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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事と、ノルジェス・バンク・インベストメント・マネジメント(Norges Bank Investment Management:NBIM)の公表資料を、QUICK ESG研究所が翻訳および編集したものです。

 ノルウェー中央銀行の投資管理部門ノルジェス・バンク・インベストメント・マネジメント(以下、NBIM)は、6月29日、韓国のアパレル企業Hansae Yes24 Holdings Co Ltdとその子会社Hansae Co Ltd(両社とも韓国証券取引所に上場。以下、Hansae)を注視すると公表した。

 NBIMは、世界最大級の公的年金として知られる「オイルファンド」、ノルウェー政府年金基金グローバル(Government Pension Fund Global:以下、GPFG)の運用を担っている。本件は、Hansaeが組織的な人権侵害を助長している、または容認できない人権侵害リスクを抱えているため、GPFGが定める倫理ガイドラインに基づいてされた。

  GPFGの投資先企業の調査は、GPFGを管轄するノルウェー財務省の諮問委員会である倫理委員会が行う。倫理委員会は、投資先が倫理ガイドラインに反していることが判明した場合、当該企業を投資対象から除外するよう、財務省を通じてNBIMに勧告する。今回、倫理委員会はHansaeを投資対象から除外するよう勧告した。だが同時に、同社が労働条件を改善する措置をすでに講じていることを強調した。NBIMは、これらの措置を今後の改善に繋がる根拠とみなし、投資対象からの除外ではなく監視下に置くこととした。NBIMは倫理委員会に、Hansaeでの本件の進展を引き続き注視するよう求めた。

 現行制度では、倫理委員会の勧告を遵守するかどうかの判断はNBIMの裁量に任されている。レスポンシブル・インベスターによると、過去に以下の事例が報告されている。

 2016年12月、倫理委員会は、イタリアの石油企業エニ(Eni SpA)を贈収賄の問題で監視下におくよう、NBIMに勧告した。しかしNBIMは、「アクティブ・オーナーシップ」すなわちエンゲージメントを選択した。また、エニの子会社サイペム(Saipem)も贈収賄の問題で投資対象から除外するよう勧告したが、NBIMは企業とのエンゲージメントを選択した。
 その他、ミラノ証券取引所に上場している企業グループのレオナルド(Leonardo SpA)や、中国石油天然気(ペトロチャイナ)を投資対象から除外する勧告についても、NBIMは従わなかった。一方、ブラジルのペトロブラス(Petrobras)を監視下に置く勧告(2015年)、中国の通信事業会社、中興通訊(ZTE)を投資対象から除外する勧告(2016年)では、倫理委員会に従っている。

 倫理委員会は、今回の勧告は、ワーカー・ライツ・コンソーシアム(Worker Rights Consortium:米国の公正労働協会および人権モニタリング機関)が実施した、Hansaeベトナム工場での労働環境の調査結果に基づいている、と述べている。同調査では、ソーイングマシン作業中に卒倒してしまうほどの長時間労働、トイレの利用制限、ハラスメント、火災警報装置の不備、時間外労働の強制、傷病休暇の制限、不当解雇、差別および結社の自由の制限など、数々の法令違反が明らかになった。また、ベトナム各地のHansaeの工場だけでなく、ミャンマーにあるHansaeの子会社Costecは倫理規定への違反行為も行っていたようだ、と報告されている。

 なお、Hansaeのベトナム工場では、調査で明らかになった人権侵害行為の是正処置や、新たな管理体制の整備を進めている。また倫理委員会からは、Hansaeが米国の法律事務所に自社の方針と取組みの評価を依頼したことも報告されている。

 

【関連ページ】
NBIM: Press release
Norges Bank puts Korean apparel firm under observation – despite ethics panel advice to exclude
The Goverment Pension Fund Global (GPFG)


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