【RI特約記事】オランダ中銀が生物多様性の喪失が金融セクターにもたらすリスクを定量化 同国の金融機関の36%が少なくとも1つの生態系サービスに依存していると報告

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 オランダ中央銀行(DNB)は、生物多様性の喪失によって同国の金融セクターが直面するリスクを数値化するための調査を初めて実施し、5,100憶ユーロ相当の運用資産が少なくとも1つの生態系サービスに大きく依存している現状を明らかにした。

 生物多様性の喪失がもたらす金融および社会リスク

【RI特約記事】NBIM、尾鉱ダムの決壊事故を受けヴァーレから投資除外した理由を明らかに 化石燃料関連企業とあわせて除外を実施

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 ノルウェー政府年金基金(GPFG)を運営するNBIM(Norges Bank Investment Management) はノルウェー財務省の倫理委員会(The Council on Ethics)の提言を受け、ブラジルの資源開発大手ヴァーレを投資先から除外した

 投資家とし

【RI特約記事】モーニングスター調査:化石燃料除外ファンドの60%は化石燃料関連企業に投資 「化石燃料除外」の定義がファンドにより大きく異なることも指摘

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 モーニングスターが今年4月に発表した調査報告によると、欧州籍の化石燃料除外ファンドのうち化石燃料関連企業を完全に除外(エクスクルージョン)しているのは、全体の40%にすぎないことがわかった。 

 同レポートは気候変動対応に関連する欧州籍のオープンエンド型ファンドおよび投資信託

【RI特約記事】2020年はブルーファイナンスの年? ブルーエコノミーの投資リスクと機会に関するRI調査結果を、ワールド・オーシャン・イニシアチブのエディターが分析・評価

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 2020年は、海洋の持続可能な発展に向けた節目の年になるだろう。今年は「オーシャン・スーパー・イヤー」と呼ばれるほど海洋に関するイベントが目白押しで、ワールド・オーシャン・サミット2020(東京・3月、中止)、2020 UN Ocean Conference(6月・ポルトガル、延期)、O

【RI特約記事】CalSTRS、SB 964にもとづき初の気候変動リスク報告書を発表 運用ポートフォリオのカーボン・バジェット状況を発表

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 全米最大級の公的年金基金であるカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)は、2019年12月31日、初の気候変動リスク報告書「グリーン・イニシアチブ・タスクフォース」を発表した。州法改定案(SB 964)が基金に報告を義務づけ、今回が初の報告となる。

 SB 964は

【RI特約記事】ノルウェーKLP、ブラジル産大豆を扱う企業とその投資家へ質問を送付 アマゾン森林破壊・火災を受けブラックロックへのエンゲージメントを開始

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 アマゾンの森林破壊および森林火災を受け、ノルウェー最大の年金基金KLPは資産運用大手のブラックロックと協調し、ブラジルで事業展開する企業とその投資家に対するエンゲージメント活動を開始した。

 アマゾンの熱帯雨林は気候変動への対応に欠かせない自然資本であることから

【RI特約記事】IPCCの警告を受け食肉に注目が集まるなか、ブラジル食肉加工大手のトランジション・ボンドに対する市場評価は割れる

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 8月、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が土地の利用と気候変動に関する特別報告書「Climate Change and Land」を発表した*1。エネルギーを大量に消費する動物性食品の代替として、雑穀、豆類、果物・野菜、ナッツ、種子類が中心とした「持続可能な食事」を選択することで

【RI特約記事】投資家イニシアチブが尾鉱ダムの情報開示を渋る資源採掘企業453社に対する「集中的なエンゲージメント」を言明 ヴァーレ社事故をうけた投資家の要請を対象企業の69%が無視

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 尾鉱ダムの安全性について情報開示を求める、投資家からの「緊急」要請に対し、69%の資源採掘企業が応じなかった。今年4月、スウェーデンの公的年金基金(AP1、AP2、AP3、AP4)の代表者からなる倫理委員会(Council on Ethics)と英国国教会年金理事会が発足させた

【RI特約記事】FAIRRが養殖漁業をめぐるリスク管理の徹底を投資家に注意喚起 市場規模2,300億ドルの成長産業が直面する温暖化と抗生物質耐性リスクの脅威

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 温暖化と抗生物質の過剰使用が世界的に広がれば、2,300億ドル規模の市場を持つ水産養殖セクターを揺るがしかねない。資産総額12兆ドルを擁する、畜産動物の問題に特化した投資家イニシアチブ「FAIRR(Farm Animal Investment Risk & Return)」は

【RI特約記事】エネルギー転換法173条:2018年の気候変動関連リスクの情報開示から得た教訓

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 2015年7月、フランスで「エネルギー転換法173条」が成立し、年次報告書における気候変動関連情報の開示が制度化された。上場企業、銀行および信用提供機関、機関投資家(保険会社、年金またはミューチュアルファンド、政府系ファンド)が対象で、資産残高が5億ユーロを超える大手機関投資家に対し