【RI特約記事】製薬・医療セクターが抱えるオピオイド危機と反競争リスクを投資家が問題視:企業に変化を促す投資家イニシアチブIOPAとは

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 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 Investors for Opioid and Pharmaceutical Accountability(IOPA)は61の機関投資家が参加する投資家イニシアチブで、運用資産総額は4兆2,000億ドルに上る。2020年の株主総会シーズンからは従来の名称であるInvestors

【RI特約記事】SECが株主による議案提出権限を制限:「長年にわたる企業の強力なロビー活動に屈した結果」と投資家は批判

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 米証券取引委員会(SEC)は9月23日、米企業の年次株主総会での投資家による株主議案の提出および再提出を制限する決定を下した。この決定にアセットオーナー、アセットマネジャー、市民グループが強く抗議している。

 決定を受けて出された声明は、SECによる「あからさまな企業への迎合

【RI特約記事】P&Gの「森林伐採ゼロ目標達成に向けた取り組みの遅れ」を批判する株主議案:Green Century Equity Fundsがパルプとパーム油の調達方針を問題視

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 10月13日、米消費財メーカー大手のプロクター&ギャンブル(P&G)の株主総会で、ボストンを拠点とするGreen Century Equity Fundsが提出した議案への投票が行われた。同議案は、P&Gのサプライチェーンにおける森林伐採への対応について情報開示を求めるものである。結果

時価総額トップのテスラをESGで分析・アラベスクS-Ray

 自動車業界で時価総額ナンバー1に上り詰めた米電気自動車大手テスラのESG(環境・社会・企業統治)評価はどうなのだろうか。人工知能(AI)を活用し、毎日、全世界約7300社の上場企業についてESG評価を行っているアラベスクS-Rayのスコアから分析してみたい。

 テスラは7月1日、トヨタ自動車の時価総額(ドルベース)を初めて上回ったが、それ以降も株価は上昇を続けた

【RI特約記事】カナダ最大の年金基金がSASBとTCFDに準じた情報開示を要求:オンタリオ州は法定開示も検討中

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 カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)は7月、サステナブル投資方針を改定し、企業に対してSASB(サステナビリティ会計基準審議会)スタンダードとTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った情報開示を求めた。 

 総額4,100億カナダドル(2,630億ユーロ

【RI特約記事】SEC傘下の委員会がESG情報開示ルール策定を要求:標準化を急ぐ他国のルールを米企業が受け入れざるを得なくなると警告

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 米証券取引委員会(SEC)の投資家助言委員会(IAC: Investor Advisory Committee)は5月14日、SECに対し、原則ベースのESG情報開示ルールを策定するよう勧告した。 

 IACは報告書において、米国としてESG情報開示に対して「組織的な対策

【RI特約記事】CalSTRS、SB 964にもとづき初の気候変動リスク報告書を発表 運用ポートフォリオのカーボン・バジェット状況を発表

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 全米最大級の公的年金基金であるカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)は、2019年12月31日、初の気候変動リスク報告書「グリーン・イニシアチブ・タスクフォース」を発表した。州法改定案(SB 964)が基金に報告を義務づけ、今回が初の報告となる。

 SB 964は

【RI特約記事】CalPERS、TCFD提言に沿った情報開示に意欲 加州法の改定受け年内にも

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は、気候関連財務リスクの報告を義務付ける州法改定案(SB964)の施行を受け、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿って情報開示する意向だ。折しも米国の環境保護NGO5団体が6月24日に

【RI特約記事】SECのノーアクションレター制度:企業の気候変動対策を求める投資家行動を阻止する不透明なメカニズム エクソンに対する英国国教会年金理事会とニューヨーク州退職年金基金の株主提案で注目集める

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 企業が、気候変動対策を求める株主提案を株主総会議案から外すため、米証券取引委員会(以下、SEC)の「ノーアクションレター制度」を利用する例が目立つ。エクソンモービルはこの制度を使うことで、英国国教会寄付基金とニューヨーク州退職年金基金による気候変動に関する株主提案を

【RI特約記事】米機関投資家が企業に障がい者の雇用を要請 運用資産1兆ドルを擁する投資家連合が職場でのインクルージブワークプレイスを促す

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本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳、編集したものです。

 ニューヨーク市のトマス・ディナポリ(Thomas DiNapoli)財務長官とオレゴン州のトビアス・リード(Tobias Read)財務官が率いる米投資家グループ(運用資産総額1兆ドル超)は、労働力としてなお過小評価されている障がい者のスキルを活用できる「インクルージブ・ワークプレイス