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 2017年6月6日、政府は「平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」(環境省)を閣議決定し、公表した。
 今年の白書は、「環境から拓く、経済・社会のイノベーション」をテーマとして、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定を踏まえた国内外の動向とともに、SDGsやパリ協定の目標達成の鍵となる、環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けた日本の方向性や取組み事例等を紹介している。

1.環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の経緯について

 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国会への年次報告である。国民に分かりやすく環境問題の全体像を示し、参加協力を促すため、平成21年版より合冊している。全体の構成としては、第1部:総合的な施策等に関する報告、第2部:各分野の施策等に関する報告からなっている。

2.平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の概要

【テーマ】環境から拓く、経済・社会のイノベーション

平成28年度 環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策 等

第1部 <環境白書(循環型社会、生物多様性に係る内容を含む)>
第1章 地球環境の限界と持続可能な開発目標(SDGs)

  • 地球環境の限界(プラネタリー・バウンダリー):気候変動、生物多様性の喪失
  • 2030アジェンダと持続可能な開発目標(SDGs):17ゴール、169ターゲット
  • SDGsの各ゴールの関係:環境と関わりの深いゴールの達成を通じて、経済・社会の諸課題の同時解決につなげることが重要
  • SDGs達成に向けた国際社会の取組:国際機関、国・地域において様々な取組を実施
  • SDGs達成に向けた日本の取組:安倍首相を本部長とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を設置し、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を決定。SDGs達成には、国、自治体、企業、市民など多様な主体の連携・協力が必要

第2章 パリ協定を踏まえて加速する気候変動対策

  • 気候変動のリスクと脅威:世界経済は気候変動を最大のグローバルリスクの1つとして認識
  • パリ協定の発効:京都議定書以来の法的拘束力のある国際約束
  • パリ協定を踏まえた世界各国の動向:長期低排出発展戦略等の検討を実施。世界の有力企業はパリ協定を更なるビジネスチャンスと認識。金融面ではESG投資等の規模が年々拡大
  • パリ協定を踏まえた日本の取組:2030年度26%削減を達成し、2050年までに80%削減を目指す地球温暖化対策計画を策定

第3章 我が国における環境・経済・社会の諸課題の同時解決

  • 日本が直面する社会経済の課題:人口減少・少子高齢化に突入、低成長経済
  • 同時解決に向けた方向性:経済成長、気候・エネルギー・資源安全保障、地方創生・国土強靭化
  • 同時解決の事例:再生可能エネルギーの導入拡大、資源効率化、持続可能なまちづくり、国立公園を活用したインバウンドの拡大、環境金融等の拡大(ESG投資、グリーン投資)

第4章 東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組

  • 放射線物質汚染からの環境回復の状況:空間線量率の減少、避難指示解除
  • 放射線物質に汚染された土壌等の除染等の措置:除染作業継続中
  • 中間貯蔵施設の整備:2016年11月から施設整備に着手
  • 放射線物質汚染対処特措法に基づく取組:指定廃棄物の処理を11都県で実施
  • 平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組:環境政策の観点から被災地の復旧・復興を支援

第2部 <環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(各分野における平成28年度に講じた施策(略))>
 第1章 低炭素社会の構築
 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用~豊かな自然共生社会に実現に向けて~
 第3章 循環型社会の形成
 第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全
 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理
 第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

平成29年度 環境の状況を考慮して講じようとする施策 等
 第1章 低炭素社会の構築
     地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組、国内対策
 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用~豊かな自然共生社会に実現に向けて~
     生物多様性を社会に浸透させる取組等
 第3章 循環型社会の形成
     国内における取組、東日本大震災への対応等
 第4章 大気環境、水環境、土壌環境等の保全
     大気環境等の保全対策等
 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理
     化学物質の環境リスク評価等
 第6章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策
     政府の総合的取組等

【参考】
「平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」(2017年6月6日 閣議決定)
http://www.env.go.jp/press/104134.html


QUICK ESG研究所 菅原 晴樹