本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　オランダの金融セクターが主導するイニシアチブPlatform Living Wage Financials (以下、PLWF)は最新の報告書において、ナイキやバーバリーをはじめとするアパレル・フットウェア業界の生活賃金(living wage)※の支払いをめぐる取り組みが改善したと評価した

2017年7月26日、イギリス政府は環境・食糧・農村地域省と運輸省が策定した「道路の二酸化窒素（NO2）汚染対応計画」において、2040年以降、国内におけるディーゼル車とガソリン車の新車販売を禁止し、新クリーンエア基金を設立することを明らかにした。

イギリスの空気の質は近年大幅に改善しており、二酸化窒素（NO2）排出量は過去15年間で半減した。しかし2017年2月、イギリスは欧州連合（EU

　2017年7月7日と8日の2日間にわたり、ドイツ・ハンブルクで開催されたG20サミットでは、米国のパリ協定からの離脱を翻すことはできなかったが、他の19カ国においてパリ協定の履行が約束された。

　それに関連し、フランスでは2040年までに国内でのガソリン車・ディーゼル車の販売を中止する方針が打ち出された。欧州では他に、ドイツ、オランダ、ノルウェーで販売を中止する法案が審議されており、ガソリン車

　国際労働機関（ILO）の調査によれば、世界で強制労働や奴隷的な労働の状況に置かれている人は2011年時点で2,090万人、非強制的なものも含めた児童労働は2012年時点で1億6,800万人に上る。そのほとんどは民間セクターであり、企業はサプライチェーンを通してそれらに関わるリスクがある。それは一種の人権問題である。従来、人権問題と言えばハラスメントや雇用差別など

欧州投資銀行（EIB）と銀行世界大手ソシエテ・ジェネラルは11月8日、造船業の環境化に向けた総額1億5,000万ユーロ（約176億円）の信用保証業務で合意に至ったことを発表しました。EIBが信用保証をすることでソシエテ・ジェネラルは金利を抑えた融資が可能となり、欧州地域の船舶の環境性能を上げる設備投資を活性化していきます。（QUICK ESG研究所）

オーストラリア公正取引委員会（ACCC）は9月1日、昨年のフォルクスワーゲンによる排ガス不正問題を受け、ドイツ本社およびオーストラリア子会社のフォルクスワーゲン・グループ・オーストラリア社をオーストラリア連邦裁判所に提訴する手続きに入りました。これまでオーストラリアでは、民間レベルの集団訴訟は起こされていましたが、公的機関による訴訟はなされていませんでした。 （QUICK ESG研究所）