【QUICK ESG研究所】東証による市場区分の再編とプライム市場

 2022年4月4日、東京証券取引所(以下、東証)は市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ(スタンダード及びグロース)という現在の市場区分を、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分に再編する。

<見直しの背景と目的>
 現在の市場区分については、主に以下の課題が指摘されている。
・各市場のコンセプトが不明瞭(特に二部、マザーズ、JASDAQ間の違い)

【水口教授のESG通信】人権の危機に備えよ - ウイグル問題とステークホルダー資本主義

 中国の新疆ウイグル自治区の問題は、企業や投資家に一種の踏み絵を迫る問題です。ウイグル産の綿を使っていないと表明したアパレルメーカーが逆に中国での不買運動に直面しています。それは、この問題が単にサプライチェーンの強制労働の問題にとどまらず、中国型の国家資本主義とどう向き合うのかという問題であることを示唆しています。逆に言えば、ステークホルダー資本主義の本質が問われているとも言えます。本稿ではこのことを掘り下げて考えてみたいと思います。

【QUICK ESG研究所】気候変動サミット、日本は温暖化ガス46%減 「ネットゼロ」宣言した日本企業一覧

 米政府主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)が23日に閉幕した。日本の菅義偉首相は22日、2030年までの温暖化ガスの削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。

 QUICKのESG研究所は、昨年10月26日に菅首相が臨時国会の所信表明演説で温暖化ガスの排出量について「2050年までに全体としてゼロにする」と表明した後に「ネットゼロ」宣言をした日本企業を調べた。

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【RI特約記事】AIGCC調査でアジアの投資家による気候関連情報やツール活用の飛躍的な進展が明らかに

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 アジアの投資家は、気候変動リスクを管理するためにより洗練された戦略の導入やツールを活用し、気候変動対策に適合した投資への意欲を高めている。

 気候変動対策を推進するアジア機関投資家グループ(AIGCC)が、アジアのアセットオーナーおよびアセットマネジャー(運用資産総額1兆9

【QUICK ESG研究所】ESG投資に短期筋も参戦? 指数入れ替えイベントで先回り買い

 長期の視点に立ち、財務データに非財務(ESGデータ)を考慮して投資をするESG(環境・社会・企業統治)投資にヘッジファンドなど短期筋も収益機会を見出そうとしているようだ。QUICK ESG研究所がESG指数の採用銘柄の入れ替えによる株価の動きを調べたところ、採用・除外銘柄の発表とともに採用銘柄に買い・除外銘柄に売りがみられ、入れ替え日には反対売買が入っていた

【ESG投資実態調査2020】注目高まる「S」のテーマ、投資家の課題は?

 ESG(環境・社会・企業統治)投資家の間で「S(社会)」に関するテーマへの注目度が高まっている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、「E(環境)」のみならず、働き方や報酬、サプライチェーン(供給網)上の労働環境や人権リスクといったS課題を評価・分析する必要性が高まっているためだ。今後もESG投資が拡大する見通しのなか、国内機関投資家は体制の充実・拡充を図る動きを進めている。

■国

【ESG投資実態調査2020】投資手法は「ESGインテグレーション」が最多で88%

 QUICK ESG研究所は、日本に拠点を置く投資家のESG(環境・社会・企業統治)投資の実態を明らかにすることを目的に「ESG投資実態調査2020」を実施した。今回が2回目の調査。日本版スチュワードシップ・コード受け入れを表明した機関投資家(156社)を対象に調査し、54社から回答を得た。調査期間は7月28~9月2日。

 現在実施しているESG投資手法では「ESGインテグレーション」88

日本の食品・飲料企業が抱える強制労働リスク:KnowTheChainが発表

 サプライチェーン上の強制労働リスクに関する情報を発信する団体KnowTheChain1014日、世界の食品・飲料企業60社(北米23社、欧州13社、アジア18社、その他6社)を対象に、各社のサプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応状況について調査した結果を発表した今年月にはICT(情報通信技術)セクターについて同様の調査結果が報告されたが、食品・飲料セクターにおいても

【RI特約記事】ESGスコア公表の動きが広がるなか、FTSEがマレーシア企業のESGレーティングを公表 新興市場では3例目

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 データプロバイダーのFTSE Russellはマレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア、以下ブルサ)と提携し、同国の主要上場企業のESGレーティングを公表した。

 ブルサは、ESGレーティング公表により、サステナブル投資の機会を追求する投資家を支援し、上場企業が自社のESGパフォ

【水口教授のESG通信】ウイグル人強制労働問題を考える - 中国と人権と投資行動

2020年7月23日、「ウイグル地域での強制労働廃絶のための連合」というNGOの連合が世界の企業に行動を呼びかける声明を公表しました。中国政府は少数民族であるウイグル人を組織的に拘束し、強制労働させているので、サプライチェーンがウイグル人強制労働と関わる可能性のある企業は、その可能性を遮断すべきだというのです。実際、新疆ウイグル自治区での問題はこれまで何度か報道されてきました。企業と機関投資家はこの呼びかけにどう応えるべきでしょうか。中国と人権と投資行動という難しい問題を考えてみたいと思います。