本稿は、レスポンシブル・インベスター（RI）の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　英国の慈善団体「Food Foundation」は投資家が食品業界に対して集団的エンゲージメントを行い、英政府は健康で持続可能な食品販売に関する情報開示を義務づけるよう働き掛けている。

　英国の食品業界の政策および業務慣行をめぐる問題に取り組む同団体は、英国で食品小売り

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　BNPパリバ・アセットマネジメント、ノルデア・アセットマネジメント、英国国教会年金理事会を含む176の機関投資家が、世界的なファッションブランドに対し、「ラナ・プラザの悲劇」を受けて結ばれた労働者の権利に関する協定から離脱しないよう呼び掛けた。

　この投資家グループ

　今回もアラベスクの同僚に登場頂く。今回は、アラベスクＳ―ＲａｙのＥＳＧ応用研究を担当しているダニエル・ゲトラーが米ワシントン・ポスト紙に寄稿したオピニオン記事（Daniel Getler, The Washington Post, “Opinion: Why buying a Tesla with bitcoin would be environmentally unfriendly.” Feb

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　10月13日、米消費財メーカー大手のプロクター＆ギャンブル（P&G）の株主総会で、ボストンを拠点とするGreen Century Equity Fundsが提出した議案への投票が行われた。同議案は、P&Gのサプライチェーンにおける森林伐採への対応について情報開示を求めるものである。結果

　自動車業界で時価総額ナンバー１に上り詰めた米電気自動車大手テスラのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）評価はどうなのだろうか。人工知能（ＡＩ）を活用し、毎日、全世界約7300社の上場企業についてＥＳＧ評価を行っているアラベスクＳ－Ｒａｙのスコアから分析してみたい。

　テスラは７月１日、トヨタ自動車の時価総額（ドルベース）を初めて上回ったが、それ以降も株価は上昇を続けた

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　オランダの金融セクターが主導するイニシアチブPlatform Living Wage Financials (以下、PLWF)は最新の報告書において、ナイキやバーバリーをはじめとするアパレル・フットウェア業界の生活賃金(living wage)

2017年7月26日、イギリス政府は環境・食糧・農村地域省と運輸省が策定した「道路の二酸化窒素（NO2）汚染対応計画」において、2040年以降、国内におけるディーゼル車とガソリン車の新車販売を禁止し、新クリーンエア基金を設立することを明らかにした。

イギリスの空気の質は近年大幅に改善しており、二酸化窒素（NO2）排出量は過去15年間で半減した。しかし2017年2月、イギリスは欧州連合（EU