【ESG投資実態調査2021】(4)《解説》投資コスト、対話の実効性など課題
QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年1月20日、日本に拠点を置く投資家のESG(環境・社会・企業統治)投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果から浮かび上がったESG投資の傾向や課題を解説する。
《解説》
■ESG投資の増加傾向は変わらない
今回の調査で
QUICKリサーチ本部ESG研究所は2022年1月20日、日本に拠点を置く投資家のESG(環境・社会・企業統治)投資の実態を明らかにするために実施した「ESG投資実態調査2021」を公表した。集計結果から浮かび上がったESG投資の傾向や課題を解説する。
《解説》
今回の調査で
本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント (Legal & General Investment Management、以下LGIM)、オランダの年金基金「PGGM」、 アビバ・インベスターズ(Aviva Investors)をはじめとする有力投資家は
本稿は、レスポンシブル・インベスター(RI)の掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
企業を対象にビジネスと人権に関する初の調査を日本政府が実施する計画を、投資家や業界団体は高く評価している。
調査は経済産業省が外務省と協力して行い、東京証券取引所に上場する約2,600社の大企業・中堅企業と他省庁が必要と判断した企業が対象となる
2022年4月4日、東京証券取引所(以下、東証)は市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ(スタンダード及びグロース)という現在の市場区分を、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分に再編する。
<見直しの背景と目的>
現在の市場区分については、主に以下の課題が指摘されている。
・各市場のコンセプトが不明瞭(特に二部、マザーズ、JASDAQ間の違い)