【RI特約記事】仏大手金融機関の半数、エネルギー転換法173条の要件を満たす情報開示を行わず

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 フランス財務省(Direction Générale du Trésor)は7月2日、フランス国内48の大手金融機関のエネルギー転換法173条に基づく開示状況を調査し、報告書を発行した。48社のうち、エネルギー転換法173条の要件を満たす気候変動関連情報を開示しているのは半数にとどまり

【RI特約記事】S&Pが事業債格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
 

 2019年2月、大手格付け機関のS&Pグローバル・レーティングが、同社の信用格付けレポートに「ESG」評価セクションを追加すると発表した。

 従来、信用格付け機関は長期的なリスクエクスポージャーに対処せず、短期志向への傾倒を強めているとして非難されてきた。格付け機関が3

【RI特約記事】シェルが「野心的な長期目標」の設定を約束

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 2018年12月3日、ロイヤル・ダッチ・シェル(以下、シェル)と気候変動への対応を働きかけるイニシアチブの「Climate Action 100+ (以下、CA100+)」が共同声明を発表した。声明では二酸化炭素排出量(スコープ3排出量を含む)の削減に向けた「具体的な短期目標(3~5年間)

企業による人権保護、進展遅いーVigeoeirisが約4500社を対象に人権課題への取り組み状況を調査―

 70年前の1948年12月10日に国連総会で「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として「世界人権宣言」が採択された。 

 「ビジネスと人権に関する指導原則(UN Guiding Principles for Business and Human rights、以下UNGPs)」が、2011年に国連人権理事会で承認されて7年目の年でもある。UNGPsは

Vigeoeirisが新興国市場ランキングを更新(2018年6月1日)

 2018年6月1日、ESG調査大手のVigeoeirisは 「新興国市場ESGランキング(Best EM performers)」を更新し、社会的責任の取組みに優れた企業、上位101社を公表した。Vigeoeirisは新興国31か国の約800社を対象に、半年に一度、独自に開発した専用評価メソドロジーであるEquitics*を使用した分析結果をもとに「ベスト・イン・クラス」手法を用いて企業を選定し

投資家連合による米証券取引委員会に対する人的資本情報開示基準策定の申し立て

 2017年7月10日、Human Capital Management Coalition(HCM Coalition:以下、HCM連合)は、米証券取引委員会(SEC)に対して、上場企業に人的資本に関するより詳細な情報開示を求める開示基準の策定を申し立てた。

 HCM連合は、2013年に全米自動車労働組合退職者医療保険基金(UAW Retiree Medical Benefits Trust

【RI 特約記事】議決権行使助言会社の利益相反問題 スイス証券取引所の試み

 欧米では数年前から、議決権行使助言会社が投資家に助言する一方でその投資対象の上場企業にも助言している、利益相反問題が度々取り上げられている。スイス証券取引所(以下、SIX)も、議決権行使助言会社の利益相反問題に対する新規則導入のため、関係機関に意見を求めた。

英国財務報告評議会、戦略報告書ガイドラインの改訂について諮問

 2017年8月15日、英国財務報告評議会(FRC: The Financial Reporting Council)は戦略報告書ガイドラインの改訂案を発表し、関係者に諮問した。英国の戦略報告書は、ステークホルダーに企業のビジネスモデルや戦略、実績および将来の見通しについて全体像を提供することを目的としたもので、全ての英国企業(免除規定が適用される小規模企業を除く

S&P500社のうち、82%がサステナビリティレポートを発行(2016年度)

G&A Instituteは、過去6年間に渡り、インデックス採用企業のサステナビリティレポート活動を分析してきた。過去6年間の調査は、環境、社会、コーポレートガバナンス(ESG)を含む企業の持続可能性に関するレポートが、米国大企業において、一貫して信頼性の高い規範として継続されていることを写しだしている。サステナビリティレポートは、発行する企業が全企業のうち20%のみだった2011年から、わずか3年後の2013年には72%に急増した。2013年から2016年にかけて、毎年、発行社数は少しずつ増加しており、最新調査である2016年には82%に達した。ここ数年間、一定数の企業がレポートを発行していることは、企業戦略の策定、リソース管理、顧客や従業員、株主などの重要なステークホルダーとの対話において、ESG課題を検討する重要性と継続的な注力の明確な表れである。