【RI特約記事】新型コロナウイルス危機はサプライチェーンにおけるESGリスクへ取り組む必要性を浮き彫りに 長期のみならず短期的な視点からもESGを考慮すべき

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 新型コロナウイルスの世界的なパンデミックは幅広い分野に影響を及ぼしており、中でも企業のサプライチェーンが抱える深刻な脆弱性を露呈しつつある。労働者の立場が弱い労働・生活環境はコロナウイルス感染拡大の温床となり、操業上の混乱や遅延の可能性が生じている。投資業界は現在

【RI特約記事】2020年はブルーファイナンスの年? ブルーエコノミーの投資リスクと機会に関するRI調査結果を、ワールド・オーシャン・イニシアチブのエディターが分析・評価

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 2020年は、海洋の持続可能な発展に向けた節目の年になるだろう。今年は「オーシャン・スーパー・イヤー」と呼ばれるほど海洋に関するイベントが目白押しで、ワールド・オーシャン・サミット2020(東京・3月、中止)、2020 UN Ocean Conference(6月・ポルトガル、延期)、O

【RI特約記事】RIインタビュー:PRI CEO、新型コロナウイルス危機で「強欲は善である(Greed is good)」の考えが変わることに期待 パンデミックがステークホルダー社会への移行を促す契機に

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大がもたらしている経済危機に1つ良い面があるとすれば、それは「強欲は善である(Greed is good)」という考えが一掃されるかもしれない点だ。PRIのフィオナ・レイノルズCEOはRIの取材に対し、そのような期待を述べた。「

【水口教授のESG通信】昆虫から食料問題を考える - コオロギのゴーフレットを生んだ研究

 国連の2019年版の世界人口推計によれば、2019年に77億人だった世界人口は2030年には85億人、2050年には97億人に達すると予想されています。このような人口増加に所得水準の上昇が加わることで食肉への需要が大幅に高まれば、生態系や気候変動への負の圧力も高まります。そこで、植物由来の人口肉や培養肉と並んで昆虫食の可能性が検討されています。ではどうすれば、昆虫食を普及させることができるでしょうか。ドイツの学会で発表された日本人研究者の研究と、その研究を踏まえて実際に発売されたコオロギのゴーフレットの例を手掛かりに、昆虫食の普及の可能性について考えていきます。

【RI特約記事】2020年はPRIと責任投資のコミュニティにとって勝負の年に PRIのCEOが描く2020年の展望

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 Responsible Resolutions: 本稿は、サステナブル金融の実務家が示す2020年への期待を紹介するシリーズの最新記事である。
 本稿は、PRI CEO フィオナ・レイノルズ(Fiona Reynolds)による寄稿である。

 2019年は責任投資をめぐる様々な

【水口教授のESG通信】ESG投資の生態系を考える - NGOの役割を中心に

 2019年、インドネシアは大規模な森林火災に見舞われました。現地のNGOは、泥炭地の開発を促進してきた大手パルプ企業の責任を指摘するレポートを公表しましたが、批判された企業もレポートに反論を掲載しています。ESG投資家はこの問題にどう向き合うべきでしょうか。単に企業とNGOの対立ととらえるのではなく、ESG投資自体を多様な主体と多様な意見からなる一種の生態系とみなす視点から、考えていきたいと思います。

【RI特約記事】ISOがサステナブルファイナンスの国際規格化に着手 中国での会合で市場参加者にワーキンググループへの参加を呼びかけ

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 国際標準化機構(ISO)は2019年12月、中国でサステナブルファイナンスの国際規格を策定するための作業を開始した。投資家、銀行、保険会社、規制当局および政府機関向けのグローバルなガイドラインとすることを目指す。 

 ISOは国際標準を策定する正式な機関として160ヵ国以上の標準

【RI特約記事】ブラックロックCEOとUBS会長が、IIFのサステナブル投資手法分類の提案を支持

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ブラックロックのラリー・フィンク (Larry Fink) CEOとUBSのアクセル・ウェーバー (Axel Weber) 会長は、国際金融協会(Institute of International Finance、以下IIF)が11月6日に発表した

ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRBが2019年版ベンチマークを公表 日本企業18社を含む200社を評価

 2019年11月15日、ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が2019年版ベンチマークを発表した。このベンチマークは、日本企業18社を含む200社の人権課題への取り組みを6つの分野(A.ガバナンスと方針、B.尊重の組み入れと人権デューデリジェンス、C.救済措置と苦情処理メカニズム、D.実践:企業の人権活動、E