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 2017年6月8日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、運用受託機関に対して、 いわゆる議決権行使結果の個別投資先企業および議案ごとの公表(以下、個別の議決権行使結果の公表)を要請した。併せて、高橋則広理事長のコメントを発表した。具体的な要請内容は、次の通りである。

(1)少なくともGPIFからの受託分に関する個別の議決権行使結果の公表を行うこと。

(2)スチュワードシップ・コードの趣旨に則り、GPIF以外の顧客からの受託分も含めた個別の議決権行使結果の公表を行うことが望ましいこと。

なお、この要請は、2017年5月29日に金融庁が公表した「日本版スチュワードシップ・コード(改訂版)」に新たに設けられた指針5-3「議決権行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきである」の趣旨に則ったものである。

 既に6月5日のニュースでお知らせした通り、GPIFは、2017年6月1日に「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」を制定した。

「議決権行使原則」によると、株主総会終了後の対応として以下が明記されている。

  •  運用受託機関は、個別の投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を全て公表すること。
  •  運用受託機関は、重要性又は必要に応じて、企業に議決権行使結果及び判断理由を説明又は公表すること。
  •  運用受託機関は、議決権行使結果を定期的に振り返り、自己評価を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて、翌年度以降の議決権行使方針を見直すこと。

 今回の要請は、この原則を敷衍した内容になっている。

参考:
GPIF「個別の議決権行使結果の公表」(2017.06.08)
http://www.gpif.go.jp/topics/2017/pdf/0609_unyoujutakukikan.pdf

GPIF「スチュワードシップ活動原則」(2017.06.01 制定)
http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/stewardship_activity_principle.pdf

GPIF「議決権行使原則」(2017.06.01 制定)
http://www.gpif.go.jp/operation/pdf/voting_rights_principle.pdf


QUICK ESG研究所 菅原 晴樹