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 2017年7月7日と8日の2日間にわたり、ドイツ・ハンブルクで開催されたG20サミットでは、米国のパリ協定からの離脱を翻すことはできなかったが、他の19カ国においてパリ協定の履行が約束された。

 それに関連し、フランスでは2040年までに国内でのガソリン車・ディーゼル車の販売を中止する方針が打ち出された。欧州では他に、ドイツ、オランダ、ノルウェーで販売を中止する法案が審議されており、ガソリン車・ディーゼル車廃止の潮流が起きつつある。欧州以外の地域でも、例えばインドでは2030年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を中止する方針だ。また、中国は2018年を目途にNEV規制を導入し、従来のガソリン車・ディーゼル車の比率を下げる方向である。NEV規制とは米国カリフォルニア州で導入されたZEV規制を模したもので規模に応じて非ガソリン車・ディーゼル車を一定数量以上供給することを義務付けている。2030年までに非ガソリン車・ディーゼル車の比率を40%以上にすることが目標だ。規制の対象には、中国国内のメーカーのみならず、日本を含む国外のメーカーも含まれる。

 一方、自動車メーカー側も規制強化の動きに呼応して、ガソリン車・ディーゼル車を削減、廃止しようと動き出している。トヨタ自動車は2050年までにガソリン車・ディーゼル車をゼロにする目標を設定した。ボルボ・カーは2019年以降に発売するすべての車を電気自動車やハイブリッド車などの電動車にすると発表している。パリ協定を離脱した米国政府及び米国の自動車メーカーでは、カリフォルニア州を除き、このような取り組みは今のところ見られないが、この潮流は欧州のみならず、最大マーケットの中国にも波及しており、止めることができない流れとなっている。いずれは米国を含め、すべての国、自動車メーカーで対応しなければならないテーマになるはずである。


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【Research】ガソリン車・ディーゼル車廃止に向けての潮流  ※本レポートの閲覧にはユーザー登録(無償)が必要です。


QUICK ESG研究所 藤 俊満