責任投資の最前線
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
Investors for Opioid and Pharmaceutical Accountability（IOPA）は61の機関投資家が参加する投資家イニシアチブで、運用資産総額は4兆2,000億ドルに上る。2020年の株主総会シーズンからは従来の名称であるInvestors
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10月13日、米消費財メーカー大手のプロクター＆ギャンブル（P&G）の株主総会で、ボストンを拠点とするGreen Century Equity Fundsが提出した議案への投票が行われた。同議案は、P&Gのサプライチェーンにおける森林伐採への対応について情報開示を求めるものである。結果
自動車業界で時価総額ナンバー１に上り詰めた米電気自動車大手テスラのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）評価はどうなのだろうか。人工知能（ＡＩ）を活用し、毎日、全世界約7300社の上場企業についてＥＳＧ評価を行っているアラベスクＳ－Ｒａｙのスコアから分析してみたい。
テスラは７月１日、トヨタ自動車の時価総額（ドルベース）を初めて上回ったが、それ以降も株価は上昇を続けた
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
全米最大級の公的年金基金であるカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は、2019年12月31日、初の気候変動リスク報告書「グリーン・イニシアチブ・タスクフォース」を発表した。州法改定案（SB 964）が基金に報告を義務づけ、今回が初の報告となる。
SB 964は
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は、気候関連財務リスクの報告を義務付ける州法改定案（SB964）の施行を受け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って情報開示する意向だ。折しも米国の環境保護NGO5団体が6月24日に
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企業が、気候変動対策を求める株主提案を株主総会議案から外すため、米証券取引委員会（以下、SEC）の「ノーアクションレター制度」を利用する例が目立つ。エクソンモービルはこの制度を使うことで、英国国教会寄付基金とニューヨーク州退職年金基金による気候変動に関する株主提案を
本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。
ニューヨーク市のトマス・ディナポリ(Thomas DiNapoli)財務長官とオレゴン州のトビアス・リード(Tobias Read)財務官が率いる米投資家グループ（運用資産総額1兆ドル超）は、労働力としてなお過小評価されている障がい者のスキルを活用できる「インクルージブ・ワークプレイス
