【RI特約記事】米国より欧州の運用会社の方が役員報酬に厳しい姿勢 NGO調査

本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
米NGO「As You Sow」は新たに公表した報告書「The 100 Most Overpaid CEOs: Are Fund Managers Asleep at the Wheel?」で、2021年に提出された役員報酬提案の投票行動に関する調査結果を明らかにしている
本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
米NGO「As You Sow」は新たに公表した報告書「The 100 Most Overpaid CEOs: Are Fund Managers Asleep at the Wheel?」で、2021年に提出された役員報酬提案の投票行動に関する調査結果を明らかにしている
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
英電力会社SSE(Scottish Southern Energy)は、株主のFriends Provident FoundationとRoyal London Asset Managementのエンゲージメントをうけ、「Just Transition plan(公正な移行計画)」を公
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
企業が、気候変動対策を求める株主提案を株主総会議案から外すため、米証券取引委員会(以下、SEC)の「ノーアクションレター制度」を利用する例が目立つ。エクソンモービルはこの制度を使うことで、英国国教会寄付基金とニューヨーク州退職年金基金による気候変動に関する株主提案を
※Japanese Version → 日本語
Three years have passed since Japan's Stewardship Code was established. After the “Council of Experts Concerning the Follow-up of Japan’s Stewardship Code" discussed several
※本記事は英語版を作成しております。 → English
日本版スチュワードシップ・コードが策定されてから3年が経過し、複数回に渡る有識者会議とパブリックコメントの募集を経て、2017年度中に改訂される予定である。改訂の目的は、スチュワードシップ・コードが目指すコーポレートガバナンス改革を『形式』から『実質』へ深化させることにある。この改訂を機に、機関投資家から企業への対話(エンゲージメント
※本記事は英語版を作成しております。
2014年のスチュワードシップ・コード、2015年6月のコーポレートガバナンス・コード施行に続き、2015年9月には日本が誇る世界最大規模の年金基金、GPIFがPRI(責任投資原則)に署名した。日本企業と投資家を取り巻く環境は刻々と変化し、日本でも責任投資への関心が高まっている。このような日本国内での動きに加え
長期的な観点から責任投資を実行するアセットオーナーにとって、エンゲージメントは大変重要な株主行動の1つである。また、スチュワードシップ・コードを実践する上でも、建設的な「目的を持った対話(エンゲージメント)」が行われていくことが必要とされている。 しかし、日本では、これまでの環境の中で、エンゲージメントの経験が豊富な投資家は決して多くないのが実情だ。
そこで