ビジネスと人権イニシアチブCHRBが2020年版ベンチマークを公表 トヨタなど自動車セクターも評価対象に

 11月16日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が2020年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業27社を含む229社の人権課題への取り組みを、国連ビジネスと人権の指導原則に基づき、6つの分野(A.ガバナンスと方針、B.尊重の組み入れと人権デュー・デリジェンス、C

【RI特約記事】TCFD、2020年版ステータス・レポートを発表。情報開示の進展遅いと指摘

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、10月29日に2020年版ステータス・レポートを発表し、TCFD提言に基づく開示が「必要以上に遅れており、劇的な加速が必要だ」と述べた。

 TCFD提言は気候関連財務情報の自主的な開示項目で、2017年に金融安定理事会

【RI特約記事】パッシブ運用は投資家としての責任遂行に消極的であることを意味しない:FTSEの新しいTPI Climate Transition インデックスは実り多いスタートに

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 FTSE Russellは今年1月、Transition Pathway Initiative(TPI)および英国国教会年金理事会(CEPB)とのパートナーシップのもと、新しい気候変動インデックスであるFTSE TPI Climate Transitionインデックスシリーズを発表した

【水口教授のESG通信】ESG情報開示のゆくえ - IFRS財団の提言が意味すること

2020年9月に、国際会計基準審議会(IASB)の設置団体であるIFRS財団が、新たにサステナビリティ基準審議会(SSB)の設置という方針を打ち出し、意見募集を始めました。ESG情報の開示に関しては基準やフレームワークが乱立しているので、グローバル基準を作ろうという提案です。同じ2020年9月には世界経済フォーラムも報告書を出し、CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASBの5団体も共同ステートメントを公表しました。ESG情報の開示基準はどこに向かうのか、これらの動きから考えていきたいと思います。

【RI特約記事】水問題は今そこにある危機。投資家は取り組みを強化すべき - Ceres, Kirsten James

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 筆者の出身地であるカリフォルニア州を襲った破壊的な森林火災は、多くの人に気候変動危機の現実に目を向けさせる警告となっている。だが、これと並行して同州や世界の多くの地域で進行しつつあるもう1つの危機がある。それは「水危機」である。

 森林火災の後に残った何千トンもの灰は

【RI特約記事】CA100+は排出量ネットゼロ戦略の評価ツールを発表 総額47兆ドルの運用資産を擁する投資家イニシアチブは企業161社のCEOと取締役会議長宛てに脱炭素移行計画を問う書簡を送付

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 気候変動に関するエンゲージメントを推進する投資家グループ「Climate Action 100+(CA100+、加盟500団体の運用資産総額は47兆ドル以上)」は、世界で最も環境に悪影響を及ぼしている上場企業161社の取締役会議長および最高経営責任者(CEO)宛てに書簡を送り

【RI特約記事】CFA協会、投資商品のESG情報開示新基準に対する意見公募を開始

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 CFA協会は、投資商品のグローバルなESG情報開示基準(ESG Disclosure Standards for Investment Products)の策定を進めており、8月にその草案を発表した。MSCI、ブラックロック、責任投資原則(PRI)、UBSグローバル・アセット

パリ協定1.5℃目標をクリアーするカーボンファイター企業は? アラベスクS-Ray

 9月上旬、米カリフォルニア州ロサンゼルスで同地の観測史上最高となる49.4℃(華氏121度)を記録したとの報道があった。数年前までは50℃に迫る気温というと実感が湧かなかったが、現在では50℃に迫る気温を観測する地点が日本にあったとしても驚かないのではないか。地球温暖化の現象は、地球環境と人間社会に着実に影響を及ぼしている。

 今回はアラベスクS-Rayの「気温スコア

【RI特約記事】ストアブランドAM、気候変動関連のロビー活動をめぐりエクソンとシェブロンなどをダイベストメント

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ノルウェー最大の資産運用会社ストアブランド・アセットマネジメントは、低炭素経済への移行を促すために「強化」した新たな気候変動対策方針に基づき、総額4,700万ドルに相当する27銘柄の持ち株を売却したことを明らかにした。 

 米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンは

【RI特約記事】PRI、TCFD関連設問への回答を義務化した2020年年次報告の分析を発表:シナリオ分析を行ったPRI署名機関は4分の1

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 責任投資原則(PRI)によると、2020年の年次報告において、気候シナリオ分析を実施したと報告した署名機関は全体の26%にとどまったという。

 PRIは2020年の年次報告より、署名機関に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD