金保険給付調整積立金に関する基本方針 (2015年10月1日 制定 地方公務員共済組合連合会)
経過的長期給付調整積立金に関する基本方針 (2015年10月1日 制定 地方公務員共済組合連合会)
退職等年金給付調整積立金に関する基本方針 (2015年10月1日 制定 地方公務員共済組合連合会)
平成28年度スチュワードシップ活動の報告(2016年12月26日 地方公務員共済組合連合会)


QUICK ESG研究所 菅原 晴樹