2019年、アマゾンでは森林火災が前年をはるかに上回る規模で発生しています。その原因として、畜産や大豆生産のために森林を焼き払う農業生産者の存在が指摘されています。投資家は、企業に対してサプライチェーンを通じて森林火災に加担しないよう、圧力を強め始めています。そのような投資家の行動は重要です。しかし、問題の根本にあるのは農業者の森林破壊を厳しく取り締まろうとしないブラジル政府と、ボルソナロ大統領の姿勢です。そこで、ブラジルのトランプとも呼ばれるボルソナロ大統領の登場に遡って、この問題を考えていきたいと思います。

本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　アマゾンの森林破壊および森林火災を受け、ノルウェー最大の年金基金KLPは資産運用大手のブラックロックと協調し、ブラジルで事業展開する企業とその投資家に対するエンゲージメント活動を開始した。

　アマゾンの熱帯雨林は気候変動への対応に欠かせない自然資本であることから

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。

　2019年1月、ブラジル南東部のブルマジーニョ市近郊にあるコヘーゴ・ド・フェイジョン鉱区で、同国の資源採掘大手ヴァーレが所有する尾鉱ダムが決壊した。この事故で少なくとも165人が死亡、150人以上の生存が絶望視されている。当時、ダムの社員食堂で食事をしていた従業員やその家族たちは

ブラジル最大の取引所であるサンパウロ証券・商品・先物取引所は11月24日、同取引所のサステナビリティ株式指数（ISE）の銘柄入替えを発表しました。今回から企業への質問票にSDGsに関連する項目を加えるなど、いち早くSDGsを採り入れました。（QUICK ESG研究所）

チリのサンティアゴ証券取引所とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが、チリで初めてとなるサステナビリティ指数「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・チリ・インデックス」を公表しています。中南米においてもサステナビリティ投資の裾野は確実に広がっています。

WWFが、BRICS諸国のサステナブルファイナンスや金融規制についてまとめた報告書を公表しています。同報告書によると、特に中国、ブラジルでは金融市場における規制強化が環境・社会的責任に関わる取り組みの推進にうまくつながっているとのことです。