パリ協定1.5℃目標をクリアーするカーボンファイター企業は? アラベスクS-Ray

 9月上旬、米カリフォルニア州ロサンゼルスで同地の観測史上最高となる49.4℃(華氏121度)を記録したとの報道があった。数年前までは50℃に迫る気温というと実感が湧かなかったが、現在では50℃に迫る気温を観測する地点が日本にあったとしても驚かないのではないか。地球温暖化の現象は、地球環境と人間社会に着実に影響を及ぼしている。

 今回はアラベスクS-Rayの「気温スコア

【RI特約記事】ストアブランドAM、気候変動関連のロビー活動をめぐりエクソンとシェブロンなどをダイベストメント

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ノルウェー最大の資産運用会社ストアブランド・アセットマネジメントは、低炭素経済への移行を促すために「強化」した新たな気候変動対策方針に基づき、総額4,700万ドルに相当する27銘柄の持ち株を売却したことを明らかにした。 

 米石油メジャーのエクソンモービルとシェブロンは

【RI特約記事】PRI、TCFD関連設問への回答を義務化した2020年年次報告の分析を発表:シナリオ分析を行ったPRI署名機関は4分の1

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 責任投資原則(PRI)によると、2020年の年次報告において、気候シナリオ分析を実施したと報告した署名機関は全体の26%にとどまったという。

 PRIは2020年の年次報告より、署名機関に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD

【RI特約記事】責任銀行原則(PRB)が署名機関の除名制度を決議、新たなガバナンス体制の一環として市民社会諮問委員会も発足

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 国連が支援するイニシアチブ「責任銀行原則(PRB)」は、同原則を遵守しない署名機関を除名する制度の導入を決議した。

 PRBには現在180を超える銀行が署名しており、その資産総額は世界全体の銀行の3分の1以上に相当する。PRBは2019年9月に発足し、銀行にパリ協定や持続可能な開

【RI特約記事】再生可能エネルギ―業界は、人権尊重の取り組みが不十分 :新たな人権ベンチマークで判明

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 再生可能エネルギー業界における労働者および地域社会の保護に関する取り組みを初めてベンチマークした結果、世界最大手の風力・太陽光発電事業者の半数近くは、人権保護に関する評価が著しく低いことが判明した。

 新しい人権ベンチマーク「Renewable Energy & Human

【RI特約記事】企業の「反気候変動対策」ロビー活動を特定する枠組みを投資家が策定 ロビー活動関連の総会議案増加が後押し

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 スウェーデンの公的年金基金AP7、BNPパリバ・アセットマネジメント、英国国教会年金理事会は共同で、企業がロビー活動を通じて気候変動関連規制の強化を阻止していないか、投資家が評価するための枠組みを策定するプロジェクトを開始した。コンサルタント会社Chronos

【RI特約記事】2020年株主総会のESG関連議案をめぐる最新動向:ブラックロックの動きは前向きなシグナル?エクソンモービルとシェブロンの議案で異なる対応

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 世界最大の機関投資家ブラックロック*は、米石油メジャー大手エクソンモービルの株主総会において、気候変動リスク対応が不十分であることから取締役2名の再選に反対し、独立取締役会議長と最高経営責任者(CEO)の分離を求める株主提案に賛同した。こうした対応の理由についてブラックロックは、

【RI特約記事】新型コロナウイルスの渦中におけるインパクト投資:IFCのCEOが語る、インパクト投資の重要性とインパクトの評価・報告手法拡充への取り組み

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 国際金融公社(IFC)のフィリープ・ル・ウェルー(Philippe Le Houérou)長官(CEO)は、インパクト投資がこれまで以上に重要である理由、(インパクト投資の)評価や報告を強化する取り組みがどのように進展しているかを説明した。

 世界中が深刻な景気後退に悩まされるい

【水口教授のESG通信】コロナ以降、社会は変わるか - 幸福度調査から考える

 新型コロナウイルスのパンデミックを経て社会は大きく変わる、と言われています。しかし本当にそうでしょうか。また、変わるとしたらどんな方向への変化になるでしょうか。2011年の東日本大震災の後も、社会が変わるのではと思われました。けれども2012年から始まった国連の幸福度調査では、日本の幸福度は年々下がり続けています。今度も同じことにならないでしょうか。それではなぜ日本の幸福度は下がってきたのか。そうならないためには、何を変えることが必要なのか。幸福度調査を参考に考えていきます。

【RI特約記事】パンデミック後には租税回避をめぐる「すばらしい新世界」が出現 コロナ危機に乗じた租税回避に目を光らせる投資家

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 2020年は「責任ある税」の実現に向けて幸先の良いスタートを切った。1月半ばにGlobal Reporting Initiative (GRI) が発表した独自の税務基準は、任意であるにせよ企業に透明性向上を促すきっかけとなり、税に対する姿勢という重要な情報の開示を促すだろう。それらは