本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　10月13日、米消費財メーカー大手のプロクター＆ギャンブル（P&G）の株主総会で、ボストンを拠点とするGreen Century Equity Fundsが提出した議案への投票が行われた。同議案は、P&Gのサプライチェーンにおける森林伐採への対応について情報開示を求めるものである。結果

　自動車業界で時価総額ナンバー１に上り詰めた米電気自動車大手テスラのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）評価はどうなのだろうか。人工知能（ＡＩ）を活用し、毎日、全世界約7300社の上場企業についてＥＳＧ評価を行っているアラベスクＳ－Ｒａｙのスコアから分析してみたい。

　テスラは７月１日、トヨタ自動車の時価総額（ドルベース）を初めて上回ったが、それ以降も株価は上昇を続けた

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　オランダの金融セクターが主導するイニシアチブPlatform Living Wage Financials (以下、PLWF)は最新の報告書において、ナイキやバーバリーをはじめとするアパレル・フットウェア業界の生活賃金(living wage)

本レポートでは、2016年10月にCDPが公表した鉄鋼業調査レポートと鉄鋼メーカー評価ランキングの内容を拡充し更新した。

本レポートは、CDPが2016年6月に公表したセメント会社の評価ランキング（以下、リーグテーブル）を更新し、内容を拡充したものである。

2017年10月、ドイツの研究者グループが昆虫の減少に関する重要な研究成果を公表しました。過去27年間で、空中を飛翔する昆虫の総量が75％以上減少したというのです。蝶や蜂など特定の種だけでなく、昆虫が全体として減少しているという調査結果はヨーロッパで大きな注目を集めました。昆虫の減少は、授粉や食物連鎖などの面で生態系の維持に直接関わります。原因は特定されていませんが、調査地点がいずれも農地に囲まれていることから、農薬や化学肥料などの影響が予想されています。農薬や食品に関わる産業にとって、今後大きなESG課題となる可能性のある「虫問題」について、紹介します。

2017年7月26日、イギリス政府は環境・食糧・農村地域省と運輸省が策定した「道路の二酸化窒素（NO2）汚染対応計画」において、2040年以降、国内におけるディーゼル車とガソリン車の新車販売を禁止し、新クリーンエア基金を設立することを明らかにした。

イギリスの空気の質は近年大幅に改善しており、二酸化窒素（NO2）排出量は過去15年間で半減した。しかし2017年2月、イギリスは欧州連合（EU

2017年7月7日と8日の2日間にわたり、ドイツ・ハンブルクで開催されたG20サミットでは、米国のパリ協定からの離脱を翻すことはできなかったが、他の19カ国においてパリ協定の履行が約束された。

　2017年7月7日と8日の2日間にわたり、ドイツ・ハンブルクで開催されたG20サミットでは、米国のパリ協定からの離脱を翻すことはできなかったが、他の19カ国においてパリ協定の履行が約束された。

　それに関連し、フランスでは2040年までに国内でのガソリン車・ディーゼル車の販売を中止する方針が打ち出された。欧州では他に、ドイツ、オランダ、ノルウェーで販売を中止する法案が審議されており

　国際労働機関（ILO）の調査によれば、世界で強制労働や奴隷的な労働の状況に置かれている人は2011年時点で2,090万人、非強制的なものも含めた児童労働は2012年時点で1億6,800万人に上る。そのほとんどは民間セクターであり、企業はサプライチェーンを通してそれらに関わるリスクがある。それは一種の人権問題である。従来、人権問題と言えばハラスメントや雇用差別など