本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　フランスのマクロン大統領は9月10日、パリで開催されたPRI in Personの開会式にビデオ・メッセージをよせ、アマゾン森林火災の消火支援のため、民間にも寄付を呼び掛けた。これは、フランスを含む各国が連携してアマゾン森林火災対応のプロジェクトの一環であり、次回の国連総会でも働きかけを行う

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　ドイツに16ある連邦州の中で、ヘッセン州が初めて国連の責任投資原則（Principles for Sustainable Investment、以下PRI）に署名した。ヘッセン州は、金融センターであるフランクフルトを擁し、37億ユーロ相当の年金基金を運用している。PRIへの署名は

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　香港金融管理局（HKMA）の報道官は、国連の責任投資原則（Principles for Responsible Investment、以下PRI）の署名が最終段階であると述べた。香港金融管理局（HKMA）は香港の中央銀行に相当する。中央銀行で初めてPRIに署名したのは、オランダの中央銀行

　プラスチックによる深刻な海洋汚染が懸念されている。ゴミとして海に流れ込むプラスチックは年間800万トン（トラック1台分の積み荷に相当するプラスチックごみを、毎分、海に投棄したときと同等の量）を超え、2050年までに海洋中に存在するプラスチックごみの総重量は、海に生息する魚の総重量を超えると予想される[1]。

　国連「持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲット14.1では、「2025年までに

本稿は、GRIが公表した記事をQUICK ESG研究所が翻訳・編集したものです。

　2017年9月19日、GRI（Global Reporting Initiative）のティム・モイン氏（チーフエグゼクティブ）とPRI（Principles for Responsible Investments: 国連責任投資原則）のフィオナ・レイノルズ氏（マネージングディレクター）は

　9月25日（月）、ベルリンでPRI in Person 2017が開幕した。

　27日（水）までの３日間に渡り、署名機関を中心に世界中からESG関係者が集まり、様々な課題を話し合う。

　初日は、署名機関による PRI 年次総会からスタートした。チェアマンのマーティン・スカンケが、PRI の今後10年のビジョンをまとめた「Blueprint」とその重点課題

　昨年設立10周年を迎えたPRI（Principles for Responsible Investment）は、署名機関やステークホルダーへの調査および主要署名機関からの助言を通してこれまでの取り組みを振り返り、2017年5月、今後10年間で達成すべき目標を定めた「責任投資のビジョン-Blueprint-」を公表した。

　PRIは、この先10年間で、責任ある投資家と共に