本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　米国では「ダブル・マテリアリティ」をめぐる綱引きが続いている。証券取引委員会（SEC）のエラド・ロイスマン（Elad Roisman）委員は、金融当局がESG関連情報の開示要件を定めるにあたっては「投資判断を下す上で重要な」情報のみを対象にすべきであると述べた。

　2021年6月

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　ドイツの保険最大手アリアンツ傘下の資産運用会社が米国証券取引委員会（SEC）に対し、マテリアリティの範囲を限定するアプローチは、「ダブル・マテリアリティ」の考えに基づきサステナビリティ情報の開示を推進するEUなど他の地域との「違い」を助長させると警告した。

　アリアンツは

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　2021年5月、石油メジャーであるエクソンモービルの株主総会で起きた歴史的反乱は、会社側が提示した取締役候補の代わりに株主が推薦した「気候課題に対する専門知識のある」取締役候補の3人が選任されるというもので、世界中の企業の取締役会に向けて「低炭素社会への移行に備えなければ命取りになる

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　スタンダード・チャータード銀行が米国に本拠を置く企業250社の経営幹部を対象に行った調査で、「企業がネットゼロへ対応するのは、商業的に難しい」と考える回答者が64％に上った。

　2021年3月に公表された同調査は、スタンダード

　本稿は、レスポンシブル・インベスターに掲載された、PRIの最高経営責任者を務めるフィオナ・レイノルズ氏による執筆記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　アクティブ・オーナーシップはPRIが署名機関に求める6つの原則に組入れられており、ここ数年PRIが優先的に取り組んできた課題の1つでもある。なかでも議決権の行使は投資家にとって重要な役割の1つであり

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　責任投資原則（PRI）に署名している米国の機関投資家は、米企業の株主総会で提出された環境・社会問題に関する株主議案に賛成票を投じるケースがPRI非署名機関に比べて「一貫して」少ないことが、オランダの資産運用大手ロベコの調査で明らかになった。

　2021年2月

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　新型コロナウイルスのパンデミックを機に、多くの投資家が企業に労働者の権利を保護するよう声を上げている。労働者は投資家からの支援を背景に企業への説明責任を求めているだけに、こうした支持が公に示されるのは歓迎すべき流れである。

　労働者のための人権擁護団体「Venceremos

　世界最大の資産運用会社であるブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は1月26日、投資先企業のCEOに送った毎年恒例のレターの内容を公表した。昨年に引き続き、気候変動への対応やサステナビリティ会計基準審議会（SASB）および気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った情報開示を求める一方、ネットゼロ経済への移行と人種間の不平等の是正に言及した。

　ネットゼロ経

　本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

　テキサス大学の研究グループが、気候関連リスク顕在化の可能性が大きい地域に拠点を置く米国企業は銀行融資の適用金利が割高であるという分析レポートを公表した。

　レポートによると、銀行融資のプライシングデータと世界で幅広く活用されている干ばつ指標「Palmer Drought

　2020年の株式市場は、新型コロナウイルスの感染第１波が中国から欧米に急拡大した２～３月に大幅に下落したが、その後は、同ウイルス感染拡大の第２波、そして現在の第３波とコロナ禍の先行きに不透明感が拭えないながらも、世界各国による大規模な金融緩和などにより回復基調となっている。特に、米国株式市場は、コロナ禍によるステイホームの奨励、在宅勤務の本格導入により様々なサービスのデジタル